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米国が経済力で世界トップ20圏外に フランスは復活へ  
http://www.asyura2.com/13/hasan83/msg/513.html
投稿者 良寛 日時 2013 年 10 月 29 日 11:18:28: Vgi3QvtUnz6pE
 

●米国が経済力で世界トップ20圏外に フランスは復活へ
レガタムは、ニュージランド第三位の大富豪であるクリストファー・チャンドラーが、同第二位の弟と袂を分けてドバイで設立した国際投資機関です。レガタム研究所は、その一組織として2007年にロンドンに設立された、民間の中立的・独立系のシンクタンクで歴史は新しいです。


2008年から、独自に調査した「レガタム繁栄指数」別名「世界で最も幸せな国ランキング」を発表しており、欧米やアジアのメディアでも注目されています。レガタム指数は142カ国の富と幸福度を調査し、経済力や教育、ガバナンスなど8項目を比較しランク付けするものです。国内総生産(GDP)などの指標だけでは見えない幅広い経済健全性を測る試みであり、GDPの「崇拝」を回避し、広範な指標の重視を要請スティグリッツ教授やそれに賛同するオバマなどと意見を同じくするものです。
●スティグリッツ教授:GDP「崇拝」回避を、広範な指標の重視要請


今回発表された指数では、アメリカは経済力の指標ではフランスと中国を下回り、その凋落が顕著になっています。米国がデフォルト(債務不履行)に陥りかねない土壇場まで議会が債務上限引き上げをめぐり駆け引きを続けたことで、米政府を信頼するとの回答は35%で、2010年の51%から低下し、過去最低となっています。米国債を購入することは中国の国内では反対論が強いようですが、他の国でも反対論がこれから強くなってきそうです。


先進国は、インフラ整備も終わり、高齢化して人口が減っていきますので、成熟したあとは成長が衰えます。その衰えを金融政策のバブルに頼った国は失敗しています。日本やアメリカやイギリスがそうです。これらの国は反省せずに、今も、さらに金融政策を拡大して目先の景気回復と成長にこだわっています。政府の累積債務は膨れあがって微々たる景気の底上げしかできていません。


高い副作用がまっています。
一方、大きな政府で福祉国家を志向した北欧諸国は成功しています。経済成長率でも幸福度でも心身の健康でもあらゆる指標で日本やアメリカなどを大きく上回っています。もちろん状況が違いますから単純比較はできませんが、よくいわれる人口の大小はそれほど関係がないと思われます。


フランスは今は短期的に苦しんでオランドの支持率も下がっています。しかし、日本などと違い、方向性を北欧諸国と同じ路線に転換しているので中長期的には復活する可能性があります。日本では民主党の子供手当てがバラマキだということで既得権益の保守層から批判されました。メディアも否定的であったため、国内での支持率はひくいものでした。しかし、フランスは、その日本で批判された子供手当ての数倍の規模no手当をつけています。それが功を奏して、先進国でありながら少子化に陥っていません。


人口動態で日本やアメリカよりも将来性のあるフランスですが、教育の面でも伸びしろがあります。
アメリカの大学の有名大学はほとんどが財界からの寄付金で支配された私立学校で、学費が高騰しています。また、銀行のロビー活動により、奨学金の自己破産禁止が禁止されました。そのため、アメリカではたとえ知能が高くても金銭的理由で大学進学することが困難になっています。


社会の階層が固定され、努力や能力による貧富の差の是正がますます厳しくなっています。アメリカン・ドリームは映画のなかの世界で、現実ではアメリカは機会均等がなく、西洋諸国ではもっともチャンスの少ない国の一つでしょう。日本も同じ傾向があります。医者の子が医者になり、弁護士の子が弁護士になっています。


アメリカの大学のランキングが高いのは、研究面でみた場合です。学生から高い学費を徴収することで世界中から優秀な人材を集めています。しかし、彼らはアメリカに留まるわけではなく、そこで得た情報や技術を自国に持ち帰ります。教育のレベルは低く学生の質は低いです。
学生はよく勉強する、中国、韓国には勝てないでしょう。日本も大学に入るまでは勉強し、中間層でも進学がなんとか可能ですので、アメリカよりはマシでしょう。それは国全体でみた労働生産性の差になります。


平均的な労働生産性ではなく、ごく一握りの天才が、多くの子どものなかから抽出、選抜されてチャンスを与えられ、イノベーションを生んだり、企業したり、また、権力への階段を登る確率も、これからはアメリカよりも中国やインドのほうが確率が高まるでしょう。人口数と大学進学へのアクセスの関係が原因です。


学費が高騰したアメリカに対して、ドイツやフランスでは高等教育の無償化が推進されており、大学での授業料も国立大学であれば年間数万円レベルと、極めて安くなっています。フランスは労働人口の増加と生産性の向上が見られます。アメリカの衰退後はユーロが強くなるので、自国資産の価値も向上します。


フランスは製造業も強く財政も健全なドイツの隣ですし、中国との関係も良好です。ロシアとの関係を更に改善し、トルコがEUやユーロに加盟すれば経済圏は更に拡大します。
http://hellow42.blog.fc2.com/blog-entry-225.html


●世界銀行元内部者告発〜ドルは価値がない(1)


●世界銀行元内部者告発〜ドルは価値がない(2)

 

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01. 2013年10月29日 14:18:41 : e9xeV93vFQ
NBonline
「ニュースを斬る」
米国は混乱なく緩和縮小できる

米ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズCEOが世界経済を語る

2013年10月29日(火)  武田 安恵

 米大手金融グループ、ステート・ストリートの資産運用部門で、上場投資信託(ETF)運用の大手、米ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズのスコット・パワーズCEO(最高経営責任者)が10月中旬に来日。本誌の単独インタビューに応じ、今後の世界経済の見通しや、海外から見たアベノミクスの評価について語った。
 パワーズ氏は、米金融緩和縮小に関して「大きなインフレ圧力にはならない」と言及。緩和縮小で金利が急騰するなどの混乱は起こらないとした。また、中国をはじめとする新興国経済の減速についても「経済構造が変化する途上の動き」と、楽観的な考えを示した。(聞き手は武田 安恵)
米国の債務上限引き上げ問題が一応の決着を見せたことで世界経済の混乱はひとまず回避されたようです。今後は何が市場の焦点となってくるでしょうか。

パワーズ:やはり米国の金融緩和縮小に向けた動きに尽きます。米連邦準備制度理事会(FRB)のベン・バーナンキ議長の後継にジャネット・イエレン氏が指名されました。このことは市場にとっては良いニュースとして受け止められました。彼女は金利を安易に上げない「ハト派」ですし、彼女の金融政策の方針、考え方はよく知られています。それはバーナンキ氏と同じですので、彼女は彼のやり方を踏襲するでしょう。

市場金利が多少上がっても悪影響は出ない

 すなわち、インフレよりも経済成長と雇用の伸びを重視した政策を取ってくると思います。すでにFRBでも明確にアナウンスされていますが、失業率が落ちるまでは金融緩和は続けられます。おそらく実際に政策金利が上がるのは2014年末から2015年以降になると見ています。


ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズのスコット・パワーズCEO
 しかしだからといって、それまでに市場金利が上がらないとは考えていません。FRBが今年5月、緩和縮小に向けて前向きな意向を示した際、米国の住宅ローン金利、そして10年債利回りは1%ほど上昇しました。これは一時的な動きであり、足下は落ち着いていますが住宅市場にはマイナスの影響を与えました。

 同じようなことが今後、FRBがこれまで金融緩和の一環として実施してきた債券購入プログラムの規模が縮小されていく過程で、必ず起こるでしょう。金利が一時的に急上昇することは十分考えられます。しかし、個人的には住宅ローン金利が1.5〜2%くらい上がったとしてもそれほど悪影響は出ないと思っています。なぜなら、もともとの金利水準が低いからです。

 10年債利回りについても同じです。金利の急騰が、株式市場にマイナスに働くこともありうるでしょう。ただ、現在の経済指標を見るに、設備投資の割合および稼働率はそれほど高くなく、賃金といった労働コストの面からもプレッシャーはかかっていない。つまり、インフレの兆候はまだ見られません。

 一部のセクターや地域でインフレ気味になることはあっても、米国全体で見た際のインフレ圧力は、今後3〜5年の間は高まらないのではないでしょうか。今後、インフレを起こさずしてどの程度金利を上げられるのか、難しい側面はありますが。

スムーズな緩和縮小は可能

2008年からの量的金融緩和(QE1)を含め、米国はこれまでに3回に分けて金融緩和を実施してきました。これは今までの歴史上、なかったことです。スムーズな緩和縮小は実現できるのでしょうか。

パワーズ:確かに、これほどの金融緩和を行った先例はありません。長期間に渡って大規模な資産購入を行っている米国、そして日本のやり方は非常にユニークな例と言えます。

 現在、米国が行っているのはQE3ですが、少なくともQE1については、私は成功したと思っています。「Tarp」と呼ばれる、不良資産救済プログラムを通じて、銀行の資本を安定化させました。このアプローチは上手くいきました。そして不動産担保証券(MBS)の買い入れにより、住宅市場も落ち着きました。私たちステート・ストリートもその際、政府に協力してMBSを購入し、その後2年くらいかけて売却するプロセスを手伝いました。 

 このように、大きな混乱を起こさずに購入資産を売却できた先例は少なくともあります。米国だけではありません。1990年代、アジア通貨危機が起こった際、香港金融管理局は金融市場を安定化させるために株式を大量に購入したことがあります。それらはその後、売却されましたが大きな混乱はありませんでした。

 今後、QE2、QE3で購入された米国債も、いずれ何らかの形で売却されるでしょう。その行方に市場は注目していますが、過去に政府が購入した資産を混乱なく売却できたという例は少なくともあるということです。

世界経済のリスク要因として他に考えられるのが、新興国の経済減速です。世界をかけめぐった緩和マネーが今後引き上げられることを考えると、ますます新興国にとってネガティブな要因にはなりませんか。

パワーズ:株式市場の年初来リターンを見ると、先進国はリターンが高いのに新興国はそうでもない状態になっています。新興国が軟調な理由は、経済成長が以前に比べて減速していることが大きいと思います。そしてその大きな要因になっているのが、新興国通貨の多くがかなり割高な状態になっていることです。通貨が割高になることで、対先進国で優位であった競争力に陰りが見えているのです。例えば低い労働コストを魅力に、安い製造拠点として資本を集めてきた所は、競争力が落ちています。その結果、株式市場から資金が流出しているのです。

 しかし、流出しているものの大半は個人投資家のマネーです。5年前に比べると新興国市場における機関投資家の割合は高くなっています。彼らの多くは簡単に資金を引き上げない、中長期の投資家です。彼らは引き続き投資を継続するでしょう。

 新興国の中でもブラジル、メキシコ、それからアジアの一部の国などは市場が以前に比べて深みが増し、流動性が増えてきています。これから安定した市場になっていくのではないでしょうか。

中国の減速は「消費経済に移行している段階」

中国の経済減速についてどう見ていますか

パワーズ:ハードランディングを予測する向きもありましたが、それはないだろうと言われている状況です。輸出主導型の経済から消費経済へと移行している段階です。これにはまだ時間がかかると思います。経済成長率は下がっていますが、中国ほどの経済規模の国が永久に成長率8〜10%を保ち続けるのは不自然ですし、無理な話です。足下の7%程度の数字は非常に良いのではないでしょうか。バランスの取れた経済へと移行している証拠です。

 中国のみならず、新興国経済について私は楽観的に考えています。経済状況は一気に変わるのではなく、徐々に時間をかけて変わっていくものだと思っています。今までは安い労働コストの面で利点がありましたが、それは徐々に失われていくでしょう。これまで新興国にあった「伝統的な強み」はなくなってきています。しかしその代わりに、中間層の拡大で消費が支えられるなどの変化も起きています。長期的な視点から見れば、私は強気のスタンスです。

外国人投資家として、今後の日本市場をどう見ていますか。

パワーズ:日本はアベノミクスで非常にうまくいっていると思います。金融緩和と財政刺激策によって起こった円安・株高は評価します。日経平均株価はここ1年間で60〜70%上昇しました。年初から見ても45%上昇の成績です。少なくともアベノミクスの第1、第2の矢は市場では高く評価されています。

 今後、第3の矢の実施がどうなるかということが気になります。労働市場の改革やTPPなどに代表される貿易面での開放政策など、チャレンジングなテーマは沢山あります。文化的、政治的に困難な部分もあるでしょう。しかし、これを乗り越えることが、過去6年間で4回もリセッションに陥った日本経済の成長率を押し上げる解決策になることは間違いありません。非常に大きなチャレンジですが。

 日本は消費増税後も成長を維持できるのか

具体的には、どのようなトピックに注目していますか

パワーズ:2つあります。まずは、少子高齢化が進んでいる状況をどうするかということです。移民政策を実施するのか、非常に興味深いですね。文化的な壁はかなり高いですが、移民を受け入れれば労働コストは下がり、国際競争力はつきます。

 もう1つは消費増税後も経済成長を維持できるかという点に注目しています。現在景気が少し上向いているのは、増税前の駆け込み需要が起こっているからということも十分考えられます。二段階に渡る消費税引き上げがあった後も成長を持続できるか。これは非常に大きな問題です。

 ただ、消費税引き上げに代表される日本の財政健全化に向けた取り組みが進展したことは、市場はかなり評価していると思っています。外国人投資家にとってもポジティブな印象を与えていることは事実でしょう。

このコラムについて
ニュースを斬る

日々、生み出される膨大なニュース。その本質と意味するところは何か。そこから何を学び取るべきなのか――。本コラムでは、日経ビジネス編集部が選んだ注目のニュースを、その道のプロフェッショナルである執筆陣が独自の視点で鋭く解説。ニュースの裏側に潜む意外な事実、一歩踏み込んだ読み筋を引き出します。

日経BP社

[12削除理由]:無関係な長文多数

02. 2013年10月29日 15:25:28 : ArLVW38Mhw
『GDPの「崇拝」を回避し、広範な指標の重視を要請スティグリッツ教授やそれに賛同するオバマなどと意見を同じくするものです。』

必死のQEにもかかわらず、米国経済が確実に衰退していることが、他の指標ならまだしも、ついにGDPにまで表れて来るとなると、現政権やその取り巻きにしたら「GDPは重要ではない、米国経済は依然堅調である(我々の政策は間違っていない)」という方向にもっていきたくなるでしょうね。


03. 2013年10月29日 18:47:50 : e9xeV93vFQ

【クレジット市場】JPモルガンが最下位、サムライ債の成績

  10月28日(ブルームバーグ):今月のサムライ債市場で最悪のパフォーマーは米銀JPモルガン ・チェースだ。2008年の金融危機に関連した問題で巨額の和解金を支払う見込みとなり、法務費用の膨張が嫌気されている。
バンク・オブ・アメリカ(BOA)メリルリンチのデータによれば、JPモルガンのサムライ債のリターンは月初から25日までで0.008%と、サムライ債指数の発行体トップ50の中で最低の成績。同指数は9月30日から0.22%上昇。世界の銀行債は1.06%の上昇だった。
JPモルガンは25日、ファニーメイ(米連邦住宅抵当金庫)とフレディマック(米連邦住宅貸付抵当公社)に欠陥のある住宅ローン担保証券(MBS)やローン債権を販売したことに関する訴訟で、和解金など51億ドル(約4970億円)の支払いに同意した。MBS販売をめぐる問題では同行が和解金130億ドルの支払いで米司法当局と暫定合意しており、その一部が決着した。
JPモルガンは今年、1060億円相当のサムライ債を発行。米企業の起債をけん引した。日本企業の社債に比べ平均で30ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)高い利回りが投資資金を呼び寄せ、サムライ債の需要は堅調だ。
BNPパリバ証券の中空麻奈チーフクレジットアナリストは「JPモルガンの法律的なリスクは大きくなり過ぎた。金額を見ると結構大きい」と話す。「ダイモン氏は今まで米国の政治家とうまくやってきたが、それがちょっと変わったという感じが出てきた」と付け加えた。
BOAメリルのデータによれば、米国のサムライ債発行体の中で今月の成績トップはゴールドマン・サックス・グループの0.61%。次いでシティグループの0.29%だった。サムライ債全体ではスベンスカハンデルスバンケン債が0.8%でトップ。
イールドプレミアム
JPモルガンのニューヨーク在勤広報担当、ターシャ・ペリオ氏は電子メールでの取材に対してコメントを控えた。
サムライ債の今年の平均利回りは0.9%。日本の社債は平均0.59%。日本の銀行債は同0.52%。
野村証券の梶恭子クレジットアナリストは、日本企業のファンダメンタルズ(経済の基礎的諸条件)が改善しスプレッドが縮小していることから、多くの投資家がイールドプレミアムの高いサムライ債に注目していると説明した。
ブルームバーグがまとめたデータによると、今年のサムライ債発行高は1兆1700億円。米企業が24%を占めた。JPモルガンは約9%を占める。
JPモルガンは6月に1056億円を起債。その中の5年債の円建てスワップレートへの上乗せ幅は14bpだった。スプレッドは23日に約6週で最大の24.2bpまで拡大した。前週末の25日は21bp。
崩れた完璧主義
ダイモン氏の下でJPモルガンは金融危機を乗り切り、米銀最大手となった。昨年までの3年は毎年、過去最高益を記録。しかし、今年7−9月(第3四半期)はダイモン氏のCEO就任来で初の赤字を計上した。訴訟や当局の調査に絡む72億ドルの費用が響いた。
ダイモンCEOは11日の発表資料で「多数の政府機関からの要求と制裁が強まっているこの緊迫した予想の難しい環境下で、法務関連の引当金を大幅に積み増すことが賢明だと考えた」と説明した。9月末時点の法務引当金は230億ドル。できる限り多くの当局調査や訴訟を年内に解決させるよう取り組んでいると、幹部らは発言している。
BNPの中空氏は、いわゆるロンドンの鯨の損失問題に関連した費用にも触れ、JPモルガンは最近までは非常にうまくやってきたが、こうした費用の中でも「今回出てきたMBS関連のものは非常に大きな金額になっているということを考えると、クレジットリスクに対する重石は結構大きかったというふうに皆が反省して見直していると思う」と語った。
原題:{JPMorgan Turns Worst Samurai as Legal Costs Mount: JapanCredit}(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:東証 Finbarr Flynn fflynn3@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Katrina Nicholas knicholas2@bloomberg.net
更新日時: 2013/10/28 11:53 JST

[12削除理由]:無関係な長文多数

04. 2013年10月30日 00:25:49 : e9xeV93vFQ

8月の米20都市圏住宅価格指数、季調済前月比+0.9%
2013年 10月 29日 23:43 JST
[ニューヨーク 29日 ロイター] -スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が29日発表したS&P/ケース・シラー住宅価格指数によると、8月の主要20都市圏の住宅価格動向を示す指数は、季節調整済で前月比0.9%上昇した。

ロイターが集計したエコノミスト予想中央値は0.6%上昇だった。

季節調整前では前月比1.3%上昇。予想中央値は0.8%上昇だった。

前年比では12.8%上昇、2006年2月以来の高い伸びとなった。予想中央値は12.5%上昇だった。

主要10都市圏の価格動向を示す指数は季節調整済で前月比0.9%上昇、季節調節前で同1.3%上昇した。前年比では12.8%上昇した。


 
米卸売物価指数、9月は予想外の低下
2013年 10月 30日 00:05 JST
[ワシントン 29日 ロイター] -米労働省が29日発表した9月の卸売物価指数(PPI)は、前月比で上昇予想に反して0.1%低下した。前年比では0.3%上昇、2009年以来約4年ぶりの小幅な伸びとなった。インフレ圧力が抑えられていることを示した。

前月比では4月以来のマイナスとなった。市場予想は0.2%の上昇を見込んでいた。

食品・エネルギーを除くコア指数は前月比0.1%、前年比では1.2%それぞれ上昇した。

米国内では住宅販売や製造業が振るわず、雇用もさえない。

今回の指標も踏まえ、連邦準備理事会(FRB)が現行規模の量的緩和を続ける可能性が高まったとの見方も出ている。

鶏肉加工品の低下幅が2011年2月以来の大きさとなり、消費者食品が1%低下する一方、エネルギーが0.5%上昇した。ただガソリンは0.1%低下した。

小型トラックが0.9%上昇、昨年7月以来の大幅な伸びとなった。化粧品の上昇幅は2010年6月以来の大きさだった。




[12削除理由]:無関係な長文多数

05. 2013年10月30日 01:11:11 : e9xeV93vFQ
9月の米生産者物価指数は0.1%低下−前年比も記録的低水準 

  10月29日(ブルームバーグ):9月の米生産者物価は市場予想に反して下落した。食品の値下がりを反映した。
米労働省が発表した9月の生産者物価指数(PPI)全完成品は前月比0.1%低下。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想の中央値は0.2%上昇だった。前月は0.3%上昇。
食品とエネルギーを除いたコア指数 は前月比0.1%上昇で、伸びは市場予想と一致した。前月は変わらずだった。
BNPパリバの米国担当エコノミスト、ローラ・ロスナー氏は「需要が引き続き低調で、企業は価格決定力を行使できない状況だ。企業は需要獲得のため値下げ競争を展開している」と指摘した。
燃料は前月比0.5%上昇。ヒーティングオイル(暖房油)や天然ガスの値上がりを反映した。
食品は1%低下と、4月以降で最大の落ち込みとなった。生鮮野菜や牛肉の値下がりが目立った。
中間財は0.1%上昇。原材料は0.5%上げた。
PPIは前年同月比では0.3%上昇と前月の1.4%上昇から急減速し、2009年10月以来の低水準に落ち込んだ。コア指数は1.2%上昇(前月は1.1%上昇)。
原題:Wholesale Prices in U.S. Unexpectedly Fall as Food CostsEbb (1)(抜粋)


9月米小売売上高は小幅減、コア売上は前月から拡大
2013年 10月 30日 00:45 JST
[ワシントン 29日 ロイター] -米商務省が29日発表した9月の小売売上高は、自動車販売が落ち込むなか全体としては小幅ながら減少したものの、電子機器の売り上げは好調で、自動車などを除いたコアベースの売上高が前月から拡大した。

全体の売上高は0.1%減と市場予想の0.1%増を下回った。減少となるのは今年3月以降で初めて。

こうしたなか、自動車、ガソリン、建設資材を除く売上高は0.5%増で、前月の0.2%増から伸びが拡大した。

自動車を除く売上高は0.4%増で、市場予想と一致した。

内訳では電子製品・機器が0.7%増。アップル(AAPL.O)が前日発表した7─9月期決算は、iPhone(アイフォーン)の販売台数が3380万台となった。

一方、自動車・部品は2.2%減で、昨年10月以来の大幅な落ち込みとなった。

TD証券(ニューヨーク)のエコノミスト、ミラン・マルレーン氏は「全米の消費活動には引き続き底堅さが見受けられるものの、政府機関の閉鎖や債務上限の引き上げ問題などをきっかけに消費者の信頼感は揺らいでおり、今後も底堅い消費が続くかどうかを見極める必要がある」と述べた。


 
10月米CB消費者信頼感は大幅低下、予想下回る
2013年 10月 30日 00:17 JST
[ニューヨーク 29日 ロイター] - 米大手民間調査機関のコンファレンス・ボード(CB)が29日発表した10月の消費者信頼感指数は71.2と、前月の80.2(改定値)から低下し、エコノミスト予想の75.0を下回った。

期待指数も71.5と、前月の84.7(改定値)から低下した。

現況指数は70.7。前月の73.5 (改定値)から低下した。


 
米消費者信頼感指数:10月は71.2に低下−市場予想は75 
  10月29日(ブルームバーグ):米民間調査機関のコンファレンス・ボードが発表した10月の消費者信頼感指数は71.2と、前月の80.2(改定値)から低下した。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は75だった。
原題:Consumer Confidence Index in U.S. Decreased to 71.2 inOctober(抜粋)

[12削除理由]:無関係な長文多数

06. 2013年10月30日 15:46:51 : qXSod70BBQ
アメリカの実情を知らない紋切り型の記事内容は
検証に値しない。

しかし、日本に関する記述は概ね正しいと考えてしまうほど、今の日本は病み過ぎている。
それは高福祉ではなく、放射能汚染に対して、いつまでも原子力ムラに遠慮する姿勢、勇気の無さと付随する無責任で卑怯な棄民政策によるものだ。

そのうえ秘密主義の陥穽に、”気迫でガンバル”というキレイごとを呟き続けながら流されるとき、日本のブランド力(=魅力)は、世界から見向きもされなくなるときがやって来る。
そのとき、すべてが手遅れになる。

その着地点に早く辿り着けるのが、F−1の4号炉使用済み核燃料プールの燃料棒移送失敗なんだろう。



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