相変らずの見てきたようなデマだなｗ

米国も貧困移民の流入をコントロールして、捩れが解消して社会保障が正常化すれば激減するだろう

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2970.html
全国の人数は2003年の25,296人以降、徐々に減少してきている。2011年には、半数以下の10,890人、2012年には1万人を切って9,576人となっている。都道府県別・政令都市別の結果は図録7348参照。

　これは格差や貧困が増えているという一般に流布している考え方とは相容れない結果である。

　ホームレス人数減少の理由としてあげられるのは「自立支援法で、一定期間入所して生活・職業相談を受け自立を目指す自立支援センターや、緊急的な一時宿泊所であるシェルターなどの設置が一定の効果を挙げたことです。また、東京都が進めた、アパートを借り上げ自立を促す地域生活移行支援事業や、自立を支援する民間団体などの活動も功を奏したとされています。」（東京新聞2012.11.7生活図鑑「426ホームレス」）

　ノースカロライナ州シャーロットに本社を置くバンク・オブ・アメリカの住宅ローン部門は、伝統ある事業分野だが、今回は同部門の1200人の従業員に解雇を通知した。また、住宅ローンのポートフォリオを管理するサービサー部門で2800人の人員削減も計画している。

　今回の大手各行で相次ぐ人員削減は2008年の金融危機時ほどではないが、金融の中心地であるニューヨーク・ウォール街から遠く離れた地方各地にその影響が及んでいる。

　住宅ローンの融資額が全米で最も多いウェルズ・ファーゴは7月以来、同部門の6225人の人員削減を実施したが、その対象となった従業員はアイオワ州デモインやシャーロットで勤務していた。

　バンク・オブ・アメリカは8月にも同部門で1700人の人員を削減したが、その際の対象者はフロリダ、ジョージア、バージニア、ユタ、マサチューセッツの各州にまたがっていた。今回の削減ではテキサス、カリフォルニア、フロリダ州の従業員が対象となった。

　シティグループも住宅ローン部門の人員削減を実施している。同行はイリノイ州ダンビルに2012年1月に住宅ローン審査部門を開設したが、今年7月に閉鎖した。シティの広報担当者によると、ダンビルの審査部門は、住宅ローンの借り換え需要の急増に対応して開設されたが、最近、その需要が落ち続けているため不要となったと説明した。
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304523904579156471429871390.html

要するに、人の目に見えないところに移したということだな。
あと最近は従来のホームレスとは違う、ネットカフェ難民などが多いから。