就職氷河期世代には、人生の氷河期が2度、3度とやってきます。彼らが60代になったときを想像してみてください。無年金、無収入、住宅ローン、教育費のピーク、複数の親の介護……史上まれにみる暗黒時代です。定年が65歳になると少しは楽かもしれませんが、多くの場合、給与は減るはずです。

今、あなたの子どもが40代であったなら……「孫の顔はいつ見られる？」という脅し文句で、結婚した我が子に子づくりを勧めたり、頭金支援を餌に数千万円の債務を負わせてマイホームを取得させたりしてはいけません。そんなことをすると、彼らが60代になったとき、破綻してしまうからです。

想像してみてください。40代でつくった2人の子の教育費は、彼らの還暦後にピークとなり、家のローンは下手をすると70歳以降まで残ります。年金の支給開始年齢は引き上げられて70歳になっているうえに、そのほとんどが教育費とローンの返済に消えていきます。今後、相続税贈与税改正で、祖父母が孫に教育資金として信託する場合、1人当たりにつき1500万円まで非課税扱いになります。これにより、祖父母から教育資金が援助されやすくなったとしても、その程度の金は2〜3年で消えてしまいます。

結局、今の40代の息子たちはきっと、「オヤジと同じ幸せを求めたせいで、こんなに高くついた」と嘆くのです。そして、80歳、90歳となっている親に「なんとかしてくれ」と泣きつくしかないわけです。でも、そのころには、介護施設や老人ホームは、今よりお年寄りであふれ、待機人数も増えているでしょうから、「そっちこそ、介護してくれ」と言われかねません。そうなると、債務まみれのマイホームに、老いた親を呼び寄せるしかなくて……。残念ながらこうした状況は、20年後のごくありふれた家族の話になります。

ポジティブな気分で生きるのは大切ですが、悪い事態を想定し、準備をしておくことも必要です。上の世代が当たり前に楽しんだ家族や老後、マイホームといったものは抱え込めば抱えるだけ困難に直面します。そう、時代が「老人優先経済」時代に変わっているせいです。巨額債務とセットのマイホームや家族では、もはや幸せを感じることはできないのです。

「老人優先経済」＝窮乏化時代は草食化で生き延びるしかない！

草食主義という哲学が生まれて早5年以上。私見ですが、この哲学は仏教思想にも通じる生き方で、物欲にまみれていた女性を蹴散らす、男の人生生き残り戦術だと確信しています。車は持たず、家は建てず、物は欲しがらない。こうした姿勢がやがて「老人優先経済」の転覆を促す精神支柱にまで育っていくことを期待してやみません。

この世の中、中高年が増えると、政治的な焦点も彼らにあたります。しかし、これでは若い人に夢がある社会というものは、なかなか実現できません。若者の将来には、年金や医療など、老後の不安につながる問題が山積しているというのに、です。政治を決めている世代は、老後不安の解消を訴える一方で、ダムや道路をつくり続けています。若者に回すカネがなくなるのは当たり前です。

自動車生産に携わる若者が、低賃金過ぎて車が買えない。マンションや住宅をつくる下請けの労働者の賃金が安過ぎてとても家は買えない。そんな、親の世代ではあり得なかったような悪い冗談のような現実が、今そこにあります。それを見ているのか、見過ごしているのか、年金暮らしを満喫し、ハワイ焼けで帰ってきた祖父母は、「顔色が悪いよ。お前は働き過ぎなんじゃないか？　有給も取れない会社なの？」なんて言うのだから始末に終えません。

経済成長と将来世代を食べ尽した年長世代は、息子世代に対して、こうも言います。「幸せに『なる』という達成志向、BECOME（なる）志向の人は幸せになりにくい時代なんだな。幸せはそこにある。BE志向の人が幸せになるんだよ。わかるかね、君！　置かれた場所で咲きなさい」なんて、涼しい顔をしておせっかいも焼きます。

置かれた場所でさえ踏みつけられながら小さな花を咲かせるのにあえいでいるのが、今の若者世代の実情です。暗澹とさせるマイホーム幻想も、ある意味で自分の未来を縛り付ける未来拘束装置であると、若い彼らは見抜いており、「草食バリア」を張っているわけです。素晴らしい防衛手段ではありませんか！

65歳以上はかろうじて幸せなまま死ぬことができる

過去10年あまり、年功序列や終身雇用制度の動揺、業績給制度の導入、デフレ不況による賃金減少、非正規雇用の拡大など、いずれも若年層の生涯賃金を下げる方向に働いてきました。収入や預貯金、負債などの世代間格差は、今後ますます広がりそうです。

ここでは、「高齢社会白書」（2012年度）のデータに沿って、老人優先経済を謳歌しているリッチな高齢者像を紐解いてみましょう。

まず、高齢者世帯の年間所得（2009年の平均所得）ですが、これは307.9万円で、全世帯平均（549.6万円）の半分強の金額です。しかし、世帯人員１人当たりでみると、197.9万円となり、全世帯平均の207.3万円との間に大きな差は見られなくなります。高齢者世帯の所得のほぼ7割を占めているのが比較的課税の甘い「公的年金・恩給」であることも、高齢者の所得を守っていると言っていいでしょう。

ところで、60歳以上の方は何に優先的にお金を使いたいと考えているか、ご存知ですか？　「健康維持や医療介護」（42.8％）が一番で、「旅行」（38.2％）、「子どもや孫のため」（33.4％）と続きます。現役世代が、教育費、住宅ローン、日々の生活費で追われている現状とはまるで違います。

また、世帯主の年齢が高くなるにつれて、1世帯当たりの負債を差し引いた純貯蓄は概ね増加し、世帯主が60〜69歳及び70歳以上の世帯では、ほかの年齢階級に比べて大きな純貯蓄を蓄えています。現役世代の負債は主に住宅ローンで、貯蓄が増えないのは教育費の重みから。高齢者世帯は、この2つから解放され、年金という「不労所得（移転所得）」が効いている結果と言えます。

日本国民が保有している金融資産の額は巨額で、国民1人当たり年間可処分所得の約4倍の金融資産を持っているとされます。これは、フランスやドイツの2倍程度、英米の3倍と比べてもずっと大きい数字です。しかも、「老人優先経済」日本という国は、総額1400兆円から1500兆円あるとされる個人金融資産のうち、その7割前後をシルバー世代が握っている計算になるのです。これは不動産など実物資産についても同じです。

（上記は山下努氏の著書『「老人優先経済」で日本が破綻』からの一部抜粋）

『「老人優先経済」で日本が破綻』（山下努著・ブックマン社）1333円+税
アベノミクスは、高齢者の感情を無理やり奮い立たせるだけのバイアグラ!?　政権を維持するために借金を若者世代に先送り……これが真の民主主義国家といえるのか?　朝日新聞・AERAで過激な記事を書き続けている名物経済記者が、自分の会社では書けなかったことを、勇気をもって綴った一冊。「国債バブル」と「老人優先経済」の実情を知り、これ以上騙されるな!!


[１２削除理由]：無関係な長文多数