2013/10/22 内需拡大こそが日本を救う道積極財政で「恐慌型デフレ」の脱却を～岩上安身による経済アナリスト・菊小さい象さん

2013/10/22 内需拡大こそが日本を救う道積極財政で「恐慌型デフレ」の脱却を～岩上安身による経済アナリスト・菊
http://www.asyura2.com/13/hasan83/msg/451.html
投稿者小さい象さん日時 2013 年 10 月 25 日 12:34:33: awvfTcnqMZovg

2013/10/22 内需拡大こそが日本を救う道積極財政で「恐慌型デフレ」の脱却を～岩上安身による経済アナリスト・菊池英博氏インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/member/archives/15706
ＩＷＪの記事です。アベノミクスは大失敗であると数字を用いて論じています。
是非、視聴して見て下さい。
以下、要約。
＜アベノミクスの原点＞
　日本は財政危機ではなく政策危機である。←積極財政策を取るべき。デフレ政策をとっている。人口減少は間違い。ドイツが一番減少率が高い。３００兆円の対外資産を日本国内のために使え。マネタリーベース（日本銀行が発行した金）は増えてもマネーサプライは増えない。白川総裁（マネーサプライは増えない）と黒田総裁（増える）の意見の違い。半年経って効果の答えは出てマネーサプライは増えていない。黒田は大失敗だ。日本のデフレは金融ではデフレは解消しない。この現象は小泉改革の１０年間でも出て分かっていること。株高では仕事は増えない公共投資で仕事を増やさなければならない。
＜日銀マネーは海外へ＞
　黒田の金融緩和は外資の博打に金を渡しているだけ。世界のファンドの資金の１／３は日本が提供している。同じ間違いを２度やっている。日本のアベノミクスでの株高演出はジョージ・ソロスの仕業だ。本人が言っている。円高だから円で借りて安い株をソロスはやって結果円安株高で大儲けした。そのお陰で国債金利が数％上昇して大失敗の結果になった。
　日本のマスコミ。大新聞が庶民の立場でアベノミクスの解析を一度も論じていない。　白川総裁の功績は日本の金が投機に使われるのを防ぐ注意を払っていた。黒田総裁は金融の壺を全く理解していない。金融緩和でお金はアメリカに渡っている。バーナンキＦＲＢ議長が日本の金融緩和の金でアメリカの財政が補填されている。円安ドル高はアメリカの債務を軽減しただけだ。
　円安の弊害、差し引き貿易赤字が増えてしまった。輸出立国の内、加工貿易が主なのに原料エネルギー価格だけが上昇してしまった。円高の方がエネルギーが安く買えた。
＜小泉・竹中の構造改革＞
　小泉構造改革は本質デフレ政策で、今の不況・日本の現状の原点だ。（←若者は小泉を恨むべきだ）。小泉構造改革は日本から金を絞り上げて、貧富の差を作りアメリカの国債を買っただけだ。
　小泉の構造改革が日本社会を崩し、若者の正規雇用を無くし非正規化して貧乏で自殺者が増えた。竹中路線は日本から金を巻き上げてアメリカ国債を買い支えたのが統計から分かる。日本人の資本が日本国内で生かされなくなった。これが日本の長期低迷の理由である。
　日本は政府主導で景気が左右される。国民の預貯金を国債で借りて公共投資を行う。この日本の大きな流れは田中角栄が作った。地方は出稼ぎで都市で土方遣っている、それなら地方で公共工事を遣ってその場所で働けばよい。橋下経済政策でこの動きの逆をやって間違えた。次に小泉構造改革で決定的にこの考え方を無くしてしまった。
　民主党の大罪、野田・仙石・岡田・前原・玄葉は全く国民を裏切った知恵のない人々で、小泉の政策を継承してしまった。内需拡大が一番肝要な点なのが逆をやった。それで就活の二割が自殺を考えたニュース。一生フリータでいる貧乏になる自由があると竹中が言った。新自由主義は人間性がない儲けだけが最大評価。人間を尊敬していない。デフレと同期して自殺者が増える。債務の大きい企業を退場させた構造改革（小泉・竹中路線）が国民から資金を奪った。経済戦死者だ。ベトナム戦争より多く１００万人レベルで日中戦争と同じレベル。
＜日本の消費税＞
　日本の消費税は欠陥税だ。大企業は消費税上げるだけで還付金が増えてただで儲かる仕組みになっている。経団連は増税に両手を挙げて賛成する理由だ。結果的には税収は増えない。民主党時代にも民主党に話したがこの話しに聞く耳持たなかった。
　国債の金利が上がると、住宅ローンの金利が暴騰する。消費税を住宅購入に課しているのは日本だけである。額が大きいので若者が家を買えない。交通費も上がる。逆進性もいいところだ。非正規雇用はゼニ係数などが多いだけに３％上がるだけで７万円増える。低所得者ほど影響が大きい。儲かった輸出企業は内部留保するだけ。雇用増やさない、社員を非正規化し設備投資しない。消費税を上げて法人税を減税をやった野田政権は最低だ。
＜ＴＰＰの経済特区＞
　ＴＰＰの経済特区の意味は、外国人に何でも自由に全て遣らせる、日本の憲法・法律に違反ずる考え方である。特区は新自由主義を実現しようとする試みだ。特区は外資に疎開地を与える憲法違反だ。特区は法の下に平等では無くなる。新自由私議は国際的なアナーキーである。アメリカに寄生して世界中の国家の体制を破壊し、民衆の暮らしを破壊してグローバル資本だけが独占・占領する体制を作り始めている。
＜政府とマスコミの報道＞
　日本のマスコミはニュースを正しく伝えていない。本当の所を言わない。政府の資料から裏読み、深読みすれば政府は国民を瞞している。内閣府の経済モデルはインチキだ。１０年前のＧＤＰ統計の誤魔化しで、よい値の速報⇒選挙勝利⇒結果が悪い統計の確報が出た。参院選後に汚染水問題がでたのと同じ。時の政権の意向で統計が誤魔化される。官僚の作文が酷い、マスコミもこれを指摘しない。日本は純債務で見るとそんなに悪くない。これが国民が知らないのはマスコミが報じないから。借金の額だけで財務省やマスコミが報じるからそうなっている。財務省は責任を認めない。純債務の話しを報道すると財務省が以降資料をくれなくなると朝日新聞の記者が漏らした。記事を書いてもデスクで没にされる。
＜政府・官僚のやり方は戦前の日本と同じだ＞
　天皇は無答責、参謀本部も無答責、官僚も無答責になる。戦前と同じだ。（←参考：山中恒 (著) 戦争ができなかった日本――総力戦体制の内側 (角川oneテーマ21) [新書]）
＜外交政策ついて＞
　アメリカは中国と共存共栄だ。日本が軍国化し中国包囲網を作ろうとしても誰ものってこない。日本が孤立化するだけだ。尖閣問題は国際的には棚上げが共通認識で正しい。ヘリテージ財団に嵌められただけだ。アーミテージの仲間にとって絶好の機会を与えてしまった。東京都が買っていれば問題にならなかった。野田の大失敗だ。危険だ。日本が孤立化する。何故自民党が日本国自体を劣化させ、従属化させる政策をとるのか、理解できない。昔の自民党と明らかに人材が変化している。経団連の推進する大規模な移民などやれば日本が日本で無くなる。
＜これからの日本の方向＞
　脱原発・脱化石燃料に国家財政を投資するのが一番日本に役立つし効果も高い。デフレでは民間投資は動き出さない。発送電分離などで誘導すれば民間投資が活発化する。バブルの頃、不動産投機ではなく、社会整備、研究投資にしておけば良かった。民間には条件付き投資減税を行い、国内投資＋正規雇用拡大で減税できる。税収も逆に経済活発化して増えるし、生活保護などの社会保障費も減少する。
　

　　拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
01. 2013年10月25日 12:42:45 : nJF6kGWndY >黒田は大失敗だ。日本のデフレは金融ではデフレは解消しない CCPIはまだマイナス圏だが、以前より上昇しているそして既にインフレ率自体はプラス圏に入った >公共投資で仕事を増やさなければならない。今、やってるから実際、失業率も低下しているが永遠に続けられるかなｗ
02. 2013年10月25日 14:38:44 : ArLVW38Mhw マネタリズム（金融介入）から古典的ケインジアン（財政介入）に重心を移した所で根本的解決は有り得ない。長年の超低金利と膨大な政府債務、現在の異常緩和による国債市場の潜在的不安定さの中にあって、これ以上の赤字財政支出と債務の膨張は、何等かの財源の捻出（削減なくしては無理であろう）や日銀による支えなくしては一瞬たりとも持続できない状態である。日銀の緩和なくして「積極財政」のみ推し進めれば逆に破綻のリスクを高める事になる。今考えるべき事は、民間から収奪した金を今度はどこにバラまくか、ではなく、これまでの過剰な収奪と浪費を止めてどれだけ民に奉還していくか、である。その過程で中央集権から地方分権への流れが進めば、来るべき世界金融大恐慌の影響を最小限に止める為の、内需の活発な安定経済の構築に大きな役割を果たすであろう。
03. 2013年10月25日 15:51:05 : niiL5nr8dQ 焦点：コアコアＣＰＩ下げ止まり、「デフレ脱却宣言」残る条件は 2013年 10月 25日 13:57 JST ［東京　２５日　ロイター］ - 政府がデフレ脱却判断に向け重視している「コアコア指数」が、９月消費者物価指数（ＣＰＩ）で前年比ゼロ％となり４年半ぶりに下げ止まった。エネルギーや食品以外でも物価が上昇しつつあることを示しており、「デフレ脱却宣言」へ向け一歩前進したかたちだ。ただ、政府部内には消費増税後の消費動向や円高リスクを勘案して慎重に判断するべきとの声があり、コアコアＣＰＩが少なくとも０．５％以上になるまでは安心できないとの見方がある。また、政府と日銀が掲げている２％のコアＣＰＩ（除く生鮮）上昇の目標達成まで見送られるとの声も出ている。＜値上げの秋、コアコアのプラス定着へ＞コアコア指数は、生鮮食品のほか、石油製品や電気料金といった変動の大きい項目、天候に左右されやすいコメ、診療代や介護料金などの公共性の強いサービス料金などを消費者物価から差し引いて出している。政府は、ＣＰＩの安定したプラス基調を「デフレ脱却宣言」の条件としているため、物価の基調的な動きを示すコアコア指数を注視している。９月は前年比０．０％（連鎖基準）となり、０９年４月以来続いてきた下落傾向から脱した。今年２月の１．０％の下落を底に、マイナス幅は一直線に縮小している。ニッセイ基礎研究所・経済調査室長、斉藤太郎氏によれば、９月はまだ上昇品目よりも下落品目の数がやや多いが、上昇品目数は５カ月連続で増加している。円安に伴う輸入価格の値上がりと、その分の価格転嫁の動きが目立っているほか、物価下落の大きな要因だったテレビ、パソコンの値下がりが止まってきたことが、コアコア下げ止まりの大きな要因として浮上している。家電量販店によれば、テレビやパソコンは安値競争の余地が無いほどに下落し、売れ筋商品が高機能機種にシフトして、価格低下傾向に歯止めがかかったという。政府関係者は「１０月以降、さらに上昇の可能性がある。自動車損害保険料の値上げをはじめ、いくつもの製品、サービスで値上げが控えており、プラス幅は拡大していく」とみている。自動車の損害保険料をめぐっては、高齢化などによる事故率の上昇を背景に、保険金の支払いが増加。収益悪化をカバーするため昨年から値上げが相次いぎ、消費者物価の押し上げ要因の１つとなっている。また、消費者のインフレ期待の上昇も影響している可能性がある。消費動向調査では、９月調査で物価上昇を予想する世帯の割合が８８％近くまで上昇している。＜黒田日銀総裁、「幅広い品目で改善」＞異次元緩和でインフレ期待に働きかけてきた黒田東彦日銀総裁は、こうした値上げの動きについて、コストプッシュ要因だけではないとの認識を示している。２４日の参院予算委員会では「確かに最近の物価上昇の背景をみると、円安による輸入レートを含めエネルギー関連の押し上げが一定の効果を持つことは事実だが、それ以外にも需給ギャップ改善を受けて、幅広い品目で改善の動きが見られる」との考えを示した。民間エコノミストからも、９月コアＣＰＩ（除く生鮮）におけるエネルギー関連品目の上昇が頭打ちとなる一方で、耐久財関連が上昇するなど、「コストプッシュ型からディマンドプル型への移行が見られる」（農中総合研究所・主席研究員の南武志氏）との見方が出ている。多くのエコノミストは、コアＣＰＩが年末に向けて１％前後に上昇する可能性が高まっていると見ている。　　＜デフレ脱却宣言、消費増税の影響・円高リスクを勘案＞ただ、政府がデフレ脱却宣言に踏み切るには、物価下落に後戻りしないというハードルをクリアする必要があり「コアコアＣＰＩのプラス基調が、ある程度続くことが必要になる」（内閣府幹部）としている。コアコアＣＰＩでみて少なくとも、０．５％以上のプラス幅がなければ、押し下げ要因の「ノリシロ」を確保できないと見ている。また、米財政問題や量的緩和の出口をめぐる不透明感によって円高を招けば、物価上昇基調が崩れるというリスクシナリオを懸念している。さらに来春の消費増税に際して、生活防衛的な行動が強まれば、小売価格の値引きによる物価下押しの動きが表面化するリスクもあると政府関係者の１人と指摘。「少なくとも、消費税増税後の景気や物価の動向を見極めるまで、デフレ脱却宣言は困難」との見通しを示している。今後の展開を予想する上で、政府がかつて「デフレ脱却宣言」を検討した２００７年のケースが参考になりそうだ。コアコア物価の上昇率は、０８年７月にプラス１．０％まで上昇したが、資源価格高騰などで日用品の値上がりが広がったが、賃金が伸び悩んでいた点を考慮し、宣言を見送った。元日銀理事の早川英男・富士通総研エグゼクティブフェローは、物価上昇にはインフレ期待に加え、賃金の上昇も必要と指摘する。政府が賃上げへの協力を産業界に要請し、来年の春闘では一部企業でベースアップが実現する可能性も出てきた。だが、雇用者数の増加により賃金総額が増加しても、１人当たり賃金が増加することは難しく、消費増税による物価上昇すらカバーしにくいとの予想が、多くのエコノミストから出ている。三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券・シニア・マーケットエコノミスト、戸内修自氏によれば、１％のベアが実現して春闘賃上げ率が１％上昇した場合、コアＣＰＩをプラス０．５─０．６％ポイント程度押し上げ、相応のインパクトが期待されると試算する。ただ、「現段階では、そうした大幅な春闘賃上げ率は展望しにくい。１％のベアが実現した春闘は、最近では１９９４年以来なかった」と述べている。＜２％達成まで、宣言先送りの可能性も＞さらに、ある一定の幅のコアコアＣＰＩプラスが定着したとしても、「デフレ脱却宣言」は難しいとの見方もある。ニッセイ基礎研の斉藤氏は「安倍首相自身が初めに２％の物価目標を掲げ、日銀もそれを目標にしている。２％達成前のデフレ脱却宣言を真剣に議論している感じはしない」とみている。２％の物価目標を掲げている日銀は、物価がプラス転換しても単なる通過点に過ぎないとの見方を取っている。物価を測る基準はあくまでコアＣＰＩであり、エネルギー価格なども消費者の生活コストに含まれている以上、それも含めて２％達成を目指すとの立場だ。安倍政権は、早期のデフレ脱却に向けて全力で取り組むとしているが、「デフレ脱却」をいつ宣言するかは、いくつも存在する要件や内外情勢を踏まえ、最終的には消費増税と同様に安倍首相の判断に委ねられる可能性が高い。 (中川　泉　編集；田巻　一彦 [１２削除理由]：無関係な長文多数
04. 2013年10月25日 15:55:12 : niiL5nr8dQ コアコアＣＰＩがマイナス脱却、08年12月以来：識者こうみる 2013年 10月 25日 12:39 JST ［東京　２５日　ロイター］ - 総務省によると、９月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は、１００．５と前年同月比０．７％上昇した。４カ月連続で上昇したものの昨年の電気代値上げの反動で上昇幅は８月の０．８％から縮小した。ロイターがまとめた民間予測もプラス０．７％だった。一方、食料（酒類を除く）およびエネルギーを除く指数（コアコアＣＰＩ）は同０．０％となり、２００８年１２月以来初めてマイナスを脱した。電機製品や食品など幅広い品目で値上げが進み指数を押し上げた格好だ。総合指数は前年比１．１％の上昇だった。市場関係者の見方は以下の通り。 ●円高圧力の緩和につながれば株価にも好影響＜第一生命経済研究所副主任エコノミスト　藤代　宏一氏＞９月全国コアコアＣＰＩが５年ぶりにマイナスを脱却したのは、主に円安とエネルギー価格上昇の影響が大きく、株式市場にとっては基本的にニュートラルとみている。ただ、価格転嫁できる環境が整いつつあるのはポジティブだ。最近の賃上げの動きもあり、物価上昇の持続性に対する確度は高まっている。物価上昇が購買力平価の観点から円高圧力の緩和につながれば、為替を通じて株価に好影響を与えそうだ。 ●2％物価目標、引き続き遠い＜みずほ証券・チーフマーケットエコノミスト　上野泰也氏＞予想通りの流れと受け止めている。８月比較で９月全国消費者物価指数の上昇幅が縮小、１０月の東京都区部消費者物価指数の上昇幅は前月から拡大した。また、９月の総合指数では食料（酒類を除く）およびエネルギーを除く指数がマイナスを脱した。デフレ脱却を予想する向きには節目になったと言えそうだ。ただ、特殊要因で上がった面もあり、一段と上昇幅を広げる力強さは見えていない。全体として表面の数字は上向いている部分が目につくが、中身をよく見ると、２％の物価目標は引き続き遠いと思われる。 ●本格的なデフレ脱却は名目賃金上昇が必須＜野村証券　チーフエコノミスト　木下智夫氏＞全国コアコアＣＰＩがマイナスを脱した。デフレ脱却を象徴する動きだ。国内景気の回復に伴って需給ギャップがタイト化している。最近では家電製品など耐久消費財のマイナス度合いの改善が特徴的といえる。エレクトロニクス市場では世界中でドル建てで取引されており、円安進行による価格押し上げの面が強い。もちろん国内メーカーによる価格維持の動きも寄与しているのだろう。今後も国内経済の成長が継続し、物価上昇を維持できるだろう。消費増税後の２０１４年４─６月期には一時的にマイナス成長となり、需給ギャップが広がる可能性はあるが、補正予算の効果や円安進行、民間投資の増加などポジティブな動きが期待され、７─９月期以降は再び物価上昇基調に戻るとみている。ただ足元ではまだ賃金が上昇している環境ではなく、本格的なデフレ脱却には安定的なコアコアＣＰＩの上昇に加え、名目賃金の上昇が必要だ。コアコアＣＰＩのマイナス脱却は予想された範囲内であり、市場への影響は限定される。足元の金利市場はメガバンクによる国債売却が一服する一方、日銀による多額購入継続で過熱感が出ているが、長期的にみれば、インフレ期待の高まりを背景とする金利上昇トレンドとの見方に変わりはない。　デフレ脱却にはまだしばらくかかる＝麻生財務相 2013年 10月 25日 12:05 JST ［東京　２５日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は２５日、閣議後の会見で、今朝発表された９月全国の食料（酒類を除く）およびエネルギーを除く消費者物価指数（ＣＰＩ）が２００８年１２月以来のマイナス脱却となったことについて、安倍政権下での経済政策効果が確実に出ているとしながらも、デフレ脱却にはまだしばらくかかるとの認識を示した。消費者物価がマイナス圏を脱したことについて麻生財務相は「これまで１０カ月の経済政策の効果が、確実にコアＣＰＩ、コアコアＣＰＩに出ている」とし、「今後ともこの方向で進めていかなければならない」と語った。ただ、デフレに後戻りしない状況と定義する「デフレ脱却」には、「まだまだしばらくかかる」と見通した。総務省によると、９月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は前年同月比０．７％上昇した。上昇幅は８月の０．８％から縮小したが、４カ月連続のプラスを維持。食料（酒類を除く）およびエネルギーを除く指数（コアコアＣＰＩ）も同０．０％と２００８年１２月以降初めてマイナス圏を脱した。＜消費税１０％判断時期、１４年７─９月ＧＤＰが大きな判断要素に＞消費税率を予定通り２０１５年１０月に８％から１０％に引き上げるかどうかの判断時期について、麻生財務相は、１５年度予算編成に支障がないようにするには１４年末までの判断が望ましいとの見方をあらためて示した。その際「１４年７─９月ＧＤＰ（国内総生産）が一番大きな要素になる」とした。安倍晋三首相は２４日の参院予算委員会で１０％への消費増税判断時期について「時期も含めて、上げるか上げないか、適切に判断しなければならない」と従来の答弁を繰り返す一方、「来年４月に消費税率を引き上げた影響はどうか、７─９月に回復傾向に入ることができるか、そういうことを含めて判断したい」と述べた。一部では、来年１１月に速報値が、また１２月に確報値が発表される１４年７─９月期のＧＤＰなどの経済指標を見た上で判断する考えを示唆したとの観測が広がった。麻生財務相は判断時期をめぐって安倍首相と話はしていないとした上で、判断時期に関して、予算編成の事務的な話として、１０％に引き上げられる半年前の１５年４月ではなく、「予算編成の事務手続き上の話として、１２月に決めてもらわないと翌年の予算編成の歳入見積もりが狂う問題がある」と説明した。＜みずほ銀処分案への言及控える＞みずほ銀行が暴力団関係者らへの融資を放置していた問題で、同行が佐藤康博頭取を一定期間無報酬とする方向で処分案の検討に入ったと報じられたことについて所見を求められたが、「決定していない段階で仮定の質問に答えるのは控える」と述べるにとどめた。 (ロイターニュース　吉川裕子　編集；山川薫) 　　訂正：食料・エネルギー除くＣＰＩがマイナス脱却、08年12月以来 2013年 10月 25日 15:40 JST ［東京　２５日　ロイター］ - 総務省によると、９月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は、１００．５と前年同月比０．７％上昇した。４カ月連続で上昇したものの昨年の電気代値上げの反動で上昇幅は８月の０．８％から縮小した。ロイターがまとめた民間予測もプラス０．７％だった。一方、食料（酒類を除く）およびエネルギーを除く指数（コアコアＣＰＩ）は同０．０％となり、２００８年１２月以来初めてマイナスを脱した。電機製品や食品など幅広い品目で値上げが進み指数を押し上げた格好だ。総合指数は前年比１．１％の上昇だった。＜コアＣＰＩ、昨年東電値上げの反動でプラス幅縮小＞コアＣＰＩの上昇幅縮小は昨年のエネルギー価格上昇の反動。電気代は前年比７．６％上昇したが、昨年９月に東京電力(9501.T)が値上げしため、上昇幅は８月の８．９％から縮小した。ガソリンも上昇幅が８月の１３．２％から９．０％に縮小した。一方、コアコアＣＰＩは耐久財の下落幅縮小傾向などが指数を押し上げた。主な上昇品目は、プリンター（前年比８３．５％上昇）、ノートパソコン（同１２．４　％）、デスクトップ型パソコン（同２４．７％上昇）など。生鮮食品を除く食料も前年比０．１％上昇し、昨年７月以来のプラスとなった。主な上昇品目は魚貝缶詰（前年比１５．２％、訂正）、ソーセージなど加工肉（同２．５％）、たまご（同４．３％）など。＜都区部コアＣＰＩ、傷害保険・外国パック旅行値上げで上昇＞同時発表された東京都区部の１０月のコアＣＰＩは９９．７となり、前年同月比０．３％上昇。６カ月連続で上昇し、上昇幅は前月から０．１ポイント拡大した。ロイターがまとめた民間予測はプラス０．３％だった。傷害保険料と外国パック旅行が１０月から値上げされ指数を押し上げた。傷害保険料は前年比１０．１％、外国パック旅行も同３．７％上昇した。１０月の総合指数は前年比０．６％上昇、食料（酒類を除く）およびエネルギーを除く指数は同０．２％低下となった。（竹本能文）＊本文５段落目の魚貝缶詰の前年比上昇率を「７．０％」から「１５．２％」に訂正して再送します。　　 [１２削除理由]：無関係な長文多数
05. 2013年10月25日 19:06:45 : BDDFeQHT6I 経済成長だけが善のような考え方はそろそろ限界だろう、経済の縮小均衡の中で弱者が落ちこぼれないための政策こそが求められる。トータルで見れば日本は十分な経済成長をすでに成し遂げている訳だから、蓄積した富とそこから得られる収益を公正に配分する政策こそが今の日本に必要なのだ。
06. 2013年10月26日 04:19:29 : 2uOv2R3MRs 鼻紙ですな
07. 2013年10月26日 06:45:04 : 1geRdsjJSg デフレ脱却だの内需拡大だの、無理なんだよ。閉鎖された市場であればコントロールが可能だが、解放された市場は穴のあいたダムと同じだ。ダウンロード販売では海外から買うと消費税がかからず、国内から買うと消費税がかかる。この程度の問題すら解決策は無いのだ。俺ですら内需をどうやって外から食うか手管を練るだろう。
08. 2013年10月27日 01:23:30 : wEQqRfY5CE >07さん　凄い。消費税が上がったら。日本から海外へ輸出して税の還付を受け、日本向けに個人輸入扱いで売ったら、ボロ儲けになるようになるかも。儲けは勿論タックスヘブンの秘密口座だな。これを官僚に賄賂を送って機密指定して貰えば、合法的に違法、脱法行為が出来るね。能と金のない者は奴隷になるね。高級美人コールガールと海外で寝て暮らせる。

　　拍手はせず、拍手一覧を見る

フォローアップ:

この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
★登録無しでコメント可能。今すぐ反映　通常｜動画・ツイッター等｜htmltag可（熟練者向）
（タグCheck ｜タグに'だけを使っている場合のcheck ｜checkしない）（各説明）

（←ペンネーム新規登録ならチェック）
↓ペンネーム（2023/11/26から必須）

↓パスワード（ペンネームに必須）

（ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。）
↓画像認証

（上画像文字を入力）
ルール確認＆失敗対策
画像の URL (任意):
　削除対象コメントを見つけたら「管理人に報告する？」をクリックお願いします。２４時間程度で確認し違反が確認できたものは全て削除します。　最新投稿・コメント全文リスト

　次へ　前へ

▲上へ　　　　　 ★阿修羅♪ > 経世済民83掲示板

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ since 1995

スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。

▲上へ　　　　　 ★阿修羅♪ > 経世済民83掲示板

　
▲上へ　　　　　　
★阿修羅♪ 　
この板投稿一覧　
　
　

コメント
01. 2013年10月25日 12:42:45 : nJF6kGWndY >黒田は大失敗だ。日本のデフレは金融ではデフレは解消しない CCPIはまだマイナス圏だが、以前より上昇しているそして既にインフレ率自体はプラス圏に入った >公共投資で仕事を増やさなければならない。今、やってるから実際、失業率も低下しているが永遠に続けられるかなｗ
02. 2013年10月25日 14:38:44 : ArLVW38Mhw マネタリズム（金融介入）から古典的ケインジアン（財政介入）に重心を移した所で根本的解決は有り得ない。長年の超低金利と膨大な政府債務、現在の異常緩和による国債市場の潜在的不安定さの中にあって、これ以上の赤字財政支出と債務の膨張は、何等かの財源の捻出（削減なくしては無理であろう）や日銀による支えなくしては一瞬たりとも持続できない状態である。日銀の緩和なくして「積極財政」のみ推し進めれば逆に破綻のリスクを高める事になる。今考えるべき事は、民間から収奪した金を今度はどこにバラまくか、ではなく、これまでの過剰な収奪と浪費を止めてどれだけ民に奉還していくか、である。その過程で中央集権から地方分権への流れが進めば、来るべき世界金融大恐慌の影響を最小限に止める為の、内需の活発な安定経済の構築に大きな役割を果たすであろう。
03. 2013年10月25日 15:51:05 : niiL5nr8dQ 焦点：コアコアＣＰＩ下げ止まり、「デフレ脱却宣言」残る条件は 2013年 10月 25日 13:57 JST ［東京　２５日　ロイター］ - 政府がデフレ脱却判断に向け重視している「コアコア指数」が、９月消費者物価指数（ＣＰＩ）で前年比ゼロ％となり４年半ぶりに下げ止まった。エネルギーや食品以外でも物価が上昇しつつあることを示しており、「デフレ脱却宣言」へ向け一歩前進したかたちだ。ただ、政府部内には消費増税後の消費動向や円高リスクを勘案して慎重に判断するべきとの声があり、コアコアＣＰＩが少なくとも０．５％以上になるまでは安心できないとの見方がある。また、政府と日銀が掲げている２％のコアＣＰＩ（除く生鮮）上昇の目標達成まで見送られるとの声も出ている。＜値上げの秋、コアコアのプラス定着へ＞コアコア指数は、生鮮食品のほか、石油製品や電気料金といった変動の大きい項目、天候に左右されやすいコメ、診療代や介護料金などの公共性の強いサービス料金などを消費者物価から差し引いて出している。政府は、ＣＰＩの安定したプラス基調を「デフレ脱却宣言」の条件としているため、物価の基調的な動きを示すコアコア指数を注視している。９月は前年比０．０％（連鎖基準）となり、０９年４月以来続いてきた下落傾向から脱した。今年２月の１．０％の下落を底に、マイナス幅は一直線に縮小している。ニッセイ基礎研究所・経済調査室長、斉藤太郎氏によれば、９月はまだ上昇品目よりも下落品目の数がやや多いが、上昇品目数は５カ月連続で増加している。円安に伴う輸入価格の値上がりと、その分の価格転嫁の動きが目立っているほか、物価下落の大きな要因だったテレビ、パソコンの値下がりが止まってきたことが、コアコア下げ止まりの大きな要因として浮上している。家電量販店によれば、テレビやパソコンは安値競争の余地が無いほどに下落し、売れ筋商品が高機能機種にシフトして、価格低下傾向に歯止めがかかったという。政府関係者は「１０月以降、さらに上昇の可能性がある。自動車損害保険料の値上げをはじめ、いくつもの製品、サービスで値上げが控えており、プラス幅は拡大していく」とみている。自動車の損害保険料をめぐっては、高齢化などによる事故率の上昇を背景に、保険金の支払いが増加。収益悪化をカバーするため昨年から値上げが相次いぎ、消費者物価の押し上げ要因の１つとなっている。また、消費者のインフレ期待の上昇も影響している可能性がある。消費動向調査では、９月調査で物価上昇を予想する世帯の割合が８８％近くまで上昇している。＜黒田日銀総裁、「幅広い品目で改善」＞異次元緩和でインフレ期待に働きかけてきた黒田東彦日銀総裁は、こうした値上げの動きについて、コストプッシュ要因だけではないとの認識を示している。２４日の参院予算委員会では「確かに最近の物価上昇の背景をみると、円安による輸入レートを含めエネルギー関連の押し上げが一定の効果を持つことは事実だが、それ以外にも需給ギャップ改善を受けて、幅広い品目で改善の動きが見られる」との考えを示した。民間エコノミストからも、９月コアＣＰＩ（除く生鮮）におけるエネルギー関連品目の上昇が頭打ちとなる一方で、耐久財関連が上昇するなど、「コストプッシュ型からディマンドプル型への移行が見られる」（農中総合研究所・主席研究員の南武志氏）との見方が出ている。多くのエコノミストは、コアＣＰＩが年末に向けて１％前後に上昇する可能性が高まっていると見ている。　　＜デフレ脱却宣言、消費増税の影響・円高リスクを勘案＞ただ、政府がデフレ脱却宣言に踏み切るには、物価下落に後戻りしないというハードルをクリアする必要があり「コアコアＣＰＩのプラス基調が、ある程度続くことが必要になる」（内閣府幹部）としている。コアコアＣＰＩでみて少なくとも、０．５％以上のプラス幅がなければ、押し下げ要因の「ノリシロ」を確保できないと見ている。また、米財政問題や量的緩和の出口をめぐる不透明感によって円高を招けば、物価上昇基調が崩れるというリスクシナリオを懸念している。さらに来春の消費増税に際して、生活防衛的な行動が強まれば、小売価格の値引きによる物価下押しの動きが表面化するリスクもあると政府関係者の１人と指摘。「少なくとも、消費税増税後の景気や物価の動向を見極めるまで、デフレ脱却宣言は困難」との見通しを示している。今後の展開を予想する上で、政府がかつて「デフレ脱却宣言」を検討した２００７年のケースが参考になりそうだ。コアコア物価の上昇率は、０８年７月にプラス１．０％まで上昇したが、資源価格高騰などで日用品の値上がりが広がったが、賃金が伸び悩んでいた点を考慮し、宣言を見送った。元日銀理事の早川英男・富士通総研エグゼクティブフェローは、物価上昇にはインフレ期待に加え、賃金の上昇も必要と指摘する。政府が賃上げへの協力を産業界に要請し、来年の春闘では一部企業でベースアップが実現する可能性も出てきた。だが、雇用者数の増加により賃金総額が増加しても、１人当たり賃金が増加することは難しく、消費増税による物価上昇すらカバーしにくいとの予想が、多くのエコノミストから出ている。三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券・シニア・マーケットエコノミスト、戸内修自氏によれば、１％のベアが実現して春闘賃上げ率が１％上昇した場合、コアＣＰＩをプラス０．５─０．６％ポイント程度押し上げ、相応のインパクトが期待されると試算する。ただ、「現段階では、そうした大幅な春闘賃上げ率は展望しにくい。１％のベアが実現した春闘は、最近では１９９４年以来なかった」と述べている。＜２％達成まで、宣言先送りの可能性も＞さらに、ある一定の幅のコアコアＣＰＩプラスが定着したとしても、「デフレ脱却宣言」は難しいとの見方もある。ニッセイ基礎研の斉藤氏は「安倍首相自身が初めに２％の物価目標を掲げ、日銀もそれを目標にしている。２％達成前のデフレ脱却宣言を真剣に議論している感じはしない」とみている。２％の物価目標を掲げている日銀は、物価がプラス転換しても単なる通過点に過ぎないとの見方を取っている。物価を測る基準はあくまでコアＣＰＩであり、エネルギー価格なども消費者の生活コストに含まれている以上、それも含めて２％達成を目指すとの立場だ。安倍政権は、早期のデフレ脱却に向けて全力で取り組むとしているが、「デフレ脱却」をいつ宣言するかは、いくつも存在する要件や内外情勢を踏まえ、最終的には消費増税と同様に安倍首相の判断に委ねられる可能性が高い。 (中川　泉　編集；田巻　一彦 [１２削除理由]：無関係な長文多数
04. 2013年10月25日 15:55:12 : niiL5nr8dQ コアコアＣＰＩがマイナス脱却、08年12月以来：識者こうみる 2013年 10月 25日 12:39 JST ［東京　２５日　ロイター］ - 総務省によると、９月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は、１００．５と前年同月比０．７％上昇した。４カ月連続で上昇したものの昨年の電気代値上げの反動で上昇幅は８月の０．８％から縮小した。ロイターがまとめた民間予測もプラス０．７％だった。一方、食料（酒類を除く）およびエネルギーを除く指数（コアコアＣＰＩ）は同０．０％となり、２００８年１２月以来初めてマイナスを脱した。電機製品や食品など幅広い品目で値上げが進み指数を押し上げた格好だ。総合指数は前年比１．１％の上昇だった。市場関係者の見方は以下の通り。 ●円高圧力の緩和につながれば株価にも好影響＜第一生命経済研究所副主任エコノミスト　藤代　宏一氏＞９月全国コアコアＣＰＩが５年ぶりにマイナスを脱却したのは、主に円安とエネルギー価格上昇の影響が大きく、株式市場にとっては基本的にニュートラルとみている。ただ、価格転嫁できる環境が整いつつあるのはポジティブだ。最近の賃上げの動きもあり、物価上昇の持続性に対する確度は高まっている。物価上昇が購買力平価の観点から円高圧力の緩和につながれば、為替を通じて株価に好影響を与えそうだ。 ●2％物価目標、引き続き遠い＜みずほ証券・チーフマーケットエコノミスト　上野泰也氏＞予想通りの流れと受け止めている。８月比較で９月全国消費者物価指数の上昇幅が縮小、１０月の東京都区部消費者物価指数の上昇幅は前月から拡大した。また、９月の総合指数では食料（酒類を除く）およびエネルギーを除く指数がマイナスを脱した。デフレ脱却を予想する向きには節目になったと言えそうだ。ただ、特殊要因で上がった面もあり、一段と上昇幅を広げる力強さは見えていない。全体として表面の数字は上向いている部分が目につくが、中身をよく見ると、２％の物価目標は引き続き遠いと思われる。 ●本格的なデフレ脱却は名目賃金上昇が必須＜野村証券　チーフエコノミスト　木下智夫氏＞全国コアコアＣＰＩがマイナスを脱した。デフレ脱却を象徴する動きだ。国内景気の回復に伴って需給ギャップがタイト化している。最近では家電製品など耐久消費財のマイナス度合いの改善が特徴的といえる。エレクトロニクス市場では世界中でドル建てで取引されており、円安進行による価格押し上げの面が強い。もちろん国内メーカーによる価格維持の動きも寄与しているのだろう。今後も国内経済の成長が継続し、物価上昇を維持できるだろう。消費増税後の２０１４年４─６月期には一時的にマイナス成長となり、需給ギャップが広がる可能性はあるが、補正予算の効果や円安進行、民間投資の増加などポジティブな動きが期待され、７─９月期以降は再び物価上昇基調に戻るとみている。ただ足元ではまだ賃金が上昇している環境ではなく、本格的なデフレ脱却には安定的なコアコアＣＰＩの上昇に加え、名目賃金の上昇が必要だ。コアコアＣＰＩのマイナス脱却は予想された範囲内であり、市場への影響は限定される。足元の金利市場はメガバンクによる国債売却が一服する一方、日銀による多額購入継続で過熱感が出ているが、長期的にみれば、インフレ期待の高まりを背景とする金利上昇トレンドとの見方に変わりはない。　デフレ脱却にはまだしばらくかかる＝麻生財務相 2013年 10月 25日 12:05 JST ［東京　２５日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は２５日、閣議後の会見で、今朝発表された９月全国の食料（酒類を除く）およびエネルギーを除く消費者物価指数（ＣＰＩ）が２００８年１２月以来のマイナス脱却となったことについて、安倍政権下での経済政策効果が確実に出ているとしながらも、デフレ脱却にはまだしばらくかかるとの認識を示した。消費者物価がマイナス圏を脱したことについて麻生財務相は「これまで１０カ月の経済政策の効果が、確実にコアＣＰＩ、コアコアＣＰＩに出ている」とし、「今後ともこの方向で進めていかなければならない」と語った。ただ、デフレに後戻りしない状況と定義する「デフレ脱却」には、「まだまだしばらくかかる」と見通した。総務省によると、９月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は前年同月比０．７％上昇した。上昇幅は８月の０．８％から縮小したが、４カ月連続のプラスを維持。食料（酒類を除く）およびエネルギーを除く指数（コアコアＣＰＩ）も同０．０％と２００８年１２月以降初めてマイナス圏を脱した。＜消費税１０％判断時期、１４年７─９月ＧＤＰが大きな判断要素に＞消費税率を予定通り２０１５年１０月に８％から１０％に引き上げるかどうかの判断時期について、麻生財務相は、１５年度予算編成に支障がないようにするには１４年末までの判断が望ましいとの見方をあらためて示した。その際「１４年７─９月ＧＤＰ（国内総生産）が一番大きな要素になる」とした。安倍晋三首相は２４日の参院予算委員会で１０％への消費増税判断時期について「時期も含めて、上げるか上げないか、適切に判断しなければならない」と従来の答弁を繰り返す一方、「来年４月に消費税率を引き上げた影響はどうか、７─９月に回復傾向に入ることができるか、そういうことを含めて判断したい」と述べた。一部では、来年１１月に速報値が、また１２月に確報値が発表される１４年７─９月期のＧＤＰなどの経済指標を見た上で判断する考えを示唆したとの観測が広がった。麻生財務相は判断時期をめぐって安倍首相と話はしていないとした上で、判断時期に関して、予算編成の事務的な話として、１０％に引き上げられる半年前の１５年４月ではなく、「予算編成の事務手続き上の話として、１２月に決めてもらわないと翌年の予算編成の歳入見積もりが狂う問題がある」と説明した。＜みずほ銀処分案への言及控える＞みずほ銀行が暴力団関係者らへの融資を放置していた問題で、同行が佐藤康博頭取を一定期間無報酬とする方向で処分案の検討に入ったと報じられたことについて所見を求められたが、「決定していない段階で仮定の質問に答えるのは控える」と述べるにとどめた。 (ロイターニュース　吉川裕子　編集；山川薫) 　　訂正：食料・エネルギー除くＣＰＩがマイナス脱却、08年12月以来 2013年 10月 25日 15:40 JST ［東京　２５日　ロイター］ - 総務省によると、９月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は、１００．５と前年同月比０．７％上昇した。４カ月連続で上昇したものの昨年の電気代値上げの反動で上昇幅は８月の０．８％から縮小した。ロイターがまとめた民間予測もプラス０．７％だった。一方、食料（酒類を除く）およびエネルギーを除く指数（コアコアＣＰＩ）は同０．０％となり、２００８年１２月以来初めてマイナスを脱した。電機製品や食品など幅広い品目で値上げが進み指数を押し上げた格好だ。総合指数は前年比１．１％の上昇だった。＜コアＣＰＩ、昨年東電値上げの反動でプラス幅縮小＞コアＣＰＩの上昇幅縮小は昨年のエネルギー価格上昇の反動。電気代は前年比７．６％上昇したが、昨年９月に東京電力(9501.T)が値上げしため、上昇幅は８月の８．９％から縮小した。ガソリンも上昇幅が８月の１３．２％から９．０％に縮小した。一方、コアコアＣＰＩは耐久財の下落幅縮小傾向などが指数を押し上げた。主な上昇品目は、プリンター（前年比８３．５％上昇）、ノートパソコン（同１２．４　％）、デスクトップ型パソコン（同２４．７％上昇）など。生鮮食品を除く食料も前年比０．１％上昇し、昨年７月以来のプラスとなった。主な上昇品目は魚貝缶詰（前年比１５．２％、訂正）、ソーセージなど加工肉（同２．５％）、たまご（同４．３％）など。＜都区部コアＣＰＩ、傷害保険・外国パック旅行値上げで上昇＞同時発表された東京都区部の１０月のコアＣＰＩは９９．７となり、前年同月比０．３％上昇。６カ月連続で上昇し、上昇幅は前月から０．１ポイント拡大した。ロイターがまとめた民間予測はプラス０．３％だった。傷害保険料と外国パック旅行が１０月から値上げされ指数を押し上げた。傷害保険料は前年比１０．１％、外国パック旅行も同３．７％上昇した。１０月の総合指数は前年比０．６％上昇、食料（酒類を除く）およびエネルギーを除く指数は同０．２％低下となった。（竹本能文）＊本文５段落目の魚貝缶詰の前年比上昇率を「７．０％」から「１５．２％」に訂正して再送します。　　 [１２削除理由]：無関係な長文多数
05. 2013年10月25日 19:06:45 : BDDFeQHT6I 経済成長だけが善のような考え方はそろそろ限界だろう、経済の縮小均衡の中で弱者が落ちこぼれないための政策こそが求められる。トータルで見れば日本は十分な経済成長をすでに成し遂げている訳だから、蓄積した富とそこから得られる収益を公正に配分する政策こそが今の日本に必要なのだ。
06. 2013年10月26日 04:19:29 : 2uOv2R3MRs 鼻紙ですな
07. 2013年10月26日 06:45:04 : 1geRdsjJSg デフレ脱却だの内需拡大だの、無理なんだよ。閉鎖された市場であればコントロールが可能だが、解放された市場は穴のあいたダムと同じだ。ダウンロード販売では海外から買うと消費税がかからず、国内から買うと消費税がかかる。この程度の問題すら解決策は無いのだ。俺ですら内需をどうやって外から食うか手管を練るだろう。
08. 2013年10月27日 01:23:30 : wEQqRfY5CE >07さん　凄い。消費税が上がったら。日本から海外へ輸出して税の還付を受け、日本向けに個人輸入扱いで売ったら、ボロ儲けになるようになるかも。儲けは勿論タックスヘブンの秘密口座だな。これを官僚に賄賂を送って機密指定して貰えば、合法的に違法、脱法行為が出来るね。能と金のない者は奴隷になるね。高級美人コールガールと海外で寝て暮らせる。