米ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズCEOが世界経済を語る

2013年10月29日（火）　 武田 安恵

　米大手金融グループ、ステート・ストリートの資産運用部門で、上場投資信託（ETF）運用の大手、米ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズのスコット・パワーズCEO（最高経営責任者）が10月中旬に来日。本誌の単独インタビューに応じ、今後の世界経済の見通しや、海外から見たアベノミクスの評価について語った。
　パワーズ氏は、米金融緩和縮小に関して「大きなインフレ圧力にはならない」と言及。緩和縮小で金利が急騰するなどの混乱は起こらないとした。また、中国をはじめとする新興国経済の減速についても「経済構造が変化する途上の動き」と、楽観的な考えを示した。（聞き手は武田 安恵）
米国の債務上限引き上げ問題が一応の決着を見せたことで世界経済の混乱はひとまず回避されたようです。今後は何が市場の焦点となってくるでしょうか。

パワーズ：やはり米国の金融緩和縮小に向けた動きに尽きます。米連邦準備制度理事会（FRB）のベン・バーナンキ議長の後継にジャネット・イエレン氏が指名されました。このことは市場にとっては良いニュースとして受け止められました。彼女は金利を安易に上げない「ハト派」ですし、彼女の金融政策の方針、考え方はよく知られています。それはバーナンキ氏と同じですので、彼女は彼のやり方を踏襲するでしょう。

市場金利が多少上がっても悪影響は出ない

　すなわち、インフレよりも経済成長と雇用の伸びを重視した政策を取ってくると思います。すでにFRBでも明確にアナウンスされていますが、失業率が落ちるまでは金融緩和は続けられます。おそらく実際に政策金利が上がるのは2014年末から2015年以降になると見ています。

ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズのスコット・パワーズCEO
　しかしだからといって、それまでに市場金利が上がらないとは考えていません。FRBが今年5月、緩和縮小に向けて前向きな意向を示した際、米国の住宅ローン金利、そして10年債利回りは１％ほど上昇しました。これは一時的な動きであり、足下は落ち着いていますが住宅市場にはマイナスの影響を与えました。

　同じようなことが今後、FRBがこれまで金融緩和の一環として実施してきた債券購入プログラムの規模が縮小されていく過程で、必ず起こるでしょう。金利が一時的に急上昇することは十分考えられます。しかし、個人的には住宅ローン金利が1.5〜2％くらい上がったとしてもそれほど悪影響は出ないと思っています。なぜなら、もともとの金利水準が低いからです。

　10年債利回りについても同じです。金利の急騰が、株式市場にマイナスに働くこともありうるでしょう。ただ、現在の経済指標を見るに、設備投資の割合および稼働率はそれほど高くなく、賃金といった労働コストの面からもプレッシャーはかかっていない。つまり、インフレの兆候はまだ見られません。

　一部のセクターや地域でインフレ気味になることはあっても、米国全体で見た際のインフレ圧力は、今後3〜5年の間は高まらないのではないでしょうか。今後、インフレを起こさずしてどの程度金利を上げられるのか、難しい側面はありますが。

スムーズな緩和縮小は可能

2008年からの量的金融緩和（QE1）を含め、米国はこれまでに3回に分けて金融緩和を実施してきました。これは今までの歴史上、なかったことです。スムーズな緩和縮小は実現できるのでしょうか。

パワーズ：確かに、これほどの金融緩和を行った先例はありません。長期間に渡って大規模な資産購入を行っている米国、そして日本のやり方は非常にユニークな例と言えます。

　現在、米国が行っているのはQE3ですが、少なくともQE1については、私は成功したと思っています。「Tarp」と呼ばれる、不良資産救済プログラムを通じて、銀行の資本を安定化させました。このアプローチは上手くいきました。そして不動産担保証券（MBS）の買い入れにより、住宅市場も落ち着きました。私たちステート・ストリートもその際、政府に協力してMBSを購入し、その後2年くらいかけて売却するプロセスを手伝いました。　

　このように、大きな混乱を起こさずに購入資産を売却できた先例は少なくともあります。米国だけではありません。1990年代、アジア通貨危機が起こった際、香港金融管理局は金融市場を安定化させるために株式を大量に購入したことがあります。それらはその後、売却されましたが大きな混乱はありませんでした。

　今後、QE2、QE3で購入された米国債も、いずれ何らかの形で売却されるでしょう。その行方に市場は注目していますが、過去に政府が購入した資産を混乱なく売却できたという例は少なくともあるということです。

世界経済のリスク要因として他に考えられるのが、新興国の経済減速です。世界をかけめぐった緩和マネーが今後引き上げられることを考えると、ますます新興国にとってネガティブな要因にはなりませんか。

パワーズ：株式市場の年初来リターンを見ると、先進国はリターンが高いのに新興国はそうでもない状態になっています。新興国が軟調な理由は、経済成長が以前に比べて減速していることが大きいと思います。そしてその大きな要因になっているのが、新興国通貨の多くがかなり割高な状態になっていることです。通貨が割高になることで、対先進国で優位であった競争力に陰りが見えているのです。例えば低い労働コストを魅力に、安い製造拠点として資本を集めてきた所は、競争力が落ちています。その結果、株式市場から資金が流出しているのです。

　しかし、流出しているものの大半は個人投資家のマネーです。5年前に比べると新興国市場における機関投資家の割合は高くなっています。彼らの多くは簡単に資金を引き上げない、中長期の投資家です。彼らは引き続き投資を継続するでしょう。

　新興国の中でもブラジル、メキシコ、それからアジアの一部の国などは市場が以前に比べて深みが増し、流動性が増えてきています。これから安定した市場になっていくのではないでしょうか。

中国の減速は「消費経済に移行している段階」

中国の経済減速についてどう見ていますか

パワーズ：ハードランディングを予測する向きもありましたが、それはないだろうと言われている状況です。輸出主導型の経済から消費経済へと移行している段階です。これにはまだ時間がかかると思います。経済成長率は下がっていますが、中国ほどの経済規模の国が永久に成長率8〜10％を保ち続けるのは不自然ですし、無理な話です。足下の7％程度の数字は非常に良いのではないでしょうか。バランスの取れた経済へと移行している証拠です。

　中国のみならず、新興国経済について私は楽観的に考えています。経済状況は一気に変わるのではなく、徐々に時間をかけて変わっていくものだと思っています。今までは安い労働コストの面で利点がありましたが、それは徐々に失われていくでしょう。これまで新興国にあった「伝統的な強み」はなくなってきています。しかしその代わりに、中間層の拡大で消費が支えられるなどの変化も起きています。長期的な視点から見れば、私は強気のスタンスです。

外国人投資家として、今後の日本市場をどう見ていますか。

パワーズ：日本はアベノミクスで非常にうまくいっていると思います。金融緩和と財政刺激策によって起こった円安・株高は評価します。日経平均株価はここ1年間で60〜70％上昇しました。年初から見ても45％上昇の成績です。少なくともアベノミクスの第1、第2の矢は市場では高く評価されています。

　今後、第3の矢の実施がどうなるかということが気になります。労働市場の改革やTPPなどに代表される貿易面での開放政策など、チャレンジングなテーマは沢山あります。文化的、政治的に困難な部分もあるでしょう。しかし、これを乗り越えることが、過去6年間で4回もリセッションに陥った日本経済の成長率を押し上げる解決策になることは間違いありません。非常に大きなチャレンジですが。

　日本は消費増税後も成長を維持できるのか

具体的には、どのようなトピックに注目していますか

パワーズ：2つあります。まずは、少子高齢化が進んでいる状況をどうするかということです。移民政策を実施するのか、非常に興味深いですね。文化的な壁はかなり高いですが、移民を受け入れれば労働コストは下がり、国際競争力はつきます。

　もう1つは消費増税後も経済成長を維持できるかという点に注目しています。現在景気が少し上向いているのは、増税前の駆け込み需要が起こっているからということも十分考えられます。二段階に渡る消費税引き上げがあった後も成長を持続できるか。これは非常に大きな問題です。

　ただ、消費税引き上げに代表される日本の財政健全化に向けた取り組みが進展したことは、市場はかなり評価していると思っています。外国人投資家にとってもポジティブな印象を与えていることは事実でしょう。

このコラムについて
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日々、生み出される膨大なニュース。その本質と意味するところは何か。そこから何を学び取るべきなのか――。本コラムでは、日経ビジネス編集部が選んだ注目のニュースを、その道のプロフェッショナルである執筆陣が独自の視点で鋭く解説。ニュースの裏側に潜む意外な事実、一歩踏み込んだ読み筋を引き出します。

日経BP社

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　　10月28日（ブルームバーグ）：今月のサムライ債市場で最悪のパフォーマーは米銀ＪＰモルガン ・チェースだ。2008年の金融危機に関連した問題で巨額の和解金を支払う見込みとなり、法務費用の膨張が嫌気されている。
バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）メリルリンチのデータによれば、ＪＰモルガンのサムライ債のリターンは月初から25日までで0.008％と、サムライ債指数の発行体トップ50の中で最低の成績。同指数は９月30日から0.22％上昇。世界の銀行債は1.06％の上昇だった。
ＪＰモルガンは25日、ファニーメイ（米連邦住宅抵当金庫）とフレディマック（米連邦住宅貸付抵当公社）に欠陥のある住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）やローン債権を販売したことに関する訴訟で、和解金など51億ドル（約4970億円）の支払いに同意した。ＭＢＳ販売をめぐる問題では同行が和解金130億ドルの支払いで米司法当局と暫定合意しており、その一部が決着した。
ＪＰモルガンは今年、1060億円相当のサムライ債を発行。米企業の起債をけん引した。日本企業の社債に比べ平均で30ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）高い利回りが投資資金を呼び寄せ、サムライ債の需要は堅調だ。
ＢＮＰパリバ証券の中空麻奈チーフクレジットアナリストは「ＪＰモルガンの法律的なリスクは大きくなり過ぎた。金額を見ると結構大きい」と話す。「ダイモン氏は今まで米国の政治家とうまくやってきたが、それがちょっと変わったという感じが出てきた」と付け加えた。
ＢＯＡメリルのデータによれば、米国のサムライ債発行体の中で今月の成績トップはゴールドマン・サックス・グループの0.61％。次いでシティグループの0.29％だった。サムライ債全体ではスベンスカハンデルスバンケン債が0.8％でトップ。
イールドプレミアム
ＪＰモルガンのニューヨーク在勤広報担当、ターシャ・ペリオ氏は電子メールでの取材に対してコメントを控えた。
サムライ債の今年の平均利回りは0.9％。日本の社債は平均0.59％。日本の銀行債は同0.52％。
野村証券の梶恭子クレジットアナリストは、日本企業のファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）が改善しスプレッドが縮小していることから、多くの投資家がイールドプレミアムの高いサムライ債に注目していると説明した。
ブルームバーグがまとめたデータによると、今年のサムライ債発行高は１兆1700億円。米企業が24％を占めた。ＪＰモルガンは約９％を占める。
ＪＰモルガンは６月に1056億円を起債。その中の５年債の円建てスワップレートへの上乗せ幅は14ｂｐだった。スプレッドは23日に約６週で最大の24.2ｂｐまで拡大した。前週末の25日は21ｂｐ。
崩れた完璧主義
ダイモン氏の下でＪＰモルガンは金融危機を乗り切り、米銀最大手となった。昨年までの３年は毎年、過去最高益を記録。しかし、今年７−９月（第３四半期）はダイモン氏のＣＥＯ就任来で初の赤字を計上した。訴訟や当局の調査に絡む72億ドルの費用が響いた。
ダイモンＣＥＯは11日の発表資料で「多数の政府機関からの要求と制裁が強まっているこの緊迫した予想の難しい環境下で、法務関連の引当金を大幅に積み増すことが賢明だと考えた」と説明した。９月末時点の法務引当金は230億ドル。できる限り多くの当局調査や訴訟を年内に解決させるよう取り組んでいると、幹部らは発言している。
ＢＮＰの中空氏は、いわゆるロンドンの鯨の損失問題に関連した費用にも触れ、ＪＰモルガンは最近までは非常にうまくやってきたが、こうした費用の中でも「今回出てきたＭＢＳ関連のものは非常に大きな金額になっているということを考えると、クレジットリスクに対する重石は結構大きかったというふうに皆が反省して見直していると思う」と語った。
原題：{JPMorgan Turns Worst Samurai as Legal Costs Mount: JapanCredit}（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：東証 Finbarr Flynn fflynn3@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Katrina Nicholas knicholas2@bloomberg.net
更新日時: 2013/10/28 11:53 JST

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ロイターが集計したエコノミスト予想中央値は０．６％上昇だった。

季節調整前では前月比１．３％上昇。予想中央値は０．８％上昇だった。

前年比では１２．８％上昇、２００６年２月以来の高い伸びとなった。予想中央値は１２．５％上昇だった。

主要１０都市圏の価格動向を示す指数は季節調整済で前月比０．９％上昇、季節調節前で同１．３％上昇した。前年比では１２．８％上昇した。

　
米卸売物価指数、9月は予想外の低下
2013年 10月 30日 00:05 JST
［ワシントン　２９日　ロイター］ -米労働省が２９日発表した９月の卸売物価指数（ＰＰＩ）は、前月比で上昇予想に反して０．１％低下した。前年比では０．３％上昇、２００９年以来約４年ぶりの小幅な伸びとなった。インフレ圧力が抑えられていることを示した。

前月比では４月以来のマイナスとなった。市場予想は０．２％の上昇を見込んでいた。

食品・エネルギーを除くコア指数は前月比０．１％、前年比では１．２％それぞれ上昇した。

米国内では住宅販売や製造業が振るわず、雇用もさえない。

今回の指標も踏まえ、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が現行規模の量的緩和を続ける可能性が高まったとの見方も出ている。

鶏肉加工品の低下幅が２０１１年２月以来の大きさとなり、消費者食品が１％低下する一方、エネルギーが０．５％上昇した。ただガソリンは０．１％低下した。

小型トラックが０．９％上昇、昨年７月以来の大幅な伸びとなった。化粧品の上昇幅は２０１０年６月以来の大きさだった。

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　　10月29日（ブルームバーグ）：９月の米生産者物価は市場予想に反して下落した。食品の値下がりを反映した。
米労働省が発表した９月の生産者物価指数（ＰＰＩ）全完成品は前月比0.1％低下。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想の中央値は0.2％上昇だった。前月は0.3％上昇。
食品とエネルギーを除いたコア指数 は前月比0.1％上昇で、伸びは市場予想と一致した。前月は変わらずだった。
ＢＮＰパリバの米国担当エコノミスト、ローラ・ロスナー氏は「需要が引き続き低調で、企業は価格決定力を行使できない状況だ。企業は需要獲得のため値下げ競争を展開している」と指摘した。
燃料は前月比0.5％上昇。ヒーティングオイル（暖房油）や天然ガスの値上がりを反映した。
食品は１％低下と、４月以降で最大の落ち込みとなった。生鮮野菜や牛肉の値下がりが目立った。
中間財は0.1％上昇。原材料は0.5％上げた。
ＰＰＩは前年同月比では0.3％上昇と前月の1.4％上昇から急減速し、2009年10月以来の低水準に落ち込んだ。コア指数は1.2％上昇（前月は1.1％上昇）。
原題：Wholesale Prices in U.S. Unexpectedly Fall as Food CostsEbb (1)（抜粋）

9月米小売売上高は小幅減、コア売上は前月から拡大
2013年 10月 30日 00:45 JST
［ワシントン　２９日　ロイター］ -米商務省が２９日発表した９月の小売売上高は、自動車販売が落ち込むなか全体としては小幅ながら減少したものの、電子機器の売り上げは好調で、自動車などを除いたコアベースの売上高が前月から拡大した。

全体の売上高は０．１％減と市場予想の０．１％増を下回った。減少となるのは今年３月以降で初めて。

こうしたなか、自動車、ガソリン、建設資材を除く売上高は０．５％増で、前月の０．２％増から伸びが拡大した。

自動車を除く売上高は０．４％増で、市場予想と一致した。

内訳では電子製品・機器が０．７％増。アップル(AAPL.O)が前日発表した７─９月期決算は、ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の販売台数が３３８０万台となった。

一方、自動車・部品は２．２％減で、昨年１０月以来の大幅な落ち込みとなった。

ＴＤ証券（ニューヨーク）のエコノミスト、ミラン・マルレーン氏は「全米の消費活動には引き続き底堅さが見受けられるものの、政府機関の閉鎖や債務上限の引き上げ問題などをきっかけに消費者の信頼感は揺らいでおり、今後も底堅い消費が続くかどうかを見極める必要がある」と述べた。

　
10月米ＣＢ消費者信頼感は大幅低下、予想下回る
2013年 10月 30日 00:17 JST
［ニューヨーク　２９日　ロイター］ -　米大手民間調査機関のコンファレンス・ボード（ＣＢ）が２９日発表した１０月の消費者信頼感指数は７１．２と、前月の８０．２（改定値）から低下し、エコノミスト予想の７５．０を下回った。

期待指数も７１．５と、前月の８４．７（改定値）から低下した。

現況指数は７０．７。前月の７３．５ （改定値）から低下した。

　
米消費者信頼感指数：10月は71.2に低下−市場予想は75　
　　10月29日（ブルームバーグ）：米民間調査機関のコンファレンス・ボードが発表した10月の消費者信頼感指数は71.2と、前月の80.2（改定値）から低下した。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は75だった。
原題：Consumer Confidence Index in U.S. Decreased to 71.2 inOctober（抜粋）

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