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2013年10月30日
これで幕引きではなかった「みずほ銀行」
昨日付け「これで完全に幕引きのみずほ銀行」では、この危機を銀行員らしからぬ大胆さで乗り切った佐藤康博頭取を「ある意味でたいしたもの」と誉めたのですが、やはり官僚組織（金融庁）の腹の虫は収まらなかったようです。
たった1日で強烈な反撃に出ました。
金融庁は本日（10月29日）夕方、3大メガバンクグループに対し11月5日から一斉に立ち入り検査すると明らかにしました。
3大メガバンクグループ（三菱UFJ、三井住友、みずほの各フィナンシャル・グループ）に一斉に立ち入ることも、それをわずか1週間前に通知することも、またそれを外部（マスコミ）に知らせることも、すべて異例です。
検査の内容については、金融庁が10月に発表したばかりの新たなモニタリング方針に基づいて、リスク管理体制や法令順守態勢など幅広い分野を横断的に検証するそうです。またみずほフィナンシャル・グループに対しては、加えて昨日に提出したばかりの業務改善計画への取り組みや提携ローンの取り扱いについても検査するようです。
金融庁は、よほど腹に据えかねたようで、今回は絶対に見落としたといわれないよう「目を吊り上げて」取り掛かるはずです。
ドラマ「半沢直樹」に出てきた黒崎検査官の100倍くらい厳しい検査官が、大挙して押し寄せるイメージでしょうね。
金融庁にとっては、みずほ銀行が提携ローンで反社会勢力に融資していた事実や、それを2年間も放置していた事実や、さらには歴代を含むトップまでが認識していた事実が後から出てきたことなどは今となればどうでもよく、直後に佐藤頭取が記者会見を開いて「金融庁にも見落とした責任がある」とのメッセージを世間に送り込んだことと、数だけは54名と多いものの実質的にはあまり意味のない社内処分を「さっさ」と発表してしまったことが、最大の問題のはずです。
つまり金融庁は、みずほ銀行および佐藤頭取に「徹底的にコケにされた」ことを最も憤っているのです。
繰り返しですが、問題が反社会勢力への融資だけだったら金融行政の歴史から考えて「静かに終わっていた」はずで、3大メガバンクグループに対する異例の一斉検査もなかったはずです。
金融庁は安倍内閣と自民党にも働きかけたようです。
麻生金融担当大臣は本日、みずほ銀行が金融庁に事実と異なる報告をしていたことを「はなはだ遺憾」と述べ、「内容を正確に知らせてほしいとの命令を出した」と付け加えました。
また自民党が本日開催した金融調査会と財政金融部会の合同会合でも、佐藤頭取が辞任せず報酬カットのみにとどまったことに「これで処分と言えるのか」との批判が出たようです。また佐藤頭取の聴取も検討するようです。
タイミングも悪く、昨日（10月28）に阪急阪神ホテルズの出崎社長が「食材偽装」で辞任しており、「食材偽装で辞任、反社会勢力への融資で辞任せず」と簡単に比較できる事例が出てきました。
逃げ切ったはずの佐藤頭取に対し、まさに「大蛇」が出てきてしまったわけです。
歴史的に見ても、官僚組織を敵に回すと大変なことになります。
大蔵省時代の証券行政の話ですが、1991年に発覚した損失補填問題では、野村證券の田淵義久社長（当時）が「大蔵省の承認を頂戴していた」とつい本当のことを言ってしまったため、現在に至るまで野村證券と金融当局との間がギクシャクしたままです。
また巨額の「飛ばし」を逐一相談していた山一證券は、1997年に（報告していたという）証拠隠滅のために「一夜にして」自主廃業に追い込まれました。破綻ではなく「自ら廃業した」ことになっているのです。自主廃業のためにわざわざ債務超過でないことにしたのですが、実際はもちろん巨額の債務超過でした。
みずほ銀行だけではなく金融界に激震が走りそうです。
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