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http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20131030/dms1310300730001-n1.htm
2013.10.30 「日本」の解き方
金利が１％上昇した場合、国内の金融機関に生じる損失は総額で７・９兆円にのぼるという報道があった。保有する国債など債券の価格が下落するというのがその理由だ。ただし、この報道は現象の一面しかみておらず、まったく不十分だ。
マスコミがこうした経済に関する数字について報道するときには、独自で調べた結果というのはまずない。どこかの数字を引用しているだけだ。前出の損失額も、日銀が半年ごとに公表している「金融システムリポート」に出ており、１０月号が２３日に公表されたので、２４日に報道されたという流れだ。マスコミは、この報告書を全部読んでいないだろう。日銀からレクチャーを受けて、そのまま記事にしている可能性もある。
報告書は７０ページぐらいだが、びっしり数字や分析が書かれており、なかなか秀逸だ。いろいろな金融市場の特色や分析の後に、金融機関のリスクの話がある。信用リスク、金利リスク、株式リスク、資金流動性リスクとリスクを網羅的に書いている。
その中で、金利リスク量として、債券、貸出、調達（預金）のそれぞれの金利リスクが書かれており、金利上昇時の債券時価損失について報道された数字が表記されている。報道では「金利１％上昇」というが、すべての年限の金利が１％上昇するパラレルシフトという状態で、大手行約２・９兆円、地域銀行約３・２兆円、信用金庫約１・９兆円で計約７・９兆円の損失というわけだ。
ただし、今のように日銀が量的緩和をしている状況では、短期金利まで１％上昇するとは考えにくい。せいぜい長期金利だけが上昇するのだろう。リポートでは、長短の金利差が開くスティープ化の場合、金融機関の総損失額は５・０兆円にとどまる。
そもそも債券だけのリスクを取り上げるのも問題だ。リスク管理をやっている者であれば、損失額は、「保有額」×「金利上昇幅」×「平均償還期間」になることを知っている。大手行の債券保有額は１２０兆円、平均償還期間は２・５年なので、金利上昇１％でだいたい３兆円の損失となる。また、調達（預金）の金利は低いままであるので、金利上昇はプラスになる。
結局、資産面の平均残存期間と負債面の平均残存期間の差であるミスマッチの大きさで金融機関の金利リスク量は決まってくる。
このあたりは、日銀の金融システムリポートでは、十分に分析されており、金融機関の資産負債の両面でリスクをみれば問題ないとされている。その上で、債券時価損失というところで、報道されているような数字が紹介されているわけだ。報道では全体の話が省かれており、木を見て森を見ずとなっている。
この裏には、財政再建しないと金利上昇が大変になるという、財政当局の脅しにも似た表現が見え隠れする。しかし、金利が一時的ではない上昇をみせるときは、まず景気が回復する局面である。景気回復効果のほうが経済全体にとって大きいことが忘れられている。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
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