国民に見返りのないインフレが確実に起こる。こうした税負担の正常化は確実に民間消費を抑圧するため、民間の賃金上昇もおこることはない。

財政健全化は政府の債務と民間貯蓄の不正な会計処理の是正に過ぎない。しかし、これが本当のデフレの原因なのだ。財政健全化にともなうデフレは防ぎようがない。

増税＝財政健全化ではありません。増税は場合によっては官僚制度の維持存続が事実上の目的となり、中長期的にはむしろ財政不健全化の要因ともなり得ます。最も健全化の名に相応しいのは「削減」です。つまり、財政健全化の本質とは、官僚システムや公的事業の徹底した見直しであり、合理化であり、スリム化であると言い換える事が出来る。決して民間の富の収奪を強化し、再分配と称して非生産的利権の温床を増やすことではありません。従って真の財政健全化は民間経済の活性化につながるべきもので、インフレ対デフレという次元で語られるべきものではない。（そもそもインフレ＝善、デフレ＝悪という極めて短絡的で曖昧な固定観念は経済現象の本質から目をそらさせるだけである）

さて、高橋氏の記事について
「欧米では、一時金であろうと基本給であろうと給料の上昇には変わりないので、言葉の使い分けはない。そもそも、「ベースアップ」という言葉自体、和製英語である。しかも、成果主義による賃金制度になると、同一年齢同一給与を前提とするベアという考え方自体、意味がなくなってきている。いずれにしても、５年ぶりの給料上昇が起こりつつあるのは事実なので、労働界用語について多少言い間違ったとしても、たいした話ではない。」

まず、事ある毎に「欧米では云々」「世界の主流は云々」とやって、それを無批判に判断基準とするようなのは学者として恥ずべき浅薄さである。問題は他人の行為を評価し取上げる「根拠」であって、それが明かにされなければ単なる猿真似である。ベースアップが和製英語であるか否かは問題の本質とまったく関係がない。問題は、賃金上昇を考える際、なぜ一時金と基本固定給を分けて考える必要があるのか、である。そんな事は高橋氏も百も承知であるはずが、ここでは敢えて無視（軽視）し、結論的にベアも一時金も「給料の上昇」であることに変わりがないといい、給料は一時金→基本給の順序で上がるなどと根拠薄弱な一般化（ドグマ）を無造作に提示して、詰まる所、アベノミクス（あるいは自らの経済理論）の正当性の擁護に終始している。学者として曲学阿世に陥り、事実上大本営発表（プロパガンダ）の一役を担っているようなものである。

異次元金融緩和（という日銀のバラマキ）や成長戦略（という政府のバラマキ）という「（物理的・心理的）刺激」で、雇用を増やし、投資や消費を増やして「景気」を良くし、賃金上昇に繋げる。これが現政権とそれを理論的に支える（操る）学者達の描くシナリオである。このシナリオから少しでも逸脱するような「現実」は、無視されるか軽視される。逆に少しでもシナリオに沿うような事実ならば、いかに瑣末な事でも最大限に評価され、或は都合良く加工を施され、広く宣伝される。これに躍らされるようでは未来は暗い。