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2013年10月30日（水）　 張 勇祥

　2014年4月の消費増税で景気は減速感を強めることが避けられない。参院選の圧勝などで順風に見える安倍政権にとっても正念場が訪れる。待ち構えるのは「物価」と「政治」の壁だ。
　2014年春の消費増税で、景気はどうなるのか。腰折れし、1998年やリーマンショック後のような不況に逆戻りしてしまうのか。

　『日経ビジネス』10月28日号の特集「総点検 消費増税」では、日本を代表するエコノミスト6人に2014年度の実質経済成長率の見通しを聞いた。結果は、10月1日に安倍晋三首相が打ち出した5兆円規模の景気対策を織り込んだ上で、0.6〜1.9％のプラス成長だった。

　6人の予想は低い順に並べると0.6％、1.0％、1.0％、1.2％、1.7％、1.9％。少し幅が大きいようにも思えるが、イメージとしては1％前後というところだ。

　景気対策は成長率を0.5％ほど押し上げるとの見方が多い。すると、対策なしでの成長率見込みは0.5％前後。かなり心もとない数字になりそうなところ、景気対策で何とか一定のバッファー（緩衝材）があるところまで持っていくシナリオだと言えそうだ。

　6人で日本のエコノミストの意見を代表できるのか。これはもっともな指摘で、日本経済研究センターがまとめている「ESPフォーキャスト」を見てみる。これは40人前後（最新版の10月分では41人）のエコノミストの意見を集約したもので、成長率の平均は0.73％だった。

　41人中、7人は景気対策の効果をまだ織り込んでいないので、11月分の結果が出ればもう少し引き上げられるだろう。

　恐らくは1％弱あたりになる。成長率が2％台後半から3％に届こうかという今年でも巷の回復感はほとんどない（さすがに悪化もしていないが）のに、来年は停滞感がかなり強く出るのは避けられない。

　今夏の参院選で圧勝し、次の国政選挙がある2016年までは無風と見られていた安倍政権。ただ、こうして考えてみると、早くも1年後にはアベノミクスの真価が問われることになる。

待ち構える「物価」と「政治」の壁

　まず待ち構えるのは「物価の壁」だ。日銀は2年で2％の消費者物価指数（CPI）の上昇を実現するとしている。ターゲットは2015年春になる。

　ちなみに足元の数字（9月）は0.7％（生鮮食品を除く）。これはコアCPIと呼ばれるもので、食料及びエネルギーを除いたものはコアコアCPIなどと呼ばれる。

　このコアコアCPIは0.0％。つまり横ばいだった。コアコアCPIも長くマイナスが続いていたので日銀の金融緩和が全く効果なしと言うつもりはないが、要は円安によるガソリンや電気料金の上昇が物価高につながったわけだ。

　消費者物価指数は前年同月と比べる。電気料金などの上昇が一巡する来春からはCPIの伸びも鈍化するというのがエコノミストたちのコンセンサスだ。2014年度のCPIが伸びを欠いたとき、2015年春に向けて日銀はどうするのか。

　足元は消費増税を決断できるほど景気が良い（ことになっている）。早いタイミングで金融緩和を追加できる状況ではないのだ。一方、2015年10月に予定する消費税率への10％引き上げを控えて景気が落ち込むことは避けねばならない。こうしたことから、2014年春以降に日銀が追加緩和に踏み切るとの観測が強まっているのだ。

　黒田東彦・日銀総裁は金融緩和の「出口」について触れていない。現時点では、出口をどう出るかというより、出口が見えてくる可能性があるかどうかという状況だ。ESPフォーキャストでも、日銀の物価目標を達成できると見るエコノミストは41人中1人だけだ。

　続くのは「政治の壁」だ。繰り返しになるが、2015年10月に消費税を10％に引き上げようとするならば、2015年前半の景気がかなり良くなければならない。やはり、足元と同様に2〜3％の成長が見通せることが必要になる。

　2015年の景気が良いことは、安倍政権にとっても極めて重要だ。あまり語られていないが、2015年4月には統一地方選があり、9月には自民党の総裁選が控える。景気が消費増税後の頭打ちから脱しきれなければ、思わぬ逆風が吹きかねない。

　加えて、消費税率の引き上げに半年ほどの準備期間が必要だと考えると、やはり2015年春の時点で景気の足取りがしっかりしていないといけない。逆算すれば2014年後半の経済運営が死命を制することになる。

　「成長戦略実行国会」は小粒な法案が目立ち、早くも実効性に疑問符が付き始めている。そもそも成長戦略が経済の活力を高めるには時間がかかる。やはり第1の矢と第2の矢（金融緩和と財政政策）頼みになる可能性が高そうだ。そうなると国際公約でもある財政再建が遠のいてしまう――。消費増税と景気対策のループから抜け出せるか。答えが見通せるようになるのは、そう遠いことではない。

このコラムについて
総点検 消費増税

「税」は国の形を決める。来年4月1日、消費税率が現在の5％から8％へと引き上げられる。社会保障費の増大に歯止めがかからない以上、国民は今後も税率アップを覚悟せざるを得ない。だが、消費増税を単に財源補填策や家計圧迫要因と捉えれば見誤る。業界再編、個人間取引の勃興、一物一価――。消費増税という不可避の未来は、日本経済に大きな変化を促している。

日経BP社　

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　　10月31日（ブルームバーグ）：日本銀行は31日開いた金融政策決定会合で、政策方針の現状維持を全員一致で決めた。景気が緩やかに回復していることに加え、物価も上昇基調にあることから、日銀は当面、４月に打ち出した量的・質的金融緩和を着実に進める構えだ。
会合では「マネタリーベースが年間約60兆−70兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う」方針を据え置いた。ブルームバーグ・ニュースがエコノミスト34人を対象に行った事前調査では、全員が現状維持を予想していた。
９月の消費者物価指数（生鮮食品を除いたコアＣＰＩ）は前年同月比0.7％上昇と４カ月連続でプラスとなった。上昇幅は前月（0.8％）から若干縮小したが、「食料（酒類を除く）とエネルギー」を除いた、いわゆる米国型コアＣＰＩが前年同月比横ばいとなり、2009年１月以来続いていたマイナスから脱した。政府は24日公表した月例経済報告で、物価は「デフレ状況ではなくなりつつある」としている。
日銀は午後公表する半年に１度の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、13−15の各年度のコアＣＰＩ前年比の見通し（消費税率引き上げの影響を除く）を示す。中曽宏副総裁は９日の講演で「14年度後半から15年度にかけて、コアＣＰＩ前年比は物価安定の目標である２％程度に達する可能性が高い」と述べた。　　
「２年で２％」にノー
しかし、事前調査で同副総裁の発言に賛同するかどうか聞いたところ、32人が「いいえ」と回答した。バークレイズ証券の森田京平チーフエコノミストは「コアＣＰＩのプラス幅は来年３月ごろに1.3％まで広がると見るが、その後は拡大に歯止めがかかる」と指摘。来年４月の展望リポートで15年度見通し（1.9％上昇＝７月時点の委員の中央値）は下方修正され、日銀は追加緩和へに追い込まれると予想する。
ゴールドマン・サックス証券の馬場直彦チーフエコノミストも「円安トレンド・エネルギー価格の上昇圧力は弱まってきており、2014年度の物価上昇はかなり緩やかになるのではないか」と指摘。「日銀の14年度の物価見通しはかなり強いので、実際の物価とのかい離が見え始めてくると、次の手を打たざるを得ないのではないか」としている。
黒田東彦総裁は午後３時半に定例記者会見を行う。議事要旨は11月26日に公表される。決定会合や金融経済月報などの予定は日銀がウェブサイトで公表している。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 日高正裕 +81-3-3201-3564 mhidaka@bloomberg.net;東京 藤岡　徹 +81-3-3201-2158 tfujioka1@bloomberg.net
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記事についてのエディターへの問い合わせ先：Paul Panckhurst ppanckhurst@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net
更新日時: 2013/10/31 13:16 JST

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２０１３年１０月３１日
日本銀行
経済・物価情勢の展望（2013年10月）
【基本的見解】1
１．わが国の経済・物価の中心的な見通し
（１）経済情勢
わが国の景気は、緩やかに回復している。需要面をみると、輸出は持ち直しつつもやや勢いに欠ける一方、個人消費をはじめ国内需要は堅調に推移している。こうした内外需要を反映して、生産面では、鉱工業生産の増加ペースが緩やかにとどまる一方で、サービスや建設など非製造業の活動は強めに推移している。
先行きは、内需が堅調さを維持する中で、外需も緩やかながら増加していくと見込まれ、生産・所得・支出の好循環は持続すると考えられる。このため、わが国経済は、２回の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要とその反動の影響を受けつつも、基調的には潜在成長率を上回る成長を続けると予想される2。
こうした見通しの背景にある前提は、以下のとおりである。
第１に、日本銀行が「量的・質的金融緩和」を着実に推進していく中で、金融環境の緩和度合いは一段と強まっていくと考えられる。すなわち、「量的・質的金融緩和」のもとで、名目長期金利の上昇圧力は抑制されている一方、予想物価上昇率は全体として上昇しており、実質金利は低下方向に
1 10月31日開催の政策委員会・金融政策決定会合で決定されたものである。
2 わが国の潜在成長率を、一定の手法で推計すると、見通し期間平均では「０％台半ば」と計算されるが、見通し期間の終盤にかけて徐々に上昇していくと見込まれる。ただし、潜在成長率は、推計手法や今後蓄積されていくデータにも左右される性格のものであるため、相当幅をもってみる必要がある。
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ある。銀行貸出残高の前年比は、緩やかにプラス幅を拡大している。このような緩和的な金融環境が民間需要を刺激する効果は、景気の改善につれて強まっていくと考えられる。
第２に、海外経済については、４月の展望レポート時点の想定と比べると幾分弱めに推移しているが、国際金融資本市場が総じて落ち着いて推移するとの前提のもとで、先進国を中心に、次第に持ち直していく姿を見込んでいる。主要国・地域別にみると、米国経済については、緩和的な金融環境が維持され、財政面の下押し圧力も次第に和らいでいくことなどを背景に、回復テンポは徐々に増していくと予想される。欧州経済についても、債務問題に伴う調整圧力は残るものの、家計や企業のマインド好転などに支えられ、次第に持ち直していくと考えられる。中国経済については、当局が構造調整を進めつつも、同時に景気下支え策を講じていく中で、現状程度の安定成長が続くとみられる。一方、その他の新興国・資源国経済については、金融環境の引き締まり傾向もあって、当面、成長に勢いを欠く状態が続く可能性が高い。
第３に、公共投資は、既往の各種経済対策の効果に加え、新たに策定される予定の経済対策による追加の押し上げ効果も予想されることから、2014年度上期にかけて高水準で推移するとみられる。
第４に、政府による規制・制度改革や今後見込まれる各種の企業向け減税措置、企業による内外需要の掘り起こしなどもあって、企業や家計の中長期的な成長期待は、緩やかに高まっていくと想定している。
以上を前提に、見通し期間の景気展開をやや詳しく述べると、2013年度下期については、海外経済が持ち直しに向かう中で、これまでの為替相場の動きもラグを伴いつつ下支えとなり、輸出や鉱工業生産は緩やかながらも増加していくと見込まれる。そうしたもとで、企業収益の改善に伴い設備投資は持ち直しがより明確となるとともに、個人消費も雇用・所得環境
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の改善に支えられて底堅く推移するとみられる。加えて、個人消費や住宅投資では消費税率引き上げ前の駆け込み需要が発生するため、2013年度下期の成長率はかなり高めになると予想される3。2014年度の成長率については、上期を中心に駆け込み需要の反動が出ることから、前年度に比べればかなり鈍化するとみられる。ただし、海外経済の持ち直しが明確となる中で輸出が伸びを高めるほか、金融緩和や各種企業減税の効果などから設備投資もしっかりとした増加を続けるため、潜在成長率を上回る成長は維持されると考えられる。2015年度についても、２回目の消費税率引き上げによる振れは予想されるが、生産・所得・支出の好循環は維持され、潜在成長率を超える成長が続くと見込まれる。以上の見通しを７月の中間評価と比べると、成長率は概ね不変である。
（２）物価情勢
消費者物価（除く生鮮食品、以下同じ）の前年比は、このところプラス幅を拡大しており、最近ではゼロ％台後半となっている。
物価上昇率を規定する主たる要因について先行きを展望すると、第１に、マクロ的な需給バランスは、消費税率引き上げの影響による振れを伴いつつも、緩やかな改善傾向をたどり、見通し期間後半にかけて需要超過幅を拡大させていくと予想される。この間、労働需給の引き締まり傾向は明確となり、名目賃金にも次第に上昇圧力がかかっていくとみられる。第２に、中長期的な予想物価上昇率については、「量的・質的金融緩和」のもとで、実際の物価上昇率の高まりもあって上昇傾向をたどり、「物価安定の目標」である２％程度に向けて次第に収斂していくと考えられる。こうした予想物価上昇率の高まりは、企業や家計を含めた価格・賃金形成に徐々に浸透
3 消費税率の引き上げが年度毎の成長率に及ぼす影響を定量的に試算すると、2013年度＋0.3％ポイント程度、2014年度−0.7％ポイント程度、2015年度＋0.2％ポイント程度となる。ただし、これらは、その時々の所得環境や物価動向にも左右されるなど不確実性が大きく、相当な幅をもってみる必要がある。
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していくとみられる。第３に、輸入物価については、国際商品市況や為替相場の動きを反映して、当面は上昇要因として作用すると見込まれる。
以上を踏まえ、消費者物価の前年比（消費税率引き上げの直接的な影響を除くベース）の先行きを展望すると4、マクロ的な需給バランスの改善や中長期的な予想物価上昇率の高まりなどを反映して上昇傾向をたどり、見通し期間の後半にかけて、「物価安定の目標」である２％程度に達する可能性が高いとみている。こうした見通しを７月の中間評価と比較すると、概ね不変である。
２．上振れ要因・下振れ要因
（１）経済情勢
上記の中心的な経済の見通しに対する上振れ、下振れ要因としては、第１に、海外経済の動向に関する不確実性がある。米国経済については、新型エネルギーの影響や財政問題の帰趨などによって、回復ペースが上下双方向に変化する可能性がある。欧州経済については、当面は弱さが残る中で、債務問題の今後の展開を含め引き続き注意が必要である。中国経済については、過剰設備や過剰債務といった構造問題の影響を巡って不確実性が高い。それ以外の新興国・資源国については、一部の国が経常収支赤字など構造的な課題を抱えており、国際金融資本市場の動向と併せて、注視していく必要がある。
第２に、家計の雇用・所得動向がある。前述のとおり、これまでの景気回復は、個人消費を中心とした堅調な国内需要が主導してきた。先行きも国内需要が堅調さを維持していくためには、雇用・所得環境の改善が消費を支えるという前向きの循環が持続することが重要である。この点、企業
4 ２回の消費税率引き上げが物価に及ぼす影響について、税率の引き上げ分が現行の課税品目すべてにフル転嫁されると仮定して機械的に試算すると、2014年度の消費者物価は2.0％ポイント、2015年度下期の消費者物価は1.3％ポイント（2015年度全体では0.7％ポイント）押し上げられる。
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収益が改善する一方、企業を取り巻く競争環境が引き続き厳しい中にあって、労働需給の引き締まりや予想物価上昇率の高まりに伴い賃金が上昇していくかどうか注視していく必要がある。
第３は、消費税率引き上げの影響である。消費税は、消費一般に広く課税する間接税であり、税率の引き上げは家計の実質可処分所得にマイナスの影響を及ぼす。一方、�@政府において各種の経済対策等が講じられる予定であること、�A消費税率引き上げは家計部門で以前から相応に織り込まれているとみられること、�B財政や社会保障制度に関する家計の将来不安を和らげる効果も期待されることなどから、消費へのマイナスの影響をある程度減殺する力も働くと考えられる。消費税率引き上げの影響は、駆け込み需要とその反動の規模も含め、その時々の所得環境や物価の動向によって変化し得るため注意が必要である。
第４に、企業や家計の中長期的な成長期待は、規制・制度改革や税制改正の今後の展開、企業部門におけるイノベーション、家計部門の所得環境などによって、上下双方向に変化する可能性がある。また、やや長い目でみれば、2020年夏の東京オリンピック開催による押し上げ効果も期待される。
第５に、財政の中長期的な持続可能性に対する信認が低下するような場合には、人々の将来不安の強まりや経済実態から乖離した長期金利の上昇などを通じて、経済の下振れにつながる惧れがある。一方、財政再建の道筋に対する信認が高まり、人々の将来不安が軽減されれば、経済が上振れる可能性もある。
（２）物価情勢
物価に固有の上振れ、下振れ要因としては、第１に、企業や家計の中長期的な予想物価上昇率の動向について不確実性が高い。人々のインフレ予想が、過去にみられた物価や賃金の緩やかな下落を反映して、なかなか高
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まらない可能性がある一方、実際の物価や賃金の上昇率が高まっていく過程で、予想物価上昇率が比較的早期に上昇する可能性もある。加えて、消費税率引き上げに伴う幅広い品目の一斉の価格上昇が、人々のインフレ予想に与える影響についても注意してみていく必要がある。
第２に、マクロ的な需給バランスに対する物価の感応度についても不確実性がある。企業が、厳しい競争環境が続く中でも、財・サービスや労働の需給の引き締まりに応じて、価格や賃金を引き上げていくかどうか注意が必要である。
第３に、国際商品市況や為替相場の変動などに伴う輸入物価の動向や、その国内価格への転嫁の状況についても、引き続き不確実性が高い。
３．金融政策運営
以上の経済・物価情勢について、「物価安定の目標」のもとで、２つの「柱」による点検を行い、先行きの金融政策運営の考え方を整理する5。
まず、第１の柱、すなわち中心的な見通しについて点検すると、見通し期間の後半にかけて、日本経済は、２％程度の物価上昇率が実現し、持続的成長経路に復する可能性が高いと判断される。
次に、第２の柱、すなわち金融政策運営の観点から重視すべきリスクについて点検すると、中心的な経済の見通しについては、海外経済の動向など不確実性は大きいものの、リスクは上下にバランスしていると評価できる。物価の中心的な見通しについても、中長期的な予想物価上昇率の動向を巡って不確実性は大きいものの、リスクは上下に概ねバランスしていると考えられる。より長期的な視点から金融面の不均衡について点検すると、現時点では、資産市場や金融機関行動において過度な期待の強気化を示す動きは観察されない。もっとも、政府債務残高が累増する中で、金融機関
5 日本銀行「金融政策運営の枠組みのもとでの「物価安定の目標」について」（2013年１月22日）参照。
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の国債保有残高は引き続き高水準である点には留意する必要がある6。
金融政策運営については、「量的・質的金融緩和」のもとで、実体経済や金融市場、人々のマインドや期待など、好転の動きが幅広くみられており、わが国経済は２％の「物価安定の目標」の実現に向けた道筋を順調にたどっている。今後とも、日本銀行は、２％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「量的・質的金融緩和」を継続する。その際、経済・物価情勢について上下双方向のリスク要因を点検し、必要な調整を行う。
以 上
6 詳しくは「金融システムレポート」（日本銀行2013年10月）を参照。
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（参考）
▽2013〜2015年度の政策委員の大勢見通し
――対前年度比、％。なお、＜ ＞内は政策委員見通しの中央値。
実質ＧＤＰ
消費者物価指数
（除く生鮮食品）
消費税率引き上げの
影響を除くケース
2013年度
＋2.6〜＋3.0
＜＋2.7＞
＋0.6〜＋1.0
＜＋0.7＞
７月時点の見通し
＋2.5〜＋3.0
＜＋2.8＞
＋0.5〜＋0.8
＜＋0.6＞
2014年度
＋0.9〜＋1.5
＜＋1.5＞
＋2.8〜＋3.6
＜＋3.3＞
＋0.8〜＋1.6
＜＋1.3＞
７月時点の見通し
＋0.8〜＋1.5
＜＋1.3＞
＋2.7〜＋3.6
＜＋3.3＞
＋0.7〜＋1.6
＜＋1.3＞
2015年度
＋1.3〜＋1.8
＜＋1.5＞
＋1.6〜＋2.9
＜＋2.6＞
＋0.9〜＋2.2
＜＋1.9＞
７月時点の見通し
＋1.3〜＋1.9
＜＋1.5＞
＋1.6〜＋2.9
＜＋2.6＞
＋0.9〜＋2.2
＜＋1.9＞
（注１）「大勢見通し」は、各政策委員が最も蓋然性の高いと考える見通しの数値について、最大値と最小値を１個ずつ除いて、幅で示したものであり、その幅は、予測誤差などを踏まえた見通しの上限・下限を意味しない。
（注２）各政策委員は、既に決定した政策を前提として、また先行きの政策運営については市場の織り込みを参考にして、上記の見通しを作成している。
（注３）今回の見通しでは、消費税率が2014年４月に８％、2015年10月に10％に引き上げられることを織り込んでいるが、各政策委員は、消費税率引き上げの直接的な影響を除いた消費者物価の見通し計数を作成している。
（注４）消費税率引き上げの直接的な影響を含む2014年度と2015年度の消費者物価の見通しは、税率引き上げが現行の課税品目すべてにフル転嫁されることを前提に、物価の押し上げ寄与を機械的に計算したうえで（2014年度：＋2.0％ポイント、2015年度：＋0.7％ポイント）、これを上記の政策委員の見通しに足し上げたものである。
（注５）政策委員全員の見通しの幅は下表の通りである。
――対前年度比、％。
実質ＧＤＰ
消費者物価指数
（除く生鮮食品）
消費税率引き上げの
影響を除くケース
2013年度
＋2.6〜＋3.0
＋0.6〜＋1.0
７月時点の見通し
＋2.3〜＋3.0
＋0.4〜＋1.0
2014年度
＋0.5〜＋1.6
＋2.6〜＋3.7
＋0.6〜＋1.7
７月時点の見通し
＋0.4〜＋1.5
＋2.6〜＋3.7
＋0.6〜＋1.7
2015年度
＋1.2〜＋2.0
＋1.4〜＋2.9
＋0.7〜＋2.2
７月時点の見通し
＋1.2〜＋2.1
＋1.4〜＋3.0
＋0.7〜＋2.3
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▽政策委員の見通し分布チャート
（１）実質ＧＤＰ（２）消費者物価指数（除く生鮮食品）（注１）上記の見通し分布は、各政策委員の示した確率分布の集計値（リスク・バランス・チャート）について、�@上位10％と下位10％を控除したうえで、�A下記の分類に従って色分けしたもの。なお、リスク・バランス・チャートの作成手順については、2008年４月の「経済・物価情勢の展望」ＢＯＸを参照。（注２）棒グラフ内の○は政策委員の見通しの中央値を表す。また、縦線は政策委員の大勢見通しを表す。（注３）消費者物価指数（除く生鮮食品）は、消費税率引き上げの直接的な影響を除いたベース。-2.0-1.5-1.0-0.50.00.51.01.52.02.53.0-2.0-1.5-1.0-0.50.00.51.01.52.02.53.02006200720082009201020112012201320142015（前年比、％）年度実績値（前年比、％）-4.0-3.5-3.0-2.5-2.0-1.5-1.0-0.50.00.51.01.52.02.53.03.54.04.5-4.0-3.5-3.0-2.5-2.0-1.5-1.0-0.50.00.51.01.52.02.53.03.54.04.52006200720082009201020112012201320142015（前年比、％）年度実績値（前年比、％）上位40％〜下位40％上位30％〜40％下位30％〜40％上位20％〜30％下位20％〜30％上位10％〜20％下位10％〜20％
http://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor1310a.pdf

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しかし、日銀が目指す中長期のインフレ期待の引き上げが実現するには、来年前半に集中する賃上げ、海外経済の復活、消費増税の影響という３つの高いハードルをクリアする必要がある。

先行きの日本経済の道筋を示した展望リポートでは、消費税率引き上げの影響を除いた１５年度の消費者物価（生鮮食品除く、コアＣＰＩ）見通し（政策委員の中央値）を１．９％に据え置き、日銀が掲げる２％の物価安定目標について「（１５年度までの）見通し期間の後半にかけて、達成する可能性が高い」とした。

その後の会見で、黒田総裁は「２％の物価安定目標に向けて、順調に道筋をたどっていける」と語り、目標達成は可能との見解を強調した。

日銀が今年４月に異次元緩和の導入して以降、景気は内需主導で回復経路に入った。消費者物価（生鮮食品除く、コアＣＰＩ）の前年比はプラスに転換し、伸び率を高める傾向にあり、これまでの経済・物価は日銀の見通しに沿って順調に推移している。日銀では、大規模な国債買い入れで長期金利を低位に抑制することに成功するなど、異次元緩和の効果が着実に発揮されているとみている。

日銀が想定するように、中長期のインフレ期待が高まり、２０１５年度にも２％程度で安定する世界が実現できるのか。成否を分ける要因が来年前半に相次ぐ。

特に日銀がインフレ期待の上昇に向けて注視しているのが、賃上げの行方だ。政府の要請もあり、企業経営者からは、好調な企業業績を背景に賃上げに前向きな発言が増えている。黒田総裁も会見で、企業収益の改善や労働市場のタイト化、政労使の連携によって「今後、賃金の上昇が見込まれる」と期待感を示した。

日銀では、消費税率が引き上げられる２０１４年度の実質所得について、当初の落ち込みは避けられないとみているが、年明けに本格化する春闘で、ベースアップ（ベア）の動きが広がるかが、デフレマインド払しょくに向けた大きなカギになる。

回復が後ずれしている海外経済の動向も焦点。現状は内需主導の景気回復だが、その持続には外需の復活が不可欠。日銀は、来年の早い段階での海外経済の持ち直しを想定していると見られるが、さらにずれ込めば、消費増税後の景気のけん引役が不在となる恐れもある。輸出不振を通じて生産や設備投資も慎重になりかねない。

黒田総裁は海外経済の先行きについて「全体として緩やかに回復し、輸出も緩やかに回復していく」との見通しを示す一方、来年初にヤマ場を迎える米財財政協議の帰すう次第では、金融市場やマインドに悪影響を与え「米経済が下振れる可能性に留意が必要」と語った。減速する新興国を含め、世界経済の先行きには不透明感が漂う。

消費増税の影響は、政府による５兆円規模の経済対策などを踏まえ「景気の腰折れリスクは小さくなった」（黒田総裁）とみている。ただ、安倍晋三首相の増税判断をめぐり、増税による景気への悪影響が印象づけられた面も否定できない。消費者マインドへの影響は未知数といえる。

日銀では、経済・物価が見通しに沿って推移する中で、現行の異次元緩和の継続によって、引き続き景気を支援していく方針。ただ、期待を押し上げるほどの賃上げが実現するか、見通し通りに海外経済が復活するか、消費増税後の景気の落ち込みが想定内に収まるか、など日銀の政策判断に影響を及ぼす課題が今後相次ぐ。

黒田総裁は、内外のリスク要因によって見通しに変化が生じれば、「物価安定目標の実現に必要な調整は当然行う」とあらためて表明した。年明けから日銀が次回の展望リポートを公表する来年４月にかけて、市場ではさまざまな思惑が錯綜しそうだ。

(伊藤　純夫　編集；田巻　一彦)

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２％の物価目標の達成を判断するうえで、家計の雇用・所得動向を主なリスク要因として挙げた。

１４年度の成長率は、政府による経済対策を踏まえ小幅上方修正とした。会見した黒田東彦総裁は、消費増税による景気腰折れの可能性は低下しているとの見通しを示した。総裁はここ数カ月はＢＥＩ（ブレーク・イーブン・インフレ率）が伸び悩むことにも言及。リスク要因の顕現次第では、物価目標達成に向け、政策調整を行う方針も改めて示した。

＜１４年度成長率０．２ポイント引き上げ、「増税で腰折れの可能性低減」＞

展望リポートでは、新興国経済の減速を反映し、１３年度成長率を前年度比２．７％と０．１ポイント下方修正した一方、１４年度の成長率は１．５％と０．２ポイント引き上げた。

物価については、１３年度見通しを０．７％と０．１ポイント引き上げたが、１４年度は１．３％、１５年度は１．９％とそれぞれ据え置き、２％目標は１５年度に達成可能との見通しを維持した。

今後の経済見通しの変動要因として、前回４月同様に、海外経済、消費税引き上げの影響、企業や家計の中長期的な成長期待、財政の中長期的な持続可能性を挙げたが、今回新たに、家計の雇用・所得動向を加えた。

日銀としては従来から重視しているが、円安によるエネルギー・食品価格の上昇で物価が順調に上がりつつあるため、バランスのよい物価安定の実現に向けて、賃上げの実現動向を従来にも増して重視していることを示した格好だ。

黒田総裁は会見で、１４年度の成長率見通しの上方修正について「消費税引き上げによる成長率への影響が、政府の経済対策などいくつかの要因で緩和されている」とし、増税で景気が腰折れする可能性は低くなったとの見方を提示。物価が２％の目標に向け順調に上昇しつつあると金融緩和の効果に自信を持っていることを印象付けた。

＜ＢＥＩ伸び悩み、「必要なら政策調整」＞

ただ、予想インフレ率の指標のひとつで、物価連動国債と普通国債の利回り差から算出されるＢＥＩ（ブレーク・イーブン・インフレ率）について、「半年前や１年前と比べると着実に上昇している。ここ数カ月はどんどん上がっていく状況でない」と指摘。内外のリスクを点検し、物価目標の実現に必要があれば、当然政策調整を行うとも語った。

ここ数カ月はＢＥＩ（ブレーク・イーブン・インフレ率）が伸び悩むことにも言及。リスク要因の顕現次第では、物価目標達成に向け、政策調整を行う方針も改めて示した。

展望リポートの内容を受け、市場では「目標達成が難しいとみられている中で、外部要因や消費税引き上げに対する警戒感などから、来年序盤に向けて追加緩和期待は一層高まりやすく、これがドル／円相場を下支えする可能性がある」（みずほ証券・チーフＦＸストラテジスト、鈴木健吾氏）との追加緩和期待が聞かれた。

一方、経済・物価について「日銀の見通しが絶対に違う、という証拠もいまのところない。政府主導で春闘での賃上げを目指すなかで、所得、消費の好循環が出てくる可能性もなくはない」（ＲＢＳ・チーフ債券ストラテジスト、福永顕人氏）と、順調に物価上昇が続く可能性を指摘する声もあった。

（ロイターニュース　竹本　能文　編集；田巻　一彦）

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　　10月31日（ブルームバーグ）：日本銀行の黒田東彦総裁は31日午後、定例記者会見で、佐藤健裕、木内登英、白井さゆりの３審議委員が同日公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」に反対票を投じたことを明らかにした。
総裁によると、佐藤、木内両委員は４月の前回展望リポートと同様、生鮮食品を除いた消費者物価 指数（コアＣＰＩ）の前年比（消費税率引き上げの影響を除く）が2015年度までの「見通し期間の後半にかけて、物価安定の目標である２％程度に達する可能性が高い」との記述を修正する議案を提出。
白井委員からは、展望リポートの説明を分かりやすくするとともに、より下振れリスクを意識した記述に変更する議案が提出された。３委員の議案はいずれも否決されたという。白井委員は４月の展望リポート時にも同様の趣旨から議案を提出したが、「基本的見解」の内容自体には異論がないとして、議決そのものには賛成した。
日銀は同日午後、半年に１度の展望リポートを公表。コアＣＰＩの政策委員の見通し（中央値、消費税率引き上げの影響除く）を14年度1.3％上昇、15年度1.9％上昇と、いずれも７月から据え置いた。
黒田総裁は「先行き、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要とその反動など振れは予想されるが、わが国経済は基調的には潜在成長率を上回る成長を続けるということで、２％の物価安定目標実現に向けた道筋を順調にたどっていくとみている」と指摘。「ただ、今後内外のリスク要因によってこうした見通しに変化が生じて、物価 安定の目標を実現するために必要が出れば、当然、必要な調整は行っていく」と述べた。
５中央銀行とのスワップ取り決めを常設化
総裁はまた、海外５中央銀行と締結しているスワップ取り決めの常設化を同日の金融政策決定会合で決めたことも明らかにした。これまでは15年２月が期限だった。５中銀はカナダ銀行、イングランド銀行、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、米国連邦準備制度理事会、スイス国民銀行。
同取り決めは11年11月、欧州債務問題により国際金融市場が緊張度を高めたことを受けて、各中銀がいずれの通貨でも流動性供給を行えるよう導入された。黒田総裁は「これまで金融市場の緊張緩和に貢献してきており、今般、期限の更新をめぐる不確実性を減らすため、常設化することとした」と語った。
一方、日銀は同日公表した展望リポートで、14年度の実質国内総生産（ＧＤＰ） 成長率の見通しについて、政府の経済対策を織り込み、７月時点の1.3％増から1.5％増に上方修正した。黒田総裁は「消費税増税が行われる来年４月以降の14年度について、成長見通しが上方修正になったということは、景気腰折れリスクのようなものは小さくなった」と述べた。日銀は13年度ＧＤＰに関しては海外経済の下振れにより2.8％増から2.7％増へ下方修正した。
為替の影響「かなりあったのは事実」　
総務省が先に発表した９月のコアＣＰＩは前年同月比0.7％上昇と４カ月連続でプラスとなった。上昇幅は前月（0.8％）から若干縮小したが、「食料（酒類を除く）とエネルギー」を除いた、いわゆる米国型コアＣＰＩが前年同月比横ばいとなり、2009年１月以来続いていたマイナスから脱した。
黒田総裁は物価情勢について「為替の影響がこれまでかなりあったのは事実」としながら、「今後為替がさらに円安に振れない限り、為替の物価への影響はだんだん小さくなっていく」と指摘。堅調な内需を受けて需給ギャップがいずれプラスになっていくことで、「消費財が幅広く、モノ、サービスを含めて上昇に転じていく」との見通しを示した。
その上で、コアＣＰＩの前年比（消費税増税の影響除く）は「14年の終わりごろから15年度にかけて、２％程度に達する」と言明。今年度内には「１％というところには行くのではないかと思っている」と語った。
米経済の下振れリスク
米国経済については、財政をめぐる「協議が進展し、債務支払いの遅延も回避され、経済への影響は小幅かつ一時的にとどまった公算が大きい」と表明。先行き「緩和的な金融環境が維持され、財政面からの下押し圧力が次第に和らいでいくことを背景に、回復テンポが徐々に速まっていく」との見方を示した。
一方で、「財政協議が今後とも継続されるので、その帰すう次第では先行き金融市場や経済主体のマインドへの悪影響から、米景気が下振れる可能性」もあるとし、「その点には留意が必要で、今後とも注視していきたい」と述べた。

更新日時: 2013/10/31 18:31 JST
　

ユーロ圏：10月のインフレ率速報値、0.7％に低下−統計局

　　10月31日（ブルームバーグ）：ユーロ圏のインフレは減速し、10月の消費者物価上昇率は約４年ぶり低水準となった。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２％を若干下回る水準としている目安から、インフレ率は一段と遠のいている。
欧州連合（ＥＵ）統計局（ユーロスタット）が31日発表した10月のユーロ圏消費者物価指数 （速報値）は前年同月比0.7％上昇。９月のインフレ率は1.1％で、ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト42人の予想中央値も同水準だった。同日発表された９月の域内失業率は過去最悪の12.2％。前月もこの水準に改定された。
ＥＣＢはユーロ圏で物価上昇の「見通しは抑制されている」と指摘。インフレ率はこれで９カ月連続、同中銀の目安を下回った。域内経済はリセッション（景気後退）から脱却し、一部経済指標は改善しているものの、失業者の増加は続きＥＣＢは景気回復が「段階的」にしか進まないとみている。
ユーロの対ドル相場は統計発表後に下げ幅を拡大。ロンドン時間午前10時４分（日本時間午後７時４分）現在は前日比0.4％安の１ユーロ＝1.3679ドルで取引されている。
発表によると、10月のエネルギー価格は前年同月比1.7％下落。９月は0.9％の値下がりだった。食品とアルコール、たばこは1.9％値上がりと、上昇率は９月の2.6％を下回った。
ＥＣＢは今年のインフレ率を平均1.5％、来年を1.3％と見積もっている。同行は長期にわたり政策金利を現行の0.5％に維持する方針を明らかにしている。
原題：Euro-Area Inflation Cools to Four-Year Low as UnemploymentRises （抜粋）Eurozone October Flash Consumer Prices: Summary (Table)（抜粋）Eurozone September Unemployment Rates: Summary (Table)（抜粋）

更新日時: 2013/10/31 20:22 JST

ＥＣＢ：５大中銀との相互通貨スワップ取り決めを常設化　
　　10月31日（ブルームバーグ）：欧州中央銀行（ＥＣＢ）は31日、世界の主要５中央銀行との間で結んでいる現行の相互通貨スワップ取り決めを常設化すると発表した。危機時に導入した制度を金融安定のための恒久的な安全弁とする。
電子メールでの発表によれば、ＥＣＢはカナダ銀行、イングランド銀行（英中銀）、日本銀行、米連邦準備制度、スイス国立銀行との間で相互に結んでいる時限的な通貨スワップ取り決めを常設制度とする。各中銀は必要に応じて世界の主要通貨を調達し、供給できることになる。
ＥＣＢと世界の中銀は2008年の金融危機の発生以来、市場が凍結状態となった場合も資金の流れが滞ることがないよう、協力体制を築いている。欧州債務危機が収束に向かう中でも、ＥＣＢは危機時に導入した無制限の流動性供給を継続している。
ＥＣＢは「現行の時限的なスワップ取り決めは金融市場の緊張緩和とそれが経済環境に与える悪影響の抑制に役立った。常設化された制度は流動性に対する万全な安全策として引き続き機能するだろう」と説明した。
ＥＣＢは今月、中国人民銀行とも通貨スワップ協定を結んだ。ユーロ圏の貿易金融を促進すると同時に、人民元の国際利用拡大に寄与する。
またＥＣＢはこの日、７日物と３カ月物の米ドル流動性供給オペを追って通知するまで継続すると表明した。

更新日時: 2013/10/31 16:15 JST

イタリア経済成長、政府予想下回る見通し＝中銀幹部
2013年 10月 30日 08:35 JST
［ローマ　２９日　ロイター］ -イタリア中央銀行のシニョリーニ理事は２９日、来年の予算案を審議する議会で証言し、政府の成長率見通しは楽観的過ぎると指摘、財政赤字目標が確実に達成できるよう、自動的に緊縮策を発動させる措置を導入すべきだと訴えた。

理事は、２０１４年の成長率が０．７％と、政府がこの日予算案で示した１．１％を大幅に下回るとの見通しを示した。

サッコマンニ経済・財務相は同日の議会で、２０１３年の成長率見通しをマイナス１．７％から同１．８％に引き下げるとともに、１４年についてはプラス１．１％の成長と、従来予想の１．０％から上方修正していた。１５年は１．７％、１６年は１．８％に加速すると見込んでいる。

シニョリーニ理事はこうした見通しについて「時期も定かでない構造改革の影響をフルに織り込んでいる」と指摘。予算案はドイツとイタリアの１０年国債利回り格差についても現在の２．４％前後から２０１６─１７年には１％に低下することを前提としているが、金融市場の見通しと一致せず不確実性が高いとした。

来年の政府予算は財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比率を３％から２．５％に縮小させる狙い。シニョリーニ理事は、財政赤字と公的債務の削減見通しを高めるには、予算案の想定が非現実的だと判明した場合、自動的に緊縮財政を発動させるような措置を導入する必要があると述べた。

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