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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE99R05420131028
2013年 10月 28日 16:04 JST
［東京 ２８日 ロイター］ -みずほ銀行（佐藤康博頭取）がグループ信販会社を経由して実行した暴力団員らへの融資を放置していた問題で、同行の第三者員会（委員長・中込秀樹弁護士）が発表した報告では、すでに同行が公表した事実関係に基本的に沿う内容となった。
金融庁に対し、結果として虚偽の報告をした点についても重い責任はないとし、社会的に問題視される事態を招いた構造やその責任の所在について、手緩い結論になっているとの声も金融界の一部から出ている。
「当事者は、記憶がないと答えている」──。２８日午前の記者会見で、第三者委の委員長を務めた中込弁護士は、何度もこう繰り返した。 たとえば、焦点の１つになった暴力団向け融資の情報が、どの経営レベルにまで上がっていたのかという問題。業務を所管するコンプライアンス統括部の担当者が、途中からコンプライアンス委員会や取締役会に報告を上げるのを取りやめていることが、改めて明示された。
担当者はその意図について、第三者委のヒアリングの中で明確に答えなかったという。ただ、メールなどその他の資料の分析から、「重要性の認識を誤り、報告する必要はないと判断した可能性は否定できない」と結論付けた。
コンプライアンス委員会などに、従来上げていた報告を取りやめることは、大きな「判断」を伴うことだが、その「判断」の有無や担当者の背後に上席の役席者や同行首脳の影響力が存在したかどうかは解明されなかった。
金融庁に対して事実と異なる報告を行った点についても、銀行側が従来主張している「初歩的なミス」の範囲を超える事実認定はなかった。
検査に関する記述では、金融庁検査官が検査の中で、取締役会などに報告を行っていないのかと質問し、担当者が答えた「現在は行っていない」との回答が前提となり、「特定の個人の認識や記憶に依存した組織的な対応の欠如」などと結論付けている。
ただ、銀行関係者からは「金融庁からの報告命令を受けて行う報告は極めて重い。個人の記憶に基づいて報告を行うとは常識的に考えにくい」（大手行企画部）という指摘が多く、「腑に落ちない結論ではある」（同）との声も出ている。
報告書は暴力団への融資について、自行の貸付債権であるという意識が希薄だったとし、反社会的勢力との関係遮断に組織として取り組む重要性について認識が不足していたと指摘した。
こうした調査結果を踏まえて、中込委員長は、佐藤康博頭取や塚本隆史会長の経営責任について「（反社向け融資の記録は取締役会に提出された）膨大な資料に１、２行記されただけで、これに気付くことは到底無理。管理監督責任だけだ」と述べるとともに、みずほのガバナンスについて「ガバナンス全体の問題ではない。ガバナンスの欠如を言うほどの問題ではない」と語っている。
だが、結果として金融庁に虚偽の報告をしたことも含め、同行の首脳陣の責任について「管理監督責任だけだ」とした結論は、金融界の関係者からも「手緩い」との見方が出ており、任意調査の限界を露呈したとも言えそうだ。
(布施 太郎 編集；田巻 一彦）
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