http://www.asyura2.com/13/hasan83/msg/469.html
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機密漏洩に対する公務員への処罰が、国籍不明の左巻きの勢力には、都合は悪いらしく、大騒ぎしているようだ。
しかし、秘密保護法＝スパイ活動防止法よりも、日本人の生活に影響を及ぼすＦＡＴＣＡについて理解している人間はいるのだろうか？
現在のところ、この重要性を理解しているのは、阿修羅出入り禁止のＳ島教授と藤井厳喜氏の「アングラマネー」くらいだろうか。
スタバやアップルと言った名立たる国際企業が法人税をほとんど収めいていない。大金持ちもタックスヘイブンに組合や資産管理会社を設立し、脱税している。
これに危機感を覚えたアメリカが、テロ資金撲滅を名目に始めた一連の政策だ。
厳格な本人確認。10万円しかＡＴＭか送金できない。窓口で送金すれば一々理由を聞かれる。
なぜだろう？そう不思議に思う方もおられると思うが、これもＦＡＴＣＡが関係している。
日本の金融機関は、ＩＲＳ（アメリカの税務当局）にアメリカ人の口座明細、動きを報告しなければならない。
金融関連の秘密保持で有名なスイスのＵＢＳは、アメリカに楯突いたが、結局、全アメリカ人の口座データをアメリカ税務当局に提出することになった。
見せしめである。これにぶるった世界中の金融機関がアメリカに顧客情報を差し出すことになったわけだ。
これから怖しい金融統制時代がやってくる。
消費税８％、１０％など、可愛いもの。租税の国際ネットワークで、金持ちは、どこに資産を隠しても当局に把握されてしまうだろう。
＜参考リンク＞
◆米国の外国口座税務コンプライアンス(FATCA)法で日本に負担？
http://judiciary.asahi.com/outlook/2011090200009.html
◆藤井厳喜『アングラマネー』①地下経済の実態AJER2013.7.25
http://www.youtube.com/watch?v=4sv1qRpNO20
◆三井住友に銀行界から怨嗟の声
http://www.sentaku.co.jp/category/economies/post-1354.php
発端となったのは、米オバマ政権が今年三月に成立させた、一本の法案だ。ＦＡＴＣＡ（Foreign Account Tax Compliance Act）―。「外国口座税務コンプライアンス法」とでも呼べばいいのだろうか。スイスを本拠とする総合金融グループ、ＵＢＳの元行員が米富裕層顧客の海外資産移転や租税回避を幇助していた疑惑が発覚したことなどを受けて策定されたもので、いわば米国人が海外の銀行や証券、保険会社などに持つ金融資産を狙い撃ちした、徴税強化策だ。
だが、オバマ政権の狙いはそればかりではない。というのも、この法案が総額百七十六億ドル予算を盛り込んだ追加雇用促進策の一環として打ち出されたことでもわかる。要は失業者を新たに雇用した企業が支払う給与に対する源泉徴収課税の減免措置や高速道路の建設促進、学校建設の助成といった一連の追加対策実施に必要となる財源をこのＦＡＴＣＡによって賄おうというわけだ。
では、なぜこれが邦銀にとって「とんでもないこと」になるのか。理由はその徴税強化のメカニズムにある。
邦銀の危機を前に不可解な沈黙
ＦＡＴＣＡではまず、米国籍以外の金融機関（＝外国金融機関）に対し、米財務省および内国歳入庁（ＩＲＳ）との間で米国人口座に関する本人確認・報告義務に関する契約を結ばせる。外国金融機関は、二〇一一年春をめどに定められることになっている施行規則によるデューディリジェンスの手続きに基づき、保有するすべての口座について、米国人・非米国人の判定をしたうえで、五万ドル以上の金融資産を持つ米国顧客の名前、口座番号、残高や年間入出金総額などを年一度、ＩＲＳに報告しなければならなくなるのである。邦銀が強いられる追加システム投資や事務処理負担は膨大だ。
◆米国人に関する口座情報をすべて出せ！
http://ameblo.jp/kaigaihoujin/entry-11612252421.html
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