逆だな

米国が他国政府の代わりに世界中で本来飢えている貧民を助けているようなものだ

賢い国の政府であれば、米国の補助金が続かなくなるまで利用し、その間は将来に備えて農地をきちんと確保し、そこでは競合しない高価格の作物を作ればいい

>「自由貿易は世界経済をより効率化する」が、効率化により、付加価値の高い職を1人が得たら、付加価値の低い職を2人が失う。
>それは「GDPが変わらなければ雇用は減る」ことを意味する。
>「借金して世界の総需要を支えていた米国の過剰消費構造」が維持できなくなった今、世界需要は減少の一途だ。

あほらしい

だから再分配が必要であり、先進国では社会保障が存在しているのだ

まあ、いつまでも既得権者を守って全体が貧困でいたいなら、保護貿易も良いだろうが　愚かなことだ

大企業（や大国）が資金力を活かして採算度外視の安売り攻勢を掛ける
→中小企業（や小国の産業）はついていけずに潰れて競争相手がいなくなる
→完全な独占が成立したので大幅な値上げをしてボロ儲け

というお決まりのパターンでしょう。

「採算度外視」で競争相手を潰してから「高値で売りつける」というのが
ポイントですよ。分かりましたか？

ちゃんと読めよ

そのような国は、多くがごく一部の人、つまり現地の１％の特権階級と欧米の資本が土地の権利を握っている。その人たちは農地で何を作るのか。

作った作物は換金するために作るのであり、現地にいくら飢えている人が多くいても現池の人は金をもっていないのでその人たちが本当に必要とする伝統的な主食、米やキャッサバは作らない。農業は全て経済原理で運営される。金に変えるために作る。我々日本人は飢えた国からいくらでも嗜好品は買える。香辛料も買える。

欧米の資本が入った国がそれまで起こらなかった飢餓が起こるようになる。それまでの伝統的な風土も食文化も経済原理に置き換えられる。まして土地の大半は一部の地主、権力者が握っている。欧米とアフリカの関係が深まってくるとアフリカの多くの国では逆に飢餓が広がった。

白いパンを現地に広め、伝統的な食物を駆逐したあとは極端に貧富の差が広がった社会が生まれる。それでも宣伝上手な欧米資本は自分達がいいことしているとの宣伝には長けている。チャリティーキャンペーンも繰り広げられる。そして多くの人はそれに簡単に騙される。

鉱物資源で得られる利益も欧米資本と現地の特権階級で分けられる。中南米でもアフリカでもそのような構造がある。中東の石油利権も似たようなものだが石油ショック以後は現地の取り分が多くはなった。

今や遺伝子組み換え作物はアメリカだけでなくインド、アルゼンチン、ブラジルにも大きく広がっている。もはやカーギル、モンサントなしでは大豆もトウモロコシも作れない。彼等は販売ルートも輸送手段も握っている。

テレビに出てきて発言しているアフリカ人を見なさい。みんな英語とかフランス語を話す。彼等は現池の一部特権階級に属している。インドも同じ。

問題なのは、ここ

市場原理は関係ない

政治が機能し、所得や資産に累進課税できるので、再分配が機能し、飢餓など起こらないし

国民の必要に応じた作物が栽培されることになる

結局、途上国の問題も、先進国以上に、政治の問題だということだ

大部分の国民が無知で利己的なため、正しい政策が行えない

しかも労働者としての付加価値が低く、近代産業が導入できないから貧困と無知が解決できない

つまり悪循環に嵌っているということだな

そうして国民が市場経済の恩恵を受けられるようになれば、アジア諸国のようにプラスの循環に入り、少なくとも、大多数の国民が中所得レベルには到達でき

自分や一族の生活だけでなく、下層民の飢餓や貧困、環境を問題にして議論することもできる

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　１１月１日から、米政府の貧困救済策（食料配給券制度）であるフードスタンプ（補助栄養支援事業、ＳＮＡＰ）の予算を削減した。削減は、フードスタンプの予算総額７６４億ドルのうち７％弱にあたる５０億ドルで、比率として大したことない。４人世帯で１カ月６００ドルの配給券をもらっていた家族は、ひと月３６ドルの減額でしかない。しかし米国では近年、実質的な失業者の急増が続き、フードスタンプの利用者が、リーマン危機直後の０８年の３千万人から、今は５千万人弱まで増えた。フードスタンプに頼る人が増える中、減額で足りなくなった食料をほかで補おうとする人が、民間の貧困救済所（食糧配給所）に早朝から長蛇の列をなす事態になっている。（Food banks brace for wave of hungry masses as federal food stamp cuts kick in）

　民間の救済所は、企業などからの寄付金で運営されているところが多い。リーマン危機以来、寄付の余裕がない企業が多く、救済所は財政が悪化し、対応に限界がある。毎週土曜日に食糧支援を行うニューヨークの救済所では、午前２時から人々が並びはじめ、数百人の行列になるという。同所の運営者は、２２年間救済所を運営してきたがこんな緊迫した飢餓状態は初めてだとＭＳＮＢＣに語っている。（America's new hunger crisis）

　同救済所の行列に並ぶ人々は、パートの仕事しかなく収入が足りない勤労者、高齢者、シングルマザーなどさまざまで、救済所の聞き取り調査によると、リーマン危機以来、生活が悪化し続けている人が多く、昨今の「米国の景気回復」の恩恵をほとんど受けていない。フードスタンプ事業を縮小させようと画策する米国の共和党系マスコミは、フードスタンプを受給した人が現金に替えたり酒を買ったりする「不正」を報じたがる。だが減額後の民間救済所への殺到ぶりは、フードスタンプがないと飢餓に直面する人が多いことを物語っている。（Desperate People Ready To Take To The Streets: Food Banks Overloaded, Food Stamp Cuts Driving More To Food Banks）

　米政府の一昨年からのショック療法的な財政削減策を「財政の崖」と呼ぶのをもじって、１１月１日のフードスタンプの減額は「飢餓の崖」（ハンガークリフ）と呼ばれている。世界最強・最裕福な、紙幣を刷るだけで巨万の富を創造できる米国で、飢餓が急拡大していることは、多くの人、とくに対米従属一辺倒に慣らされた日本人にとって信じがたいだろう。だが現実の米国では、飢餓がしだいに深刻な社会問題になりつつある。フードスタンプ受給者は１０年で倍増している。これは一過性でなく、長期的・構造的な、富の配分の不均衡による問題だ。（Number of Americans on food stamps has doubled in just 10 years）

　今回のフードスタンプ予算の減額は、リーマン危機後の０９年から、米政府が景気対策としての財政拡大の一環としてフードスタンプ予算を増額していた時限的な策が、４年後の今、切れたために起きた。フードスタンプの減額は、今後さらに拡大しそうだ。追加の減額は、共和党が多数派を占める米議会下院で審議中の農業補助金法案に盛り込まれている。来年度から毎年５０億−６０億ドルずつ減額する案だ。共和党は、党是である「小さな政府」作りの一環として、フードスタンプなど福祉予算の削減を求めてきた。財政赤字拡大のおり、削減案には民主党も引きずられ、民主党が多数派の議会上院も、額は小さいがフードスタンプの縮小を法案にしている。（As Cuts to Food Stamps Take Effect, More Trims to Benefits Are Expected）

　米当局が発表する統計上の失業率は横ばいだが、毎月あらたに失業する人の数は、今年７−９月期が前年同期比２５％増となっており、実質的な失業者数が急増している。統計上、失業率が増えないのは、当局が長期の失業者に対し、職探しをあきらめて統計上の「失業者」の枠から外れていくよう、うながしているからだ。実質的な失業者の増加が、フードスタンプ受給者の増加の理由の一つだ。（U.S. Jobs Loss Signals Economic Armageddon）

　米国の経済統計は最近、状況の悪さを隠すためのトリックが多い。米国で貧困水準以下の所得しかない人の数（昨年時点）も、従来の統計で４６５０万人（米国民の１５％）だったのが、統計のとり方を改善すべきだとの学者らの意見を容れたところ、３００万人増えて４９７０万人（国民の１６％）に修正された。この件は、公式に修正されたので改善であるが、貧困層が米国民の１６％もいることは注目に値する。（Nation's poor at 49.7M, higher than official rate）

　失業し、中産階級から貧困層に転落する米国民にとって、フードスタンプと並ぶ重要な救済策が、失業保険だ。失業保険金も、来年から支給対象が縮小する。フードスタンプと同様、失業保険金も、リーマン危機後の０８年に景気対策として支給対象が拡大された。拡大策は今年末で切れ、来年元旦に２００万人が失業保険金の支給対象から外される。同時に、州の失業保険金支給の対象者も１００万人縮小する。くわえて来年３月にも、８５万人が失業保険を切られる。米議会は、失業保険の拡大策の延長を検討していたが、小さな政府を求める共和党の反対で実現しなかった。（Two million Americans will lose jobless benefits）

　一つ一つの福祉縮小策の規模は小さいものの、それらが重なることによって、米社会に大きなひずみを与える。長期化する失業増（再就職の困難さの増大）、フードスタンプと失業保険金の減額などが重なって「悪夢の連鎖反応」が起こり、貧困層に転落した人々の絶望感が増し、いずれ全米各地で暴動が起きるという警告が、民間の貧困救済所運営者の間から発せられている。（米国で暴動が起きても、日本のテレビでは「８０年代にもロサンゼルスなどで暴動がありました。米国はそういう国なので、暴動は大した問題じゃないんです」で終わるのかも）（Food Bank CEO: Welfare Cuts Causing "Nightmare Ripple Effect"）（Food Banks "Panicking" Over Demand Following Welfare Cut）

　米国では、小さな政府を希求する共和党の策が「功」を奏し、米政府のインフラ整備予算が、ちょうどオバマ就任の０９年から急減し、それまで毎年３０００億ドル規模だった予算が、戦後最低の２４００億ドルになっている。同時期に、産業や科学技術の基礎研究予算も大幅に削られている。米国ではインフラ整備費がないので、道路や架橋、港湾などの老朽化が激しい。老朽化したが架け替える予算がない橋を州が民間企業に売却し、有料道路にしてしまう例も多い。（Here's The Chart Of The US Infrastructure Spending Collapse That Everyone Is Talking About）

　米国はリーマン危機後、金融立国をやめて製造業に戻ろうとしている。しかしまさにその時期に、製造業の振興にとって重要な、インフラや基礎研究の政府予算が削られている。この削減は、長期的に米国経済に大きな悪影響を与える。米国の雇用は、悪化する傾向が長く続きそうだ。オバマ政権は、インフラと基礎研究の政府予算を増やそうとしたと報じられているが、実際には予算が急減した。（US public investment falls to lowest level since war）

　米国で福祉が縮小し、中産階級が貧困層に転落して、大多数の米国民の生活苦がひどくなるのは、共和党のせいにされることが多い。だが実際のところ、民主党のオバマ政権も、福祉の混乱や経済の疲弊に拍車をかけることをやっている。上記のインフラ投資の急減が良い例だ。最近では、国民皆保険をめざして新設された官制健康保険制度「オバマケア」の申し込みシステムの混乱もその例だ。オバマケアはウェブ上で申し込むことになっているが、そのウェブサイトが１０月１日の開始時から重大な欠陥を露呈し、ほとんどだれも申し込みを完了できない状態が続いている。（Orrin Hatch to Newsmax: Obamacare Problems 'Worse by the Day'）

　オバマケアの申し込みサイトと同機能のシステムを２０歳のプログラマ３人が作ってみたところ数日でできてしまったのに、米政府は巨額の予算をかけて１カ月経ってもシステムを修正できないでいる。オバマケアの開始後、米企業は、続々と従業員用の健康保険制度を縮小している。経費がかかる自社専用の健康保険制度をやめて、社員がオバマケアに入るよううながしている。しかし、オバマケアはシステムが不調なままなので加入できない。「無保険者を減らし、国民皆保険を実現する」と銘打って開始されたオバマケアが、無保険者を増やす方向に事態を動かしている。（Three 20-year-old programmers build a working Obamacare website in just days）（9 Reasons Why Many Liberals Absolutely Hate Obamacare）

　オバマケアは、申し込みシステム以外にも問題が多いことがわかってきた。オバマケアは保険料が割高で、若者の多くが加入したがっていないことが明らかになっている。健康保険制度は、病気になりにくい若い人が多く入ってくれないと、保険料がさらに割高になり、ますます若い人が入りたがらなくなる。ギャロップの世論調査によると、無保険の人々も、全体の２２％しかオバマケアに加入したいと思っていない。（Poll: Uninsured Americans Reject ObamaCare）

　オバマケアは国民皆保険制度なので、他の健康保険に入っていない米国民は全員オバマケアに入る義務がある。しかし条件が悪いので若者や無保険者が加入を希望しない。もっと条件の良い企業の健康保険に入っている人々は、オバマケアができたことで企業の健康保険廃止が増え、条件の悪いオバマケアへの移行を余儀なくされる。オバマケアに対する米国民の不満は今後さらに増えそうだ。保険料を払えず、無保険にならざるを得ない人も増える。オバマケアは看板と裏腹に米国民の福祉を悪化させている。これは「暴動」の一因になるかもしれない。（"Very Low" Obamacare Enrollment Admitted As Young People Just Say No）（Massive riots, huge crime waves expected in many US cities）

　米国で貧富格差や政府の失策・不正が拡大し、いずれ暴動が起き、政界も混乱して内戦的な状態になり、そこにドルや米国債、米金融界の危機が加わり、テキサス州などが米国からの分離独立を希求して連邦が解体に向かい、米国が覇権国の座を失っていくというシナリオは、数年前から、リバタリアンや金本位制論者など米国内の分析者の間で取り沙汰されてきた。オバマの顧問だったブレジンスキーも、世界的な民衆の政治覚醒がいずれ米国にも及ぶと０７年から言っていた。ここに来て、米国の社会不安が拡大し、暴動や内戦という言葉が出てくる頻度が高まっている。（Gerald Celente explains "Obamageddon" forecast amid call for The Great American Renaissance）（Brzezinski warns of riots in US）（Secession and Predictability）

　米国の上層部が、意図的に国内を内戦状態に陥れようとしているという指摘も出ている。米国防総省は、すでに０９年に、内戦を想定した机上の軍事演習を行ったという。内戦の引き金を引くのは貧困層の増加でなく、ドルや米国債に対する国際的な信用不安であると予測した軍事演習だったとされる。ドルや米国債の状況は、１０月の米政府閉鎖騒動の後、落ち着いているかに見えるが、実はそうでない。そのあたりは、あらためて（有料版の記事として）書く。（Is America Being Deliberately Pushed Toward Civil War?）

☮http://tanakanews.com/131111ushunger.htm