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16ケ月連続で減少した給与 ( NEVADAブログ) 
http://www.asyura2.com/13/hasan83/msg/557.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 10 月 31 日 18:50:00: igsppGRN/E9PQ
 

16ケ月連続で減少した給与
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4563736.html
2013年10月31日 NEVADAブログ


9月の所定内給与ですが、8月より0.3%減少の241855円となり、16ケ月連続の減少となったと発表されています。

アベノミクス効果は出ていないものですが、それも当然であり、一部の輸出企業は円安効果で売り上げも利益も増えていますが、大部分の企業は売り上げが減少しており、このような状況下で給与を引き上げることは企業にとり自殺行為になります。

売り上げが減少している中で人件費を増やす行為は企業にとり自殺行為になるのは、企業経営者なら分かります。

定年が延長になるだけで企業の総人件費は2%増える中、給与を引き上げれば、企業の総人件費は一体いくら増えるでしょうか?

キーエンスのように利益率が50%にも達する企業であれば、10%でも増やせますが、利益率が数%の企業であれば、給与を引き上げれば赤字に転落することもあり得るのです。

総人件費を一定にするためにも、定年延長で賃下げとなるべきなのです。

日本の多くの企業は利益率が異常に低く、人件費を2%引き上げるだけで、営業赤字に転落する企業も多いとも言われているなか、アベノミクスだからとして給与を引き上げる訳には行かないのです。


 

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コメント
 
01. 2013年10月31日 20:02:05 : niiL5nr8dQ
9月の"現金給与総額"、3カ月ぶり増--夏季賞与も3年ぶりアップ、35万9317円

御木本千春  [2013/10/31]
厚生労働省は31日、2013年9月の毎月勤労統計調査(速報)を発表した。それによると、9月の現金給与総額(1人平均)は前年同月比0.1%増の26万5,376円となり、3カ月ぶりに増加した。

基本給などを示す所定内給与は前年同月比0.3%減の24万1,855円で、16カ月連続の減少。残業代などの所定外給与は同3.5%増の1万8,542円と、6カ月連続で増加した。所定内給与と所定外給与を合わせたきまって支給する給与は横ばいの26万397円。ボーナスなどの特別に支払われた給与は同6.4%増の4,979円となった。なお、実質賃金は同1.2%減少した。

現金給与総額を就業形態別に見ると、一般労働者は前年同月比0.4%増の33万5,846円、パートタイム労働者は同0.2%減の9万4,562円となった。

総実労働時間(1人平均)は前年同月比0.6%減の144.6時間で、2カ月連続の減少。総実労働時間のうち、所定内労働時間は同0.9%減の134.1時間で、同じく2カ月連続の減少となった。所定外労働時間は同3.9%増の10.5時間と、4カ月連続で増加した。

製造業の所定外労働時間は前年同月比7.0%増の15.4時間で、3カ月連続の増加。季節調整値では前月比0.4%の増加となった。


2013年9月分の毎月勤労統計調査(速報)(出典:厚生労働省Webサイト)

総実労働時間を就業形態別に見ると、一般労働者は前年同月比0.2%減の166.8時間、パートタイム労働者は同1.1%減の90.6時間となった。

常用雇用の動きを見たところ、全体では前年同月比1.0%増の4,629万1,000人となり、91カ月連続の増加。このうち、一般労働者は同0.6%増の3,276万人、パートタイム労働者は同2.2%増の1,353万1,000人となった。

主な産業では、製造業は前年同月比1.3%減の801万人、卸売業、小売業は同0.2%減の868万5,000人、医療、福祉は同3.1%増の612万5,000人などとなった。

また、2013年の夏季賞与(1人平均)は前年比0.3%増の35万9,317円となり、3年ぶりに増加した。この夏季賞与は、2013年6月〜2013年8月の「特別に支払われた給与」のうち、賞与として支給された給与を特別集計したもの。

産業別に見ると、最も増加幅が大きかったのは情報通信業で前年比7.1%増の64万2,770円。このほかの主な産業では、製造業は同0.1%増の47万2,285円、卸売業、小売業は同0.4%増の30万7,278円、電気・ガス業は同19.3%減の60万8,648円、医療、福祉は同6.5%減の26万1,622円などとなった。

同調査の統計数値は、事業所規模5人以上、常用労働者(パートタイム労働者を含む)に関するものとなっている。 なお、速報値は確報で改訂される場合がある。

関連したタグ
厚生労働省ボーナス給与賞与

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http://news.mynavi.jp/news/2013/10/31/097/

[12削除理由]:無関係な長文多数

02. 2013年10月31日 20:13:03 : NtecZR0O2c
◐生活最優先の経済を《日本共産党》
http://www.youtube.com/watch?v=W8-0myRRYFg
http://www.jcp.or.jp/web_download/bira/2013_2/pdf_4/1309-syouhizei-bira.pdf

03. 2013年11月01日 02:18:23 : Un6heX4IUI
>>02赤旗は何故かこういうのは取り上げないんだな 笑

・就活生が不満「お祈りメール」 学生に「不採用の理由」を聞く権利はないのか?

「今回は残念ながら、採用は見送らせて頂くことになりました。今後のご活躍をお祈り申し上げます」また一通、企業からのメールが届いた。一見して分かる不 採用通知だ。こうしたメールは、頼んでもいない「お祈り」はしてくれるが、就活生が一番気になる「不採用の理由」を教えてくれることはない。それどころか 逆に「選考結果への問い合わせには一切答えない」と宣言するものも少なくない。NPO法人ライフリンクが今年、就活生約240人を対象に実施したアンケー トでは、就活に対して「納得できない・不満がある」と答えた人が7割もいたという。型どおりの「お祈りメール」や、通知すらない「サイレントお祈り」な ど、不採用通知から垣間見える企業の不誠実さも、就活生に不満を抱かせる一因となっているようだ。考えてみれば、応募者側は自分の経歴から個人的な体験、 趣味など、プライベートなことも含めて「すべてをさらけ出せ」と要求される。それなのに、企業側は「何も答えません」というのは不公平だ。せめて不採用の 理由を聞く権利ぐらいは、就活生にも認められるべきではないのだろうか。

http://blogos.com/article/72413/


04. 2013年11月02日 02:18:48 : cKftockbJN
おどろくことじゃないよ。

もうバブル崩壊の時点からそういう話はたくさんあってマスコミも知らぬふり、行政も政治家もしらぬふりしているだけだよ。

僕はこの20年そういう会社をたくさんみている。
飽和状態なんだよ。

冷蔵庫も洗濯機もエアコンもテレビもステレオもある。自転車もバイクも自動車もある。もうめいっぱい物が家にあふれている。なにを買うの。もったいないので修理して使うことを日本の親はしつけてきたし子もそのように考えている。

既存店は3年で頭打ちにあって競合店がでてくればジリ貧。出店して売上年伸びを伸ばせたところもあるが、大半は頭打ちか右肩下がり。

戦争が終わってからの30年は廃墟からだったからなんでも商売になったけども、こう物があふれてきたからには伸びることはないのだ。

右肩並行の時代でよし。足るを知るでいきていけばいいのだ。


05. 2013年11月02日 14:23:04 : v8AduWhpro
若者が親から独立して家庭を持てば家も家電も車も売れるだろうけど、現状は非正規雇用の低収入だから親から独立できずにひきこもり。
これで消費が伸びるわけもない。

06. 2013年11月02日 19:35:39 : qMC5y8BKsg

 


今冬の賞与、5年ぶり前年超え みずほ証券が予測
産経新聞 11月2日(土)9時0分配信
 みずほ証券は1日、民間企業の今冬の賞与が5年ぶりに前年を上回り、1人当たり支給額が前年同期比0・4%増の36万7000円になるという予測を発表した。円安効果などで企業業績が改善してきたことが要因だ。

 リーマン・ショック後、下落が続いてきた冬の賞与が増加に転じれば、個人消費にも好影響が期待できそうだ。同社は「大企業が中心の賞与増になる」とみており、今後、中小企業に波及するかが焦点。2014年の春闘で、ベースアップ(ベア)を実施する企業が増えるかも注目される。

 民間企業の賞与の支給対象者は、1・9%増の3931万人と2年連続でプラスになると予測しており、賞与や雇用増で安倍政権の経済政策「アベノミクス」の恩恵が及んでいるようだ。支給総額は2・3%増の14兆4400億円を予測している。

 一方で、国・地方を合わせた公務員の賞与支給額は4・1%減の71万円と予測。国家公務員については特例法による給与削減が決まっており、地方自治体も減額の方向になっている。支給対象者数は前年並みの335万人で、支給総額は4・2%減の2兆3800億円。

 みずほ証券の石津健太マーケットエコノミストは「輸出主導の業績改善では大企業が先行するため、13年の賞与増も大企業が中心となるだろう。支給増が消費を一時的に押し上げる可能性があるが、持続するかについては14年の春闘が焦点になる」と指摘している。

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最終更新:11月2日(土)14時17分産経新聞

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