ロイターが国ごとの貿易統計から算出したところでは、東アジア７カ国（日本、中国、韓国、台湾、タイ、香港、シンガポール）からの輸出の伸び率は第３・四半期に前年同期比わずか０．８％となった。米国向け輸出が３．１％増加し、全体をけん引した。

ＩＮＧ（シンガポール）の金融市場リサーチ部門責任者、ティム・コンドン氏は「ここ２年は輸出が伸びていないというのがアジア全体として言えることで、その状況に実質的な変化はない」と指摘した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が緩和縮小に着手できる程度に米国の景気が上向けば、アジアが成長鈍化に直面し、見通しがさらに不透明になるというコンセンサスが形成されつつある。

エコノミストは、金利上昇と資本流出の影響を輸出で補えなければ、アジア各国は内需で埋め合わせなければならなくなると指摘。高齢化やその他の構造上の問題を考えると困難な課題だとみられている。

世界的に景気が改善してもアジアの輸出は上向いておらず、エコノミストの間では、賃金やその他コストの上昇に伴い、アジアが競争力を失ったのかという議論が活発化している。

一方、米国国勢調査局と経済分析局のデータによると、米国の輸入にアジアが占める割合は、２００２年以降上昇しており、中国は２００１年の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟から、米国への輸出が着実に増えている。

シティグループ（香港）のアジア経済・市場分析部門責任者、ジョアンナ・チュア氏は「新興アジア諸国の輸出競争力が低下しているという確証はない」と指摘。米国では輸入の回復ペースが緩やかで、経済全体が個人消費や企業の投資ではなく、住宅市場やシェールガス産業主導で回復しているといういびつさが反映されていると述べた。

＜日本の産業空洞化＞

一方、米国の輸入全体に占める日本の割合は徐々に低下している。また、第３・四半期の日本の輸出は約１１％減の１８０４億ドルだった。

円建てで日本の輸出は１３％近く増加したが、過去１２カ月の円急落の影響によるもので、輸出量はほぼ横ばいとなっている。

既に１０年前、日本は米国・欧州向けの輸出でアジアトップの座を明け渡しているが、今では中国向けの輸出でも韓国に劣るようになってきている。

アジア全体での中国向け輸出は第３・四半期に１％増加。韓国からの輸出が９％増加した一方、日本からは１１％減少した。

日本製品の人気がなくなり、競争力が失われてきたというよりは、アジアや米国など海外への生産移転で産業の空洞化が生じていることが影響している。

山本康雄・みずほ総合研究所シニアエコノミストは「日本の自動車や機器メーカーの競争力は維持されており、実際、今年は日本勢による米国での自動車販売は前年から増加した。ただ、輸出はそれほど増えていない」としている。

「引き続き現地生産への切り替えが進んでいることが理由で、円が現在の水準では産業空洞化に歯止めをかけられず、これまでのように輸出が拡大することもないだろう」と指摘した。

（Wayne Arnold記者/梶本哲史記者；翻訳　青山敦子；編集　宮崎亜巳）

9月の消費支出は前年比3.7％増、底堅さ続く
2013年 10月 29日 10:05 JST
［東京　２９日　ロイター］ -総務省が２９日に発表した９月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出は２８万０６９２円となり、実質前年比で３．７％増となった。増加は２カ月ぶり。

８月末が休日だったことから支払いが９月にずれ込んだ特殊要因が影響しているが、消費者マインド改善の継続などを背景に個人消費は底堅い動きを続けている。

ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査では、前年比０．５％増が見込まれていたが、結果はこれを上回った。

総務省によると、消費支出が前年比で大きく伸びた背景には８月末が休日だったことに加え、前年は９月末が休日で１０月に支払いがずれ込んだという特殊要因が影響している。それでも、特殊要因を除いたベースでは同１．８％増程度としており、個人消費の底堅い動きが続いている。季節調整済み前月比では１．６％増だった。同省では、基調判断を「このところ持ち直している」に据え置いた。

増加に最も寄与したのは教育で、実質前年比の寄与度は１．７０％ポイント。前年に落ち込んだ反動要因が大きいとみられている。そのほか、プラスに寄与した住居や光熱・水道、保健医療には休日要因が反映されている可能性があるという。

一方、消費者マインドの改善継続で、外食や国内パック旅行、教養娯楽、洋服など幅広い品目がプラスに寄与している。９月は世帯主の実収入が実質前年比で４カ月連続の増加となるなど勤労者世帯の実収入が同０．９％増加し、収入が改善基調にあることも消費を下支えしているとみられている。

(伊藤純夫；編集　田中志保）

就職難世代の大卒就職者、３１％が３年以内離職
読売新聞 10月29日(火)11時26分配信
　厚生労働省は２９日、２０１０年３月に大学を卒業して就職した人のうち、今年３月末までに離職した人の割合は前年同期比２・２ポイント増の３１・０％だったと発表した。

　リーマン・ショックの影響を本格的に受けた就職難の世代で、同省は「就職環境が厳しく、志望通りの就職ができなかった人が比較的多かったことが、離職率の増加につながった」と分析している。

　発表によると、就職したのは前年同期より６万人以上少ない３６万５５００人。うち１１万３３９０人が３年以内に離職した。

　産業別の離職率では、ホテルや飲食店などの「宿泊業、飲食サービス業」が５１・０％と高く、学習塾などの「教育、学習支援業」は４８・９％、クリーニングや遊園地などの「生活関連サービス業、娯楽業」も４５・４％だった。同省は「新人を定着させる体制が弱い産業がある。新人育成をより意識するよう業界に働きかけたい」としている。

最終更新:10月29日(火)11時26分読売新聞


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