2013年 10月 24日 18:07 JST
佐々木融　ＪＰモルガン・チェース銀行　債券為替調査部長（２０１３年１０月２４日）

筆者は先週米国を訪問し、東海岸と西海岸で現地の投資家とミーティングを持った。入国は１４日で、まだ政府機関が一部閉鎖されている状況にあったが、空港の入国審査は非常にスムーズだった。

もちろん、政府機関が閉鎖されている間も必要不可欠とされた業務は続けられていたので当たり前のことだろうが、滞米中に政府閉鎖によって不便を感じるようなことは一度もなかった。ある米国人投資家は「だから共和党が主張するように、政府は必要不可欠な業務だけやっていればよいのだ」と指摘していた。

＜日銀が再び矢面に立たされそうな気配＞

今回の訪問で印象的だったのは、投資家の多くがアベノミクスの「第３の矢（成長戦略）」に対して、失望とまでは言わないものの、「大胆な策がなかなか出てこない」としびれを切らしつつあることだった。

また、「出てきたとしても時間がかかりそう」と考えているからか、政府ではなく、再び日銀の追加緩和への期待を膨らましている投資家が増えているように感じた。

インフレ率に関して言えば、日本の消費者物価指数は前年比で徐々に上昇し、表面上は日銀の「２％インフレ目標」に沿った動きとなっている。しかし、それでも「まだ２％に届いていないのだから、もっと大胆な金融政策を行って、インフレ率を押し上げる必要があるのではないか」といった趣旨の発言をする投資家が多かった。今後インフレ率が順調に高まらない場合、日経平均株価やドル円相場が安定していても、日銀に対する追加緩和期待が高まる可能性があると考えられる。

ただし、そもそも足元のインフレ率上昇は、主にエネルギー価格の上昇に引っ張られたものだ。８月の消費者物価指数前年比はプラス０．９％だが、その主因はガソリン（プラス１３．２％）などのエネルギー（プラス９．２％）価格上昇である。一方で、８月の現金給与総額は前年比マイナス０．６％となっている。これは明らかに政府や日銀が目標としているインフレの形ではない。

こうした中で、政府による構造改革などに期待ができないから、日銀の金融政策でマーケットを押し上げて欲しいとの期待が高まることはあまり好ましいことではないだろう。

＜貿易赤字拡大の背景にアジアからの輸入増＞

以前に比べると、円に対して弱気な見方は維持しつつも、実際に円ショートポジションを大きく保有している先は多くないように感じられた。今年前半は為替市場の中心テーマは円だったが、今は米ドルになっている。ドルに対しては強気な向きが多く、筆者の主張中、全体的に軟調に推移していたドル相場に困惑している投資家も多かった。

一方、日本株に対しては強気な向きが大勢で、日本株をロングにしていると明確に示唆する投資家も多かった。数カ月前までは「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）」という言葉をぶつけても反応が薄かったが、今回はその言葉を発すると大方の投資家がうなずいていた。ただ、上場株式などの売買益に対する税率が来年から引き上げられるため、年内は個人投資家から利食いの売りが出る可能性があるという点についてはほとんどの人が認識していなかったようだった。

むろん、少数ながらも日本株の先行きに懸念を示す投資家はいた。「円安の進展から市場参加者は日本企業の収益見通しに強気だが、日本企業の収益構造はすでにかなり変化しており、実際の先行き見通しは投資家が期待するほど強くはならないのではないか」といった懸念の声も聞かれた。

また、同様の文脈で、円安が大幅に進んでいるのになぜ日本の貿易収支は悪化しているのかとの質問も何度か聞かれた。

実際、大幅に円安が進行したにもかかわらず、今年１―９月の貿易赤字（通関ベース）は７．８兆円と前年比６割以上増えている。これは、輸出の伸び（前年同期比プラス６．９％）に対して、輸入の伸び（同プラス１１．９％）が大きく上回っているためだ。

もちろん、当初は想定と逆方向に動くという「Ｊカーブ効果」も多少はあるだろうが、実質輸入（輸入量）が増えていることに注目する必要がある。急速に円安が進んだ昨年１１月以降、実質輸出は２．７％しか増えていないが、実質輸入は９．７％も増加している。円安が進むと輸入品はコスト高となるため輸入量は減りそうなものだが、日本の輸入量（輸入額ではない）は急速な円安にもかかわらず逆に大幅に増加しているのである。

輸入の国別内訳を見ると、さらに興味深い。輸入額の増加（前述したプラス１１．９％）に対する寄与度を見ると、アジアがプラス５．４％と約半分を占め、その他は中東のプラス２．０％、欧州連合（ＥＵ）のプラス１．３％、米国のプラス０．８％となっている。輸入品目別で見ても、輸入額増加に最も寄与しているのは電気機器のプラス２．３％、一般機械のプラス１．２％だ。

つまり、日本の輸入急増の主因は、中東からのエネルギー輸入増加ではなく、アジアからの電気機器や一般機械の輸入増加なのである。日本の貿易収支悪化は原発停止によるエネルギー輸入増によるものという一般的なイメージがあるが、実際には原油や液化天然ガスの輸入を数量で見ると減少している。

このことは、日本の貿易構造のうち、輸入サイドに構造的な変化が生じている可能性を示唆している。換言すれば、内需の伸びにエネルギー以外の輸入が反応しやすくなっている可能性がある。日本の製造業は生産拠点をアジアにシフトさせてきた。したがって、景気が良くなり、内需が増加すると電気機器や一般機械などの輸入が大きく増加するようになっているのかもしれない。つまり、今後円安が続いても、輸出の伸び以上に輸入が伸びることとなり、貿易収支は逆に悪化するような構造となっている可能性も考えられる。

本当は経済に対してマイナスの影響を与えているインフレ率の上昇を中央銀行が自賛し、経済へのインプリケーションが変わりつつある円安に市場参加者のセンチメントが支えられている。それでも、時間稼ぎをしている間に真に必要な改革に着手することはできるはずだが、少なくとも米国の市場参加者の多くはその時間のかかり方に我慢できなくなってきたのかもしれない。そして、次なる時間稼ぎを求め始めるのだろうか。

＊佐々木融氏は、ＪＰモルガン・チェース銀行の債券為替調査部長で、マネジング・ディレクター。１９９２年上智大学卒業後、日本銀行入行。調査統計局、国際局為替課、ニューヨーク事務所などを経て、２００３年４月にＪＰモルガン・チェース銀行に入行。著書に「インフレで私たちの収入は本当に増えるのか？」「弱い日本の強い円」など。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE99N06M20131024

　
　コラム　
エバンズ氏退任劇はゴールドマンでの権力闘争　
　　10月23日（ブルームバーグ）：米ゴールドマン ・サックス・グループのＪ・マイケル・エバンズ副会長（56）が年末で退任するという発表は、私に言わせればかなりあからさまなメッセージだ。どれほど優秀な人間であってもゴールドマンでの下品な権力闘争は容認されないということを全社員に周知徹底するものだ。
エバンズ氏は、ゴールドマンが社是である「顧客第一」に沿っているかについて米証券取引委員会（ＳＥＣ）と上院常設調査小委員が疑問を投げ掛けたことを受けて、2010年に社内に設置された鳴り物入りの組織「ビジネス基準委員会」の共同委員長だった。
エバンズ氏の退任を発表した書簡でゴールドマンは、この委員会で同氏が果たした役割に触れ、「この３年間、ビジネス基準委員会の共同委員長として、当社の事業基準と慣行について144年の歴史の中で最も包括的な見直しに携わった。委員会の作業は、顧客、評判へのリスク、説明責任という重要な問題への当社の対応方法を大きく変えた」と評価した。
当然ながらここには書かれていないが、この委員会が作業をしている間、ゴールドマン社員の多くはエバンズ氏がその役割を、自身をロイド・ブランクファイン最高経営責任者（ＣＥＯ）の後継者と位置付けるために利用していると感じていた。同委員会はブランクファイン氏やかねてから後継者とみなされているゲーリー・コーン氏のようなトレーダー出身者について、利益を増やすのに貢献する一方でゴールドマンの「十戒」の一である顧客第一を犠牲にしたという議論を推し進めたという見方だ。成長市場である新興市場を担当する部門とゴールドマン・サックス・アジアを率いたエバンズ氏はトレーディングとは関係がない。
提督を銃殺
しかし啓蒙思想家ボルテールが「カンディード」で「時々提督を銃殺した方が後進が育ちやすくなる」と書いているように、エバンズ氏を去らせることでゴールドマン内の規律を保つことが重要だった。
エバンズ氏の能力と精力的姿勢、トップとなる資格が十分であることには疑いがない。しかしウォール街で成功する前提条件の一つは、時の王様に対して忠実であることだ。そういうわけで、エバンズ氏は去ることになった。ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンＣＥＯに注目が集まっている今が、ブランクファイン氏が目立たずに行動するチャンスだった。ブランクファイン氏がゴールドマンＣＥＯの座を明け渡すのは自身がそうしても良いと思った時で、誰にもその瞬間を早めることはできない。これはコーン氏に向けた明瞭なメッセージであり宣言だ。
（コーハン氏はブルームバーグ・ビューのコラムニストで、コラムの内容は同氏自身の見解です）
原題：Power Grab Gone Wrong Doomed Goldman’s Evans（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ William Cohan wcohan2@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：William Cohan wcohan2@bloomberg.net
更新日時: 2013/10/23 08:01 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MV24WF6TTDSA01.html

米貿易赤字：８月はほぼ横ばいの388億ドル−予想は394億ドル　
　　10月24日（ブルームバーグ）：米商務省が発表した８月の貿易収支統計によると、財とサービスを合わせた貿易赤字（国際収支ベース、季節調整済み）は、前月比ほぼ横ばいの388億ドルとなった。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想の中央値は394億ドルだった。前月は386億ドル（速報値391億ドル）に修正された。
原題：Trade Deficit in U.S. Little Changed as Exports, ImportsStall（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Lorraine Woellert lwoellert@bloomberg.net;ﾜｼﾝﾄﾝ Michelle Jamrisko mjamrisko@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Chris Wellisz cwellisz@bloomberg.net
更新日時: 2013/10/24 21:36 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MV6AX16VDKHS01.html

ロイター調査：中国成長率は2013年7.6％、14年7.4％へ
2013年 10月 24日 18:55 JST
［北京　２４日　ロイター］ - １０月１８─２２日に実施されたロイター調査によると、中国の２０１３年の成長率は７．６％となり、政府目標の７．５％を上回る見通し。２０１４年成長率は７．４％に鈍化すると見込まれている。

前回７月の調査では、２０１３年と２０１４年の成長率はともに７．５％と予想されていた。

第３・四半期に７．８％を記録した成長率は第４・四半期には７．５％に鈍化し、２０１４年第２・四半期までその水準にとどまると予想されている。

キャピタル・エコノミクスのエコノミスト、マーク・ウィリアムズ氏はリサーチノートで「今後数カ月景気が減速する可能性が一段と高まっており、ハードランディングに対する警戒感が再浮上するかもしれない。ただ、信用の伸び鈍化が景気減速の要因である限りは、好ましい状況と言える」と指摘した。

消費者物価指数（ＣＰＩ）伸び率は２０１３年が２．７％、２０１４年が３．１％になると予想。７月時点の予想は２０１３年が２．６％、２０１４年が３．３％だった。

また、中国人民銀行（中央銀行）は指標となる金利を今後１年半にわたり据え置くと見込まれている。預金準備率はほぼ２０１４年を通して据え置かれる見通しだが、２０１４年第４・四半期に引き下げられる可能性もあると予想されている。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE99N07F20131024

[１２削除理由]：無関係な長文多数

国務院が発表した「十年展望」のスゴい中身

2013年10月25日（金）　 坂田 亮太郎

　「中国経済は底を打った」

　中国国家統計局が10月18日、2013年第3四半期（7〜9月）のGDP（国内総生産）が実質で前年同期に比べて7.8％増えたと発表すると、中国内外のメディアは中国経済が回復基調に戻ったと相次いで報じた。今年に入ってからジリジリと下がり続けてきた経済成長率が3四半期ぶりに上昇に転じたからだ。

　本当だろうか。本稿では過去の経緯を踏まえ、中国の経済成長率（実質GDP成長率）について考えたい。

2008年以降の経済成長率を四半期ごとに示した。直前の四半期に比べて増えた場合は数字を青く、減った場合は赤く表した。2013年の第2四半期までは2四半期続けて成長率が鈍化していたが、第3四半期は上昇に転じた（出所：中国国家統計局）
　振り返ってみれば今年6月に短期金利が急騰した頃は中国でも緊迫した空気が流れていた。「影の銀行（シャドーバンキング）」がクローズアップされ、買い手の付かない「鬼城（ゴーストタウン）」や過剰生産から抜け出せない国有企業の問題が連日のように中国メディアを賑わせていた。

陝西省楡林市神木県で建設中のマンション群。元々は貧しい炭鉱街だった神木は2000年以降の石炭価格の上昇で急激に豊かになり、2008年頃からマンションの建設ラッシュが始まった。しかし2012年後半から石炭価格が下がり始め、神木は財政破綻が間近な地方都市として中国で注目を集めるようになった。大半のマンションは買い手が付かぬまま、鬼城と化していく（2013年9月撮影、坂田亮太郎）
　経済の極端な減速を抑えるため、中国政府は景気のテコ入れに動いた。特に鉄鋼など素材産業や不動産市況に追い風となる鉄道整備計画をまとめた影響が大きかった。公共投資の復活を見越した企業が生産拡大に動き、富裕層も不動産購入に再び目を向けるようになった。

　その結果、第3四半期で成長率が0.3ポイント上昇して7.8％となったのだ。これで2013年の経済成長率は、政府が目標としていた7.5％を上回るのはほぼ確実となった。

「リコノミクス」は前政権が反面教師

　経済政策を取り仕切る李克強首相は10月20日、国務院（政府）の常務会議を開き、「経済の安定的前進の基礎固めができた」と語ったとされる。だが、李首相にホッと一息付く余裕はないだろう。現実は李首相が思い描いている理想像と大きくかけ離れているからだ。

　李氏は首相に就任してから中国の経済構造を改変するため様々な政策を打ち出してきた。一連の経済政策は、アベノミクスに対抗して「李克強経済学（リコノミクス）」とも呼ばれている。

　リコノミクスの特徴は�@大規模な景気刺激策に頼らず、�A膨張した信用を圧縮し、�B国営を含めた企業の過剰生産体質を改善するという3つに集約できる。いずれも前政権を反面教師とするものだ。温家宝首相時代は、�@景気が悪化すると財政出動を伴う大型の景気刺激策で凌ぎ、�A地方政府の過大なインフラ投資を可能とする影の銀行の跋扈を許し、�B国有企業の生産拡大に歯止めをかけられずに終わった。

　こうした改革マインドを持つ李首相ではあるが、今年上期は従来型の景気刺激策に頼らざるを得なかった。習近平国家主席とタッグを組んで改革に取り組んではいるものの、長老を含め共産党内を完全に掌握するにまでは至っていないようだ。そのため改革に対する周囲の反対を抑え込むためにも、就任1年目は政府目標である7.5％成長を達成するという現実路線に舵を切ったと推測できる。

習近平政権のキーマンがまとめた十年展望

　それでは来年以降の中国経済はどうなるか。大きなヒントを与えてくれる資料が今年4月に公表されている。

　それが「中国経済増長十年展望（2013−2022）」（以下、十年展望）という552ページに及ぶ大リポートだ。国務院（政府）に直属するシンクタンク、国務院発展研究センターがまとめたもので今年4月に書籍として中国内で発行されている。

中国の著名経済学者が共同編集した「中国経済増長十年展望（2013−2022）」。全20章で構成されており、各分野の専門家が現在の課題と今後の見通しをまとめている。（重要箇所に付箋を貼ってあるため、見苦しくて申し訳ありません）
　リポートの執筆陣がスゴい。中国の名だたる経済学者が名前を連ね、それを取りまとめているのが国務院発展研究センターの劉世錦副主任（次官級）だ。劉世錦氏は、中国の経済政策の立案に深くかかわる人物として欧米メディアにも頻繁に取り上げられている。

　さらに注目すべきは、中央財経指導小組弁公室主任である劉鶴氏が十年展望の顧問の1人になっていることだ。劉鶴氏は習国家主席の側近中の側近で、中国経済の中長期ビジョンを策定する任務を与えられている。

　劉鶴氏や劉世錦氏など経済政策の立案に直接関与している重要メンバーが作ったリポートである。十年展望の内容は習政権の“公式見解”と解釈して良いだろう。しかも発行は習政権が発足した直後の4月だ。

2022年の成長率は5.8％にまで落ち込む

　十年展望の巻頭言で劉世錦氏はこう記している。

　「中国経済の潜在成長力が減少し、高速成長段階から中高速成長段階に移行したと2011年に発表した時には我々の見解を疑う者がたくさんいたが、時間が経つに連れて我々と同じ意見の人が増えていった」。

　劉世錦氏が掲げる「中高速成長」と言うキーワードは今後の中国経済を見ていくうえで重要となるものだ。世界経済フォーラムが今年9月に遼寧省大連で開催した夏期ダボス会議で、基調講演に立った李克強首相は「中国の経済成長は高速から中高速に変わった」と宣言している。

　では中高速成長とはどの程度の成長率を指しているのか。十年展望では「高速成長」を10％程度の成長、「中高速成長」を6〜8％程度の成長と定義している。そして今から10年後の2022年までの経済成長率の予測数値を具体的に明示している。

2013年から2022年までの経済成長率の予測値を示した。2012年までは実測値。前年に比べて増えた場合は数字を青く、同じか減った場合は赤く表した。2013年は前年を上回るが、その後は緩やかに減少していくと予測している。（出所：「中国経済増長十年展望（2013−2022）」）
　グラフで示したように、中国経済の成長率は2013年から右肩下がりで低下していくと予測している。10年後の2022年には5.8％となり、中高速成長のレンジ（6〜8％）以下にまで落ち込むと見込んでいるのだ。

　だが、これらの経済成長率は悲観するような数値ではない。中国の経済規模は既に十分過ぎるほど巨大であり、今後も2桁成長を続けていく方が異常だ。むしろ、これまでの中国は潜在的な成長力以上の高成長を追い求めてきた結果、環境破壊など負の側面の方が目立つようになってきた。リコノミクスの狙いを一言で表せば、経済成長率を潜在的な成長率に収斂させたいということだろう。

2020年代に米国を凌駕するのは既定路線？

　もう1つ付け加えるとすれば、中国に対する見方を変えるべき時が来ているということだ。リーマンショック以降、世界経済の牽引役を担ってきた中国には過剰な期待がかかってきた。とりわけ日本のメディアの見方は厳しく、成長率が2桁を超えると「加熱」と書き、それ以下となれば「バブル崩壊か？」と指摘する報道が目立って多かった。

　確かに2008年頃までの中国は地方からの出稼ぎ労働者の雇用を生み出すために8％以上の成長率が必要とされてきたが、一人っ子政策の影響で既に労働者が不足する事態となっている。だからこそ、十年展望で示したように緩やかに成長率が減速していくのが理想的とも言える。

　十年展望を読み進めていくと更に興味深いことが分かる。中国の経済規模が米国を超えることを「前提条件」としていることだ。

　十年展望の中で最初（19ページ）に出てくる表とグラフが、2050年までの中国と米国のGDP予測だ。それによると2020年代の前半に中国の名目GDPが米国を凌駕することが“あっさり” と記されているのだ。

十年展望で示された米中のGDP予測。中国がベンチマークにしているのは米国で、日本に対する関心は薄い（出所：「中国経済増長十年展望（2013−2022）」）
　経済学者が書くリポートだから当たり前なのかもしれないが、そこには高揚感は微塵も感じられない。経済規模で米中が逆転するという出来事は世界の経済史において特筆事項であるのは間違いないが、中国の政府中枢の人間はそれを既定路線と捉えて政策運営を考えている。この点は見落としてはならない重要なポイントと言えるだろう。

　ちなみに2020年代の前半には習近平氏が国家主席から退き、第6世代が政権を担う時期と一致する。十年展望は習政権の発足直後に発行されたことも含めて考えれば、習政権時代の10年間で米中逆転を実現することを宣言したとも解釈できる。

　中国は13億人超の人口を抱える大国なので経済規模が大きくなるのは当然だ。そこで十年展望では、人民が今後豊かさを実感できるかについても多くのページを割いている。

中国の1人当たりGDPの予測。2012年までは実績値で、2013年以降は十年展望の中で示された予測値。1人当たり実質GDPは購買力平価で換算した（1990 International（G-K） Dollar）。（出所：「中国経済増長十年展望（2013−2022）」）
　この表は1人当たりGDPが米ドル換算でどこまで伸びるかを示したものだ。豊かさを測る尺度としてよく使われる1人当たりの名目GDPは、2017年には1万ドルを突破し、2022年には1万8747ドルとなると見込んでいる。

　参考までに主要国・地域について2011年時点の1人当たり名目GDPを示すと、米国4万7283ドル、日本4万2820ドル、英国3万6119ドル、香港3万1590ドル、韓国2万590ドル、台湾1万8457ドル、ロシア1万437ドルである。

　あくまでも予測値だが、10年後の中国は今の韓国や台湾並みの豊かさを手に入れることになる。この数値はあくまでも平均値なので、上海や北京などの沿岸部の大都市ならば先進国と同等かそれ以上の豊かさを享受しているかもしれない。

　物価の影響などを除いた1人当たり実質GDPで見ても中国人の生活は飛躍的に豊かになると見込める。節目となる1万ドルを超えるのは2014年であり、2022年には1万6393ドルにまで上昇する。

　こちらも他の主要国・地域の数値を示すと、香港3万725ドル、米国3万491ドル、英国2万3777ドル、台湾2万3292ドル、日本2万1935ドル、韓国2万1701ドル、タイ9372ドルとなっている（いずれも2010年のデータ）。

　日本と比べると現時点の中国の豊かさは42％にとどまるが、10年後には75％にまで肉薄する。人口が日本の10倍以上の中国で1人当たり実質GDPがこのレベルに達するということは、「世界の市場」としての魅力がますます増していくということだ。

　もちろん十年展望で描かれた中国の輝かしい未来が到来する保証はない。中国の成長を阻害する要因は山積しており、そのどれもが解決が困難なものばかりだ（中国が抱える課題については日経ビジネス10月7月号の特集「『中国失速』の真実」をご覧下さい）。

　ただし、潜在的な成長力を中国が有しているのは紛れもない事実だ。これから中国の経済成長率は鈍化していくが、それは中国が成熟していく過程でむしろ自然なことだ。

　2012年9月に尖閣諸島を国有化してから日系企業の中国ビジネスは大きな試練に晒された。日中関係は政治的には緊張状態が続いているとは言え、経済分野から改善に向けた地ならしが確実に進んでいる。来たるべき2014年に向けて、中国ビジネスの戦略を見直す時期が来ていると言えるだろう。

　日経BP社は11月11日〜13日に「アジア会議2014」を開催します。11日は中国セッションで、逆境下の中国市場で事業をどう盛り返していくかを、最前線で指揮をとる現地トップが解説します。
　また、中国セッション受講者限定で「中国 最新統計データブック2014」を進呈します。
　事業戦略を立てるためには精緻なデータが欠かせません。2013年10月に発行されたばかりの「中国統計年鑑2013」などから日本企業に有用な統計データをピックアップして、すべて日本語に翻訳して提供します。各データは解説付きで、ここでしか手に入らない貴重な1冊です。あなた様の中国事業戦略策定にぜひお役立てください。
データブックに収載予定のデータ
GDP（国内総生産）やCPI（消費者物価指数）はもちろんのこと中国ビジネスに欠かせない以下の情報を収載予定です。
・中国1人当たりGDPの都市別ランキング（1万ドル超）
・中国主要36都市の平均賃金ランキング
・中国主要36都市の平均賃金予測（2020年、2030年）
・中国主要工業製品の生産量推移
・中国省別の社会資本整備ランキング
・中国省別の教育支出ランキング

このコラムについて
坂田亮太郎のチャイナ★スナップ

2009年に北京に赴任したばかりの中国“新米”記者が中国を駆けずり回り、見て、聞いて、感じたことをスナップ写真と共にコラムとして掲載していきます。1本の記事は「点」に過ぎないかもしれませんが、回数を重ねていくことで中国の今の「実像」を日本の読者に伝えられたら幸いです。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20131024/255030/?ST=top

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　マルコ・ポーロの時代から、中国はずっと世界最大の未開拓市場というレッテルを張られてきた。ルイ・ヴィトンやゼネラル・モーターズ（GM）、ケンタッキー・フライド・チキン（KFC）などの成功はそのイメージを少しずつ切り崩したが、この表現が今もぴたり当てはまる場所がある。債券市場だ。

　中国の国内債券市場の規模はおよそ4兆ドルで、米国、日本、フランスに次ぐ世界第4位の規模を誇り、2.4兆ドル規模の上海株式市場よりずっと大きい。また、HSBCによれば、同市場は年間約30％のペースで拡大している。

　だが、外国人投資家にとっては、中国の債券市場はほぼ完全に閉鎖されており、投資機会は――米ドル建てであれ、人民元建てであれ――、ごく少数の本土企業が借り入れを行う比較的小さなオフショア市場に限られていた。しかし今、金融改革が国内中国債券への門戸を開こうとしているため、変化が起きている。

将来の重要資本市場への期待

　「市場が開放されるに従い、中国債券市場は世界で最も重要な資本市場の1つになるだろう」。HSBCグローバル・アセット・マネジメントのアジア債券商品の専門家、ジェフ・ラント氏はこう話す。「中国債券が世界の投資家にとって重要な資産クラスになることは理にかなっている」

　シンガポールは22日、ロンドン、香港に加わる形で、投資家が中国の「人民元適格海外機関投資家（RQFII）」制度の下で投資枠の割当を申請できる金融センターになった。RQFIIの免許を持つ投資家は、オフショアに保有する人民元を使い、債券から株式、マネー・マーケット・ファンド（MMF）まで、様々な国内中国資産に直接投資することができる。

　RQFIIの拡大――投資枠は全体で4000億元（650億ドル）だが、そのうち1300億元しか割り当てられていない――は、中国国内金融市場へのアクセス向上を進める中国政府の広範かつ長期的な目標における最新の取り組みだ。米ドル建ての姉妹制度も、外国からより多くの投資を引きつけるために拡大された。

　外国人は長らく、株式市場での小さなプレーヤーという形にせよ、活発に中国国内市場に参加してきたが、多くの債券投資家は初めて国内のオンショア市場に目を向けている。

　今年7月に大手国際銀行として初めてRQFIIの投資枠の割当を確保したHSBCは、この免許を利用し、中国の国内債券市場をターゲットとしたファンドの創設を計画していると言う。各国の中央銀行も、外貨準備を米ドルから多様化させる取り組みのなかで、この流れに加わっている。オーストラリア準備銀行は4月、外貨準備の約5％を中国国債に投資する計画だと述べた。

　ドイツ銀行でアジアの現地通貨建て債券売買部門を率いるビシャル・ゴエンカ氏は、オンショアの中国債券は次第に主要な「重点分野」となっており、この市場の奥行きと規模は、自社のポートフォリオに中国投資を加えたいが、オフショア市場は小さすぎると考えていた大規模な機関投資家を引き寄せる可能性が高いと指摘する。

　加えて、オンショア債券を好む投資家は、多くの場合、単純な計算をしている。高い利回りを得ようとしているのだ。オフショア市場の利回りは、世界の債券市場や人民元の上昇期待、概して逼迫気味の流動性の盛衰に密に連動するからだ。

　似たような債券の場合、オフショア市場では一般に利率が1.0〜1.5％低く、国内市場は利回り狙いの投資家に売り込みやすい。また、国内市場は取引相手となる投資家基盤が大きいことに加えて、債券の層が厚く、デュレーションがはるかに長い。これは投資を長期債務とマッチさせようとする年金基金、保険基金にとっては重要な留意事項だ。

　「オンショア市場の方が流動性が高く、利回りのサヤも大きい。多くの中央銀行が資金をオンショアに投資するために投資枠割当を確保したのは、このためだ」。ICBCアジアの資産運用会社を代表するジャック・チャン氏はこう言う。中央銀行と政府系ファンドも顧客として抱える同社は、今月内にオンショア債券に初めて投資する計画だ。

ビッグバンというよりは、段階的な市場開放

　だが、「点心債」と呼ばれるオフショア債券市場がすぐに消滅すると考える人はほとんどいない。オフショアの元建て債券は、法律、規制に関する国際基準が適用されるうえ、投資を手仕舞う投資家には、オンショアよりはるかに簡素な税制、資金引き揚げ規則があるからだ。

　また、中国のすべての金融改革と同様、アナリストらは、ビッグバンというよりは段階的なオンショア市場開放を見込んでいる。「関心は絶大だが、すべての人が突入できる瞬間を待ってスタートラインに立っているわけではない」とHSBCグローバル・アセット・マネジメントのラント氏は言う。「安定した資金の流れになるだろう」

By Josh Noble


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