金融政策の現状維持を決定＝日銀
2013年 10月 31日 13:21 JST
［東京　３１日　ロイター］ -日銀は３１日の金融政策決定会合で、資金供給量（マネタリーベース）を年間６０兆─７０兆円増やす金融政策の維持を全員一致で決めた。現行の資産買い入れ方針も継続する。

黒田東彦総裁が午後３時半から記者会見を行う。

　
米ＦＯＭＣ、現行規模の資産購入を当面継続：識者はこうみる
2013年 10月 31日 09:42 JST
［ワシントン／東京　３１日　ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は３０日、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の声明で、これまで行ってきた月額８５０億ドルの資産買い入れを当面継続する方針を表明した。

市場関係者のコメントは以下の通り。

●テーパリング開始に向け「微々たる一歩」

＜みずほ証券　チーフ債券ストラテジスト　三浦哲也氏＞

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、緩和縮小見送りは予想通り。ＦＯＭＣのポイントとして、１）金融市場のひっ迫議論、２）政府機関の一時閉鎖や米国債デフォルトリスクなど財政問題に伴う経済へのプレッシャー、３）労働市場の方向性がどう議論されるか──をみていたが、その中で、金利の落ち着きによって金融市場のひっ迫議論が後退した。

テーパリング開始に向け、向かい風が弱まり「微々たる一歩」を踏み出したとの印象だ。今後はその背中を押すような追い風が雇用市場から出てくるかどうかに注目だ。

少なくともテーパリング開始時期を後送りする流れにブレーキがかかり、前日の米国市場は、株安・債券安で反応した。円債は高値圏にあるが、日銀の国債買入効果が浸透。下値を売れない相場展開が続くのではないか。

●過度なドル売りの買い戻し入りやすい

＜あおぞら銀行　市場商品部　次長　諸我晃氏＞

ＦＯＭＣ声明はそれほどハト派的ではなかったということでドルの買い戻しが進んでいる。マーケット全体的に過度なドル売りの買い戻しが入りやすい環境だとみている。ドル／円は底堅い推移となるだろう。ただ、月末なので上の方は実需の売りも入ってきそうだ。

テーパリング（緩和縮小）の開始はデータ次第ということだが、はっきりしたデータはもう少し先にならないとわかってこないというのは織り込んでいると思う。９９円、１００円に上昇するような材料はないとみている。

●米国株を利益確定するきっかけに

＜立花証券　顧問　平野憲一氏＞

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明文に対し、予想よりハト派的な内容ではなかったとの見方から米国市場では株安・ドル高に進んだとみられている。ただ米国株はＳ＆Ｐ総合５００種.SPXなどが過去最高値圏にあったことから、ＦＯＭＣ声明をきっかけに利益確定売りが出ただけではないか。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は金融緩和の規模を維持しており、当面は金余り相場が続く。米国株は大きく値を崩したわけではなく、上昇トレンドは継続しているとみてよい。

きょうの日本株にとって、米株安は重しだが、外為市場で１ドル９８円台半ばと円安方向に振れていることがプラス要因となる。日経平均は１万４６００円台を回復するかもしれない。ただ、日経平均のＰＥＲが１６倍に近づくと海外勢からの買いが止まり、全般的には上値を追いにくくなる。５月高値の信用期日が接近していることも重しで、上値では戻り待ちの売りや利益確定売りが出やすいだろう。

●12月の緩和縮小開始に備えるべき

＜ウェルズ・ファーゴ・ファンズ・マネジメント、首席ポートフォリオストラテジスト、ブライアン・ジェイコブセン氏＞

１２月の緩和縮小開始に備える必要がある。米経済は緩やかな成長が続いており、米議会の対立が経済に長期的な傷跡を残したと米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者が懸念している兆候もほとんど見られない。

住宅ローン金利の上昇が住宅市場の回復に与える影響についても、とりわけ懸念していないようだ。また金融市場の状況悪化に関する懸念についても今回は削除された。これらの要素は１２月に緩和縮小を円滑に開始するための地ならしと言える。

●若干タカ派的、12月の緩和縮小も視野に

＜ＢＫアセットマネジメントのマネジング・ディレクター・ボリス・ショレスバーグ氏＞

ＦＲＢが金融市場のひっ迫に関する文言を削除したことは、若干タカ派のようにも見える。ＦＲＢは基本的に、割合早い段階で緩和縮小に着手する可能性があることを示唆している。

これまでは市場では来年３月の緩和規模縮小開始が予想されてきたが、今は今年１２月にも縮小される可能性も出てきた。

●雇用幾分改善との認識は意外、年内の量的緩和縮小予想せず

＜コモンウェルス・フィナンシャルの最高情報責任者、ブラッド・マクミラン氏＞

おおむね予想通りだった。現行政策の継続が示された。やや意外だったのは雇用に対する認識だ。もう少し悲観的な見方が示されるのではないかと思っていた。連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、財政政策が成長を阻害したことに言及しているものの、さらに幾分改善したとの見方を示した。

債券買い入れの目的は住宅ローン金利を低水準に維持することだと説明していることを踏まえると、向こう数カ月間に実質的な変更はないだろう。住宅セクターは「過去数カ月間で幾分減速した」とみている。私見では年内に量的緩和が縮小される可能性はない。

●政府機関閉鎖の影響見極める意向

＜４キャストのシニア経済アナリスト、ショーン・インクレモナ氏＞

特に予想外の内容はなかったが、住宅市場の回復が幾分減速したとの認識が示されるなど、経済に対する見方に若干の修正が見られた。この点については、金利上昇の結果として生じ得るリスクとして前回のＦＯＭＣで指摘されている。

これ以外では、ＦＲＢに政策スタンスを大きく変更する意向は見当たらない。ＦＲＢは一部政府機関が閉鎖されたことの影響、および閉鎖以前の経済情勢を見極めるため、より多くの情報を待っているようだ。

●当面は現状維持を予想、経済情勢の明確な把握は1月まで困難

＜ディシジョン・エコノミクスのシニアアドバイザー、ケリー・リーヘイ氏＞

声明に変更点はほぼ見つからなかった。成長は第３・四半期に一段と減速し、第４・四半期も鈍化することが見込まれることから、一段と明確な経済情勢を把握するには１月まで待つ必要があるだろう。

また、イエレンＦＲＢ副議長の次期ＦＲＢ議長への指名をめぐりポール上院議員が承認を阻止する考えを示していることから、指名承認が難航することも考えられる。

こうした経済および政治上の状況を踏まえ、ＦＲＢは当面の間、現状維持に徹することが予想される。

●2014年早期の縮小開始との見方に一致

＜ＢＮＰパリバの通貨ストラテジスト、バシリ・セレブリアコフ氏＞

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は経済動向を注視している。声明の内容から、資産買い入れ縮小開始が時期尚早なのは明らかだ。

全体として、２０１４年早期の縮小開始との見方に沿った内容だった。

声明発表後にドルが上昇したのは、ＦＯＭＣ前に市場はドルショートに傾いており、単にポジションを巻き戻したに過ぎない。

●ＱＥ縮小は来年3月の可能性最も高い

＜ルネサンス・マクロリサーチの米国経済部長、ニール・ダッタ氏＞

全て予想通りという感じで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は財政問題に関わらず経済が基調として改善傾向にあることを認めた。厄介なのは、政府機関の一時閉鎖に伴い、経済指標は改善が見られても慎重に受け止められ、さえなければ政府機関の閉鎖が理由にされるという点だろう。今回の声明はこれまでの見方を変えるものではなく、量的緩和（ＱＥ）の縮小時期は来年３月の可能性が最も高いとみられる。ＦＲＢにとっては金利ガイダンスをいつ調整するかが来年の最も大きな課題となるだろう。

　
米株式市場は反落、ＦＯＭＣ声明は予想よりハト派色薄く
2013年 10月 31日 07:54 JST
［ニューヨーク　３０日　ロイター］ - ３０日の米国株式市場は反落して引けた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がこの日まで２日間の日程で開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で緩和規模維持を決定したものの、経済成長に対する楽観的な見方をやや後退させたことで売りが出た。

ダウ工業株３０種.DJIは６１．５９ドル（０．３９％）安の１万５６１８．７６ドル。

ナスダック総合指数.IXICは２１．７２ポイント（０．５５％）安の３９３０．６２。

Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXは８．６４ポイント（０．４９％）安の１７６３．３１。

ＦＲＢの資産買い入れ継続の決定は大方の予想通りだったが、ＦＯＭＣ声明は最高値圏にある株価指数を一段と押し上げるには不十分な内容だった。

フィデューシャリー・トラストの最高投資責任者（ＣＩＯ）、マイケル・ムラニー氏は「前回と今回の声明は実質的には違いはないが、それでも一部の投資家が見込んでいたほどハト派的でないのは明白だ。強気な市場がやや長引き過ぎただけに、なおさらだ」と述べた。

この日発表された米経済指標は、ＦＲＢの刺激策が依然として必要とされていることを示唆する内容となった。１０月のＡＤＰ全米雇用報告は民間部門雇用者数の伸びが４カ月連続で鈍化し、４月以来の小幅な伸びにとどまった。９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）もインフレ圧力が抑制されていることを示した。

飲食店などの検索・評価サイトを手掛ける米イェルプ(YELP.N)は、決算での赤字拡大を嫌い２．６％下落した。国際送金サービス世界最大手の米ウェスタン・ユニオン(WU.N)は大幅減益決算を受けて１２．４％下げた。

半面、自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N)は、北米事業の好調などで業績が予想を上回ったことを好感して３．２％上昇した。

ＪＰモルガン・ファンズのグローバル・マーケット・ストラテジスト、アンドレス・ガルシアアマヤ氏は「各社の決算は目を見張るほど素晴らしくはないが、堅調で安定しており、株式市場は最高値を更新してきた」とした上で、「決算シーズンが終われば再びマクロに関心が戻り、それは市場にとっては多分ありがたくないことだろう」と述べた。

トムソン・ロイターのデータによると、Ｓ＆Ｐ総合５００種構成企業で決算発表を終えた３１３社のうち６８．４％の利益が市場予想を上回り、１９９４年以降の平均の６３％を上回った。一方、売上高が予想を上回った企業は５３．７％で、２００２年以降の平均の６１％を下回った。

この日はニューヨーク証券取引所とナスダックで約７０％の銘柄が下げ、Ｓ＆Ｐ５００種のセクター別の１０指数はすべて下落した。

（カッコ内は前営業日比）

ダウ工業株３０種（ドル）.DJI

終値　　　　　　　　　15618.76（‐61.59）

前営業日終値　　 　15680.35（＋111.42）

ナスダック総合.IXIC

終値　　　　　　　　　3930.62（‐21.72）

前営業日終値　　 　3952.34（＋12.21）

Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPX

終値　　　　　　　　　1763.31（‐8.64）

前営業日終値　　 　1771.95（＋9.84）

[１２削除理由]：無関係な長文多数

日銀による追加緩和への期待などから一時プラスに浮上する場面もあったが、９月中間期決算発表の集中日で様子見気分の強い中、日本郵船(9101.T)、ダイハツ(7262.T)などの市場予想を下回る決算で投資家のセンチメントが悪化。大引けにかけては先物にまとまった売りが断続的に出て下げ幅が拡大した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は緩和規模維持を決定したが、ＦＯＭＣ声明の内容について、予想よりもハト派的な見方が後退したとの見方から前日の米国株が反落。東京市場も朝方から安く始まった。前日に日経平均が心理的節目の１万４５００円を回復したことで、目先的な達成感から利益確定売りが出たとの声も聞かれた。

日銀金融政策決定会合の結果発表が後場寄り後も発表されず、追加緩和策への期待もあったが、午後１時過ぎに現状維持の決定が発表されると下げ幅が拡大。期待された月末のドレッシング買いも入らず、逆に先物主導で引けにかけて下げ幅が拡大した。市場では「売買高が膨らまないと利益確定売りをこなせない。ただ日経平均については１万４０００円台前半まで下げるとチャート上の節目や値ごろ感などの買いが入りやすい」（野村証券エクイティ・マーケット・ストラテジストの山内正一郎氏）との声が出ていた。

個別銘柄では、日本郵船(9101.T)が後場売られた。前引け後に発表した２０１４年３月期営業利益予想の下方修正を嫌気した。今後の収益環境への懸念が強まり、海運大手はそろって下落した。半面、パナソニック(6752.T)は続伸し、年初来高値を更新した。３０日に米テスラモーターズ(TSLA.O)に対する電気自動車（ＥＶ）用リチウムイオン電池の供給量を拡大すると発表し材料視された。

東証１部騰落数は、値上がり５０８銘柄に対し、値下がりが１１４３銘柄、変わらずが１０４銘柄だった。

(河口浩一)

日経平均.N225

終値　　　　　 14327.94 -174.41

寄り付き　　　 14474.01

安値／高値　　 14324.17─14516.08（訂正）

ＴＯＰＩＸ.TOPX

終値　　　　　　 1194.26 -10.24

寄り付き　　　　 1204.65

安値／高値　　　 1193.92─1207.49

東証出来高(万株) 281589

東証売買代金(億円) 20384.73

　
ドル98円前半、展望リポートは民間とかい離
2013年 10月 31日 15:44 JST
［東京　３１日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日のニューヨーク市場午後５時時点より若干ドル安／円高の９８円前半。日銀がきょう開催の金融政策決定会合で現行の政策を据え置いたことで、若干円高方向に振れた。日経平均株価.N225が軟調に推移したことも重しとなった。

＜日銀は物価予想据え置き＞

午後３時までのドル／円は９８．２９─９８．５７円のレンジで取引された。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明が想定ほどハト派的でなかったとの受け止めからニューヨーク時間には９８．６９円まで上昇したが、東京時間は株安が意識されるなか、円を買い戻す動きが優勢となった。

日銀がきょう開催の金融政策決定会合で現行の政策を据え置いたことも円買いを誘った。もともと現状維持が予想されていたが、一部円売りポジションが巻き戻された。

日銀は「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で、２０１４年度と２０１５年度の消費者物価指数（生鮮食品を除く、消費税率引き上げの影響を除く）見通しを据え置いた。

政策委員見通しの中央値は１４年度が前年比プラス１．３％、１５年度が同プラス１．９％で、１５年度に２％の物価安定目標を実現できるとのシナリオを維持した。

もっとも、日銀の見通しを額面通り受け取る市場参加者は少ない。市場では「参加者の多くは２％達成についてかなり懐疑的にみており、日銀と民間の温度差があらためて意識されそうだ。これが追加緩和観測につながり、円高ストッパーとして働くのではないか」（国内証券）との見方が出ていた。

＜読みづらい米金融政策＞

ＦＯＭＣの声明文は、予想ほどハト派的ではないと受け止められて米金利は上昇、ドル高となったが、市場では、米政府機関閉鎖の影響がどの程度実体経済に及んでいるのか、経済指標ではまだ読み切れないため、今回のＦＯＭＣでは米経済の基調判断を保留したに過ぎないとの見方が出ている。

三井住友銀行の岡川聡シニアグローバルマーケッツアナリストは、ドル／円について「テーパリング（緩和縮小）開始を決め打ちできないので、買うのもきついし売るのもきつい」と話していた。

（ロイターニュース　志田義寧）

　
コラム：異次元緩和の「もうひとつの限界」＝河野龍太郎氏
2013年 10月 31日 15:03 JST
河野龍太郎 ＢＮＰパリバ証券 経済調査本部長（２０１３年１０月３１日）

筆者は金融緩和だけでインフレを醸成することは、現在の日本では困難だと考えている。日銀が大量に長期国債を購入し、バランスシートを膨らませても、長期金利の低下余地が限られるためである。

「マネーを増やせば、物価が上昇する」という貨幣数量説のロジックは、金利がプラスの世界であれば、筆者も支持する。プラス金利の世界では、マネタリーベースの増加は政策金利の低下を意味し、それがもたらす長期金利の低下や円安進展によって総需要が刺激され、需給ギャップが改善するため、インフレ率は多少なりとも上昇する。

しかし、ゼロ金利制約下では、貨幣数量説のロジックは成り立たない。特にオーバーナイト金利のみならず、長期金利までもが１％を割り込んだ日本では、日銀がいくら長期国債を購入して、マネタリーベースを増やしても、長期金利の低下や円安進展に必ずしもつながらないため、消費や設備投資を刺激する効果は乏しい。

民間の資金需要も増えないため、銀行融資は増えず、民間金融機関のバランスシートの総額も変わらない。日銀による長期国債の大量購入でマネタリーベースが増えても、民間金融機関から見れば、長期国債が準備預金に振り替わるだけとなる。景気刺激効果は限定的で、インフレ率もほとんど上昇しない。

実は、さらに大きな問題がある。マネタリーベース・コントロールの実行可能性である。ここまでの議論は、日銀がマネタリーベースを増やしても、ゼロ金利制約の下では景気刺激効果は限定的で、インフレ醸成は困難というものであった。しかし、そもそもマネタリーベースを際限なく増やすことは可能なのだろうか。

長期国債の需給などにも大きく影響されるが、準備預金に対する民間金融機関の需要が飽和に近づいているため、いずれマネタリーベースを増やすことが困難になる可能性がある。２年以内に２％のインフレ達成が困難であるだけでなく、２年でマネタリーベースを２倍にするハードルもかなり高いのではないか。

＜マネタリーベースを２倍にすることは可能か＞

日銀は異次元緩和の導入に伴い、２０１２年末に１３８．５兆円だったマネタリーベースを年間６０―７０兆円増やし、１３年末には２００兆円、１４年末には２７０兆円まで引き上げるとしている。そのための手段が長期国債の大量購入であり、保有残高が年間約５０兆円に相当するペースで増加するよう買い入れるとしている。民間金融機関が日銀に長期国債を売却することで、準備預金が増加し、マネタリーベースが増えるというのが日銀の目論見である。しかし、再投資先を失う民間金融機関が長期国債の売却を躊躇（ちゅうちょ）し、準備預金の拡大が止まることはないのだろうか。

ちなみに、マネタリーベースは銀行券と日銀当座預金の二つに大別される。１３年９月末において、銀行券は８３．６兆円、日銀当座預金は９７．４兆円（うち、準備預金は８８．１兆円）、合計で１８５．６兆円（硬貨の４．６兆円を含む）だった。今年３月末から、日銀当座預金は３９．３兆円増加したが、この間、銀行券はほとんど増えていない。

マネタリーベースを操作目標とするのなら、銀行券を増やしてもよさそうだが、そもそも銀行券需要はコントロールが難しい。さらに日本では、銀行券需要がすでに飽和した可能性があり、銀行券残高はここ数年、８０兆円程度で頭打ち傾向となっている。金融危機が再発すれば、不確実性の高まりから銀行券需要は膨らむが、そうした事態が発生しなければ、これ以上拡大することはないと見られる。

このため、マネタリーベースを増やそうとすれば、準備預金を増加させるしか方法はない。ただ、銀行券需要が飽和したのと同様、準備預金に対する需要も無制限ではない。実際、１２年９月頃から、日銀が固定金利オペを行っても札割れが生じているが、それは需要が限界に近づいたためと考えられる。

それでも、０１年から０６年の量的緩和に比べると、準備預金の水準は高いが、それは０８年９月から付利が始まったためだと見られる。オーバーナイト金利と同水準の金利が得られるため、超過準備を保有するインセンティブが生まれた。そのことは、マネタリーベースの目標達成を貫徹するのなら、付利の引き上げが有効であることを意味する。しかし、それはオーバーナイト金利の引き上げや短期国債の金利上昇を意味するため、政策オプションとしてはあり得ない。

長期国債購入によるマネタリーベースの拡大策は、理論的に考えると、次のようになる。

日銀の大量購入によって、長期国債に対する超過需要が発生。同時に、準備預金に対する超過供給が発生する。超過準備が発生した段階で、決済手段の準備預金と貯蓄手段の短期国債は、金融機関にとって完全に代替的な資産となっているため、長期国債に対する超過需要と短期国債に対する超過供給が発生する。短期金利が相対的に上昇し、長期金利が相対的に低下すれば、需給はバランスする。

もし長期金利が低下を続ければ、短期金利上昇という荒唐無稽な状況を想定しなくても、それぞれの需給はバランスする。しかし、長期金利はすでに０．６％前後まで低下し、さらなる低下余地は限られる。付利を上げないのなら、長期金利が下限に達した段階で、準備預金への需要は飽和する。そこで、マネタリーベースの拡大も困難になる。

頭の体操をしてみよう。長期国債市場は、すでに日銀の買い手独占となっており、民間金融機関は半ば日銀のエージェントと化している。日銀が購入するから、日銀への転売を目的に、長期国債を入札している。現状では、日銀が望む通りの価格設定が可能である。

もし民間金融機関がフェアバリューと考える以上の高い価格で長期国債を日銀が買い上げれば、金融機関は長期国債を売却し、その対価として準備預金は積み上がる。これは、日銀が民間金融機関に補助金を提供すれば、マネタリーベースを増やすことが可能であることを意味している。

それでは、民間金融機関は際限なく長期国債の売却を続けるのか。確かに、高値で長期国債を売却すれば、民間の金融機関は一時的に利益を獲得することができるが、数年間の期間損益に影響が及ぶ。継続的に預金という負債を抱える以上、長期国債を売却した後、一定程度の利回りを確保できる再投資先がなければ、長期国債の売却には躊躇するだろう。

そうした再投資リスクまで考えた長期金利の下限が存在するはずである。限界的な資金コストは付利の０．１％ということになるが、再投資リスクなどの機会費用も加味すると、もう少し高い水準が長期金利の下限となるのかもしれない。

歴史的には、０３年６月、１３年４月に０．４％前後の１０年国債金利が観測された。それが利益最大化行動に沿った動きだったと解釈すれば、０．４％前後が最も資金効率のよい金融機関の再投資リスクまで考慮した限界的な資金コストなのかもしれない。長期金利がその水準まで低下すれば、民間金融機関の長期国債の売却が滞り、マネタリーベースの拡大も限界に達する。

あるいはマネタリーベースの目標を達成するため、日銀は民間金融機関に補助金を与える形で、マイナスの長期金利まで購入していくだろうか。日銀が腹をくくり、マイナスの利回りで長期国債の購入を追求すれば、準備預金は増大を続けるかもしれない。そうなると、市場で取引される長期国債の利回りには相当な低下圧力が加わり、０．４％を下回る水準まで低下する可能性がある。

もちろん、民間金融機関が考える長期国債のフェアバリューは変動する。財政が悪化を続けるとマーケットが考えれば、長期国債価格のフェアバリューは低下する。その場合、日銀の購入価格が同じでも、民間金融機関は日銀に長期国債を喜んで売却し、準備預金は積み上がって行く。つまり、すんなりとマネタリーベースを増やすことができるケースは、民間金融機関がキャピタルロスを恐れ、日銀に長期国債を売却したがっている局面だろう。

＜金融政策目標が変更される可能性は＞

では、仮にマネタリーベースを増やすことができなくなれば日銀はどうするのか。まず、現実的ではない選択肢。付利を下回る金利で固定金利オペを大量に行えば、補助金を受け取る民間金融機関は喜んで入札に応じるため、準備預金を拡大させることができる。

もう一つの選択肢は、２年で２倍というマネタリーベースの操作目標を変更することである。金融政策が限界に達したのだから止むを得ないが、限界が広く認識される前に、目標が修正される可能性がある。筆者が想定しているのは、政治的要請から、操作目標だけでなく政策目標である２年以内に２％のインフレも同時に修正されるシナリオである。

１４年４月の３ポイントの消費増税により、コアＣＰＩ（生鮮食品を除く消費者物価指数）は２ポイント上昇する。その際、円安などの影響で消費増税抜きのコアＣＰＩ前年比は１％強まで上昇しているため、消費増税の影響を加えるとコアＣＰＩ前年比は３％程度まで上昇する。

多くの人がデフレ脱却を論じる時、その意味するところは不況からの脱却で、実際には物価上昇を嫌っている。このため、１４年度に日銀の想定通り、消費増税込みで３％程度の物価上昇が実現した暁には、物価高騰に対し、世論から強い反発が生じる可能性がある。政治もそれに追随するだろう。

さらに１５年１０月には２ポイントの消費増税が行われるが、日銀の見通し通り、１５年度の消費増税抜きのインフレ率が１．９％まで上昇すると、１３―１５年度の累計で物価は７％弱も上昇する。そうした見通しが広がれば、日銀に政策目標の変更を迫る動きが政治的に広がるのではないだろうか。２年以内に２％という政策目標が変更されると、マネタリーベースを２年で２倍にする操作目標を維持する必要もなくなる。

ただ、政治介入で金融政策の目標が再び変更されることは、金融政策の独立性を損ない、コミットメントの問題から、将来の金融政策の有効性に多大な悪影響をもたらす。このため、目標修正は相当慎重に行わなければならない。

政策目標については、現在、２年以内に２％というリジットなオールドタイプのインフレーション・ターゲットが採用されている。先進各国が採用する一般的なフレキシブル・インフレーション・ターゲットに解釈を変更するのが妥当だろう。一方、操作目標については、どのような形に修正されるのか、予想は難しい。そもそもマネタリーベースを２年で２倍に増やすことと、２年以内に２％のインフレを達成することの間に理論的な整合性はなかった。

日銀としては、将来、デフレに舞い戻った際、金融緩和が不十分だったからという批判は何としても避けなければならない。組織としては、そのことが前執行部時代の最大の教訓だと思われる。このため、日銀自らが政策目標の未達を表明することは困難だが、強い政治的要請があれば、政策目標の変更や操作目標の変更を受け入れるのではないだろうか。

あるいは、日銀は十分にやったということを強く示すために、政治からの要請も簡単に受け入れず、独立性を盾に、消費増税抜きで２％のインフレをなお追求するというシナリオも考えられる。その可能性は高くはないが、ゼロでもないだろう。たとえば、効果はともあれマネタリーベースの増加を目指し、未踏の領域である株式や不動産といった実物資産の購入に手を染めるのだろうか。日銀が高値で購入すれば、民間金融機関は日銀への転売を目的に実物資産の購入を進めるだろう。マネタリーベースは増えるが、そうした事態はバブルの再来という悪夢以外の何物でもない。

＊河野龍太郎氏は、ＢＮＰパリバ証券の経済調査本部長・チーフエコノミスト。横浜国立大学経済学部卒業後、住友銀行（現三井住友銀行）に入行し、大和投資顧問（現大和住銀投信投資顧問）や第一生命経済研究所を経て、２０００年より現職。

夏のボーナス、３年ぶりプラス　平均３５万９３１７円
産経新聞 10月31日(木)11時41分配信
　厚生労働省が３１日発表した毎月勤労統計調査によると、今年の夏のボーナス（６〜８月支給分）は、昨年夏に比べ０・３％増の平均３５万９３１７円で、３年ぶりのプラスになった。円安、株高などを背景に、景気、企業業績が回復したことに加え、安倍晋三政権が、従業員報酬の引き上げを要請し、企業経営者がボーナスで応じた。

　業種別では建設業や情報通信業、金融・保険などが大幅増。昨夏は３・１％減だった製造業が０・１％増のプラスに転換した。一方、電力会社の大幅なボーナスカットで、電気・ガス業は大きく落ち込んだ。

　同時に発表された９月の現金給与総額は、前年同月に比べ０・１％増の２６万５３７６円で、３カ月ぶりにプラスになった。所定内給与は減ったが、残業代など所定外給与が増えたことが寄与した。

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東京新聞:難病重症者も自己負担　厚労省素案、医療費無料→年最大..901buzz
＜子宮頸がんワクチン＞重篤な副作用報告１４３件 （毎日新聞） -.http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/25/2509p/2509p.html

　


[１２削除理由]：無関係な長文多数