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「ドーピング経済」というこの国の存在 慄然とする3年後の国民生活 (日刊ゲンダイ) 
http://www.asyura2.com/13/hasan83/msg/559.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 11 月 01 日 00:19:00: igsppGRN/E9PQ
 

http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-10171.html
2013/10/31 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


「アベノリンピクス」――。安倍政権の経済政策と2020年の東京五輪をかけ合わせたこの言葉は、竹中平蔵慶大教授の造語である。アベノミクスとオリンピックの相乗効果で、日本経済はグングン上向いていくと言いたいらしい。

竹中は、このばかげた造語を国際会議で披露している。多分に安倍へのゴマスリも含まれていると思われるが、いい加減、実態が伴わない言葉遊びはやめるべきだ。

確かに、五輪開催となれば、公共事業は膨らむだろう。特需の恩恵に浴する企業も少なくない。一時的に景気は上向く可能性はある。

ただ、祭りの後に残るのは、多額の借金だ。国庫にはカネがない。事業の原資は、国債の発行に頼らざるを得ない状況である。借金を返すのは、安倍でも竹中でもない。ツケはすべての国民に回されるのだ。

しかも、翌年の経済は猛烈な反動減に悩まされる。実際に前回は、昭和40年不況に見舞われた。五輪後の税収不足を補うため、政府は戦後初めて赤字国債の発行に踏み切っている。1964年の東京五輪は、今日の財政悪化の元凶なのだ。

政府がすでに1000兆円の借金を抱えている今回は、より深刻である。インフラ整備で借金が積み上がる上、翌年も穴埋めの景気対策で赤字を増やすわけだ。もはや正気の沙汰と思えない。

それなのに安倍の経済参謀の竹中は、臆面もなく「アベノリンピクス」などと言って悦に入るのだ。

◇偽りの力で経済を上向かせる安倍政権

同志社大教授の浜矩子氏(国際経済学)が言う。

「よくもまあ言えたものですが、この言葉には安倍政権のインチキな本質が如実に表れています。彼らが実践しているのはドーピングの経済学。『異次元』『成長戦略』『4本目の矢』などと次から次へと“薬物”を投与し、偽りの力で経済を上向かせようとしているのです。その瞬間、筋肉は働くでしょう。でも、しばらくすれば効果が切れてしまう。すると、また新しい興奮剤を投与するわけです。とうとう『五輪』まで注射しましたが、日本経済が抱える根本的な問題は何も解決していません。格差は拡大し、貧困は増えている。非正規社員は増え続け、持たざる者は、より厳しい状況に追い込まれています。本来なら病根にメスを入れ、基礎体力を回復させる必要がある。みんなが豊かさを享受できる社会にしなければダメなのです。実際、次々とドーピングをしているのに、円だって株だって意外なほど変わっていない。それなのに安倍政権は薬物注射だけに頼っている。ますます肉体はボロボロです」

黒田バズーカが炸裂して半年、円は1ドル=100円を超えていないし、日経平均株価は1万4500円台をウロウロしている。体力の回復を怠ったままでモルヒネを打っても、日本経済は活性化しないのだ。

◇「ダマシ」が効かなくなってきたマーケット

大方の予想では、次の国政選挙は3年後のダブルだ。夏の参院選に合わせて衆院を解散する。それまでは、安倍政権が続く可能性は高い。ドーピングも止まらないだろう。こうなるとお先真っ暗だ。東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満氏が言う。

「日銀による“ダマシ”は、すでに効かなくなっています。政府は1ドル=97円のラインを守りたい。そのために自分たちの注文を聞きやすい金融機関まで動かし始めている。円高になると株が下がるから必死なのです。ただ、そんなところにエネルギーを使っても日本経済は良くならない。ちゃんと国民の暮らしに手を差し伸べるべきなのです。日銀の黒田総裁と岩田副総裁は、デフレの原因は金融政策の誤りだと主張してきた。人口の減少や格差の問題を無視し、日銀がサボってきたからダメなんだと言ってきたのです。でも、半年やってみて、金融だけではどうにもならないと分かった。それで安倍首相も財界に対し、『賃金を上げてくれ』と頭を下げ始めている。それでもまだ、日銀に間違った政策を続けさせているのだから呆れます」

日銀の金融緩和で円安傾向が続けば、インフレも進行する。ただでさえ輸入食材やガソリン、電気の料金高騰で逼迫している暮らしは、さらに悪化だ。輸入コストが上がれば、原材料の調達を海外に頼る中小企業も追い込まれる。経営は上向かないし、給料だって上がらない。地方はますます疲弊し、都会はホームレスであふれる。そんな社会になってしまう。

◇「異次元」続行で信頼失う「通貨の番人」

異次元緩和が景気のためとされるのは、表向きの理由に過ぎない。実際は円安誘導を狙ったもので、そのために大量の国債を買い入れて紙幣を刷るのだから、国の借金はどんどん膨らむ。最後はパンクするしかない。

「異次元まで飛んでいった金融政策は、前の次元には戻れません。日銀が国債の購入をやめれば、買い手がいなくなる。だから、帰るに帰れない。みんな分かっていることです。そうなると国債価格は暴落だし、日銀が不足分を埋めるために買い続ければ、今度は“通貨の番人”としての信頼を失う。その結果、国債も円も暴落です。こうなると手の施しようがない。待っているのは日本発の世界恐慌です。安倍首相はまた病院にでも駆け込むつもりかもしれませんが、心中させられる国民は大迷惑。世界経済も混乱させられるのです」(浜矩子氏=前出)

安倍政権が続けば、国民の暮らしはグチャグチャになる。国債が売れなければ行政機能はマヒするし、円暴落ならハイパーインフレで暮らせない。輸入品なんて買えないし、原油だって入ってこなくなる。株も急落、企業はバタバタと潰れていく。

「アベノリンピクス」なんてペテン言葉に浮かれていると、3年後に地獄を味わうことになるのだ。

 

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コメント
 
01. 2013年11月01日 05:01:00 : nJF6kGWndY
>安倍政権が続けば、国民の暮らしはグチャグチャになる。国債が売れなければ行政機能はマヒするし、円暴落ならハイパーインフレで暮らせない

相変わらずのゴミだな

デフレ不況による産業崩壊が続き、まともに改革ができなければ、

いずれにせよ最後は、日本の安売り、つまり急劇な通貨安インフレ(実質生活水準の低下)に陥る

要するに、現状では少子高齢化が進む日本では、総貧困化は、避けられないということだ

QEは、それを前倒しにして、実質賃金を下げ、産業競争力を高め、失業率を低下させ、財政を改善することで、将来の生活崩壊の急落ショックを多少は浅くする効果はある


早めに免疫ができる分、産業構造・制度改革が進まなくても、長期的には多少は将来世代のためになるだろう


つまりソ連など旧共産圏で起こったショックを最小化できるということだ


02. 2013年11月01日 05:03:54 : nJF6kGWndY

現状が続けば、デフレ不況時代に急増した非正規や失業者が、総貧困化の先駆けであったということになるだろう

03. 2013年11月01日 05:20:17 : nJF6kGWndY

>「異次元」続行で信頼失う「通貨の番人」

これも逆

今の外需が縮む世界情勢なら、もっとQQEや法人税減税などの景気刺激策を進めなければ2年後に2%のインフレは、かなり厳しく、円高に戻る可能性すらある

しかも消費税を増税するというのだから、異次元緩和でも足りなかったということになる可能性は高いが

そもそも金融政策は、低金利下では、小さな経済効果しかないのだから当然の結果ではある



04. 2013年11月01日 10:28:29 : ArLVW38Mhw
1さん、
「デフレ不況による産業崩壊が続き、まともに改革ができなければ...」

抑も90年代以降の「デフレ不況」だの「失われた云々」というのは、そこに到るまでの元祖異次元放漫バブル経済が崩壊し、巨額の負債と過剰・不良投資を清算し、腐敗硬直した経済構造を解体・再構築する為の必然的プロセスであった事を理解しなければなりません。この巨大なバブル崩壊後の経済再建過程では、異常つり上がった資産価格などの物価が適正値に戻る過程ですから、物価下落は必然であり必要な事なのです。つまりバブルの崩壊とは価格調整の規模を大きくしたものだということです。

物価下落幅はバブルの大きさに応じて激烈なものとなり得ますが、このプロセスを和らげようと政府・中銀が特定企業を救済したり、金融市場に介入・統制しようとすれば(金融緩和)、腐敗硬直した企業文化や経済産業構造の根本的改革(非生産的事業・企業の解消と新規事業の開拓)も遅れる訳です。ここに人口動態などの社会的要因や、所謂グローバル化の進展による先進各国や新興国の状況も加わり、日本における「デフレ不況」的な傾向が長期にわたって続いて来たと見るべきでしょう(しかし高度な物質的豊かさは何とか維持されてきました)。ともあれ、戦後目覚ましい勢いで先進工業国への発展を遂げ、莫大な民間資産を築き上げ、やがて少子高齢の成熟国家の域に到達したという歴史や世界経済の潮流を考慮した上で、今のこの国の現状を認識・判断することが重要です。

従って、今の人口動態・財政状況・国際経済の動向下で、政府・日銀がいくらバラまいても、戦後の高度成長期のような「経済成長」を目指す事が非現実的であることをまずもって悟らねばなりません。逆に所謂スタグフレーションや各種資産バブルを助長し(既にその徴候が出ている)、或は外的要因をきっかけとして、何等かの社会的・政治的・経済的あるいは財政的破綻を早める事になるでしょう。そして、これは皮肉な、極めて悲観的見方ですが、この国が再び経済的どん底に落ち込んだ時(或はそれが誰の目にも明らかとなった時)、初めて本当の意味での反省と再建の機運が生じるでしょう。それをどう活かすのかは別問題として。


05. 2013年11月01日 11:24:23 : nJF6kGWndY
>>04 「デフレ不況」 元祖異次元放漫バブル経済が崩壊し、巨額の負債と過剰・不良投資を清算し、腐敗硬直した経済構造を解体・再構築する為の必然的プロセス

バブル崩壊自体はほぼ必然だったが、その後の長期デフレ不況も、そうだったかどうかは、議論が分かれている。

まず昔の金融緩和は、金利低下のみであって、今のQEではないことに注意が必要だ。

昔の日銀の政策自体が、国際政治圧力で決まっていたし、戦後のタブーだったQEの解禁は、ゼロ金利解除という失敗のツケであり、まさに2001年の苦渋の選択の結果だから、それを責める気は無いが

仮に、もっと早く90年代からQEにより、通貨安インフレを起こし、超円高や不動産や株価の暴落を阻止していれば、企業のBS不況も軽くなり、これほど深い日本のデフレ不況と産業空洞化が起こることはなかったし

GDPの2倍もの巨額の累積赤字も積みあがることはなかっただろう


バーナンキは、そのことを知っていたから、デフレに落ち込むのを防いでいるが、愚かな議会や、厳しい世界経済(新興国の過剰生産力、マネー偏在、欧米の緊縮的政策による需要不足)のため、未だにデフレリスクが0になったわけではない

>政府・日銀がいくらバラまいても、戦後の高度成長期のような「経済成長」を目指す事が非現実的であることをまずもって悟らねばなりません

財政政策は、外交防衛など基幹的な国家業務、必要なインフラ整備や、最低限の社会保障に限ることも言うまでもないし

もちろん、本来必要なのは、成長戦略であり、金融政策によって経済成長が起こるわけではない。あくまで、金融的な要因によるマイナス効果を防止することができるだけだが

現状は、多くの国で、官民の既得権層により、まともな改革は阻止される構造になっているから、他に選択肢がないということだろう


06. 2013年11月01日 11:34:04 : nJF6kGWndY

>政府・日銀がいくらバラまいても〜何等かの社会的・政治的・経済的あるいは財政的破綻を早める

政府の非効率な財政政策と、QEは全く別だから、それを混同しない方がいい

非効率な公共投資や社会保障が際限無く増えていき、インフレ率が上昇しているのにQEを止めなけば、当然、ハイパーインフレかデフォルトになるが

財政規律さえ、しっかりしていれば、QEをいくら増やしても、インフレどころか、国際情勢によっては今のようにデフレが長期に続くことになる

結局、マネーと財サービスのバランスによって価格が決まるという本質は変わらないし、0金利下ではQEは、そのマネーの流れに対する投資家や経営者や国民の期待に働きかけるだけだ



07. 2013年11月01日 14:04:47 : CiFcXC3kMA
バブルが発生する条件は大きく二つある。

(1)借りたカネを将来、返済できる確信が持てるとき

(2)カネを返済しないで借り続けられるとき

-------------------------------------------

(1)型バブルは不動産バブルなどの間接金融で起こるバブル。
(2)型バブルはITバブルなどの株式による資金調達ブームで起こるバブル。

ITバブルなどの(2)型に属するバブルはバブル崩壊が与える金融機関のダメージが少ないときは、(1)型バブルに移行できる。ゆえに、アメリカではITバブル崩壊の後に、住宅バブルが到来した。

世界で見られるように、不動産バブルなどの(1)型のバブルは国家財政の借金漬けバブルに移行する。この返済延期型の(2)型に属するバブルは現在進行中で、膨らむ一方だ。

しかし、このバブルは絶対に逃げられない最終最大バブルだ。


08. ピッコ 2013年11月02日 06:18:47 : ldyqn.PAmBFfI : NK2FzhghyA
05さん
>仮に、もっと早く90年代からQEにより、通貨安インフレを起こし、超円高や不動産や株価の暴落を阻止していれば、企業のBS不況も軽くなり、これほど深い日本のデフレ不況と産業空洞化が起こることはなかったしGDPの2倍もの巨額の累積赤字も積みあがることはなかっただろう

「QEにより、通貨安インフレを起こし…」これを今、アメリカもヨーロッパも黙認していますが、まあ、お互い様ということなのか理由はよくわかりませんが、これまでは、ほんのちょっと日本が単独でこんな動きを見せるだけで、G8などの国際会議の場で徹底的に非難の的にされたのですよ。 経済制裁をちらつかせるようなこともありました。

30年も前のことですが、喜多郎の音楽が全編に流れるNHKのドキュメンタリー番組がありました。 『黄河』だったか『揚子江』だったか、タイトルは忘れましたが、中国国内を撮影した映像で、人民帽をかぶり、質素な人民服を身にまとった人々が北京の街を自転車で行き来する様子や、地方の村々に住む異なる民族のことなどが紹介されていました。 日中友好の兆しが見え始めたころ、共産主義国家として厳しい報道規制する中で撮影された当時としては非常に珍しいもので、謎に包まれた現代中国の国内の様子をテレビで見せてくれた画期的な番組だったのです。 やがて中国は市場開放を進めていき、安い労働力を武器に海外から投資を呼び込むことに成功しました。 欧米や日本、韓国からたくさんの企業が、その安い労働力を求めて中国国内に工場を建て、メイド・イン・チャイナの商品が世界中にあふれることになったのです。 いわゆる『グローバル化』とは、このような世界中の企業による商品の価格競争の結果なのだと思います。 その結果として当然のように、日本だけに限らず、アメリカでもヨーロッパでも産業の空洞化は起きているのです。 nJF6kGWndYさんは、おそらく非常にお若い方なのではないかと私は感じています。 実際にこのような時代の変化の中で生きていらっしゃらなかったので、すべて金融政策の誤りが原因だと単純に考えてしまわれるのではないかと思います。 nJF6kGWndYさんのお考えの中には、いつも『人』の姿が見えません。 金融も経済も、その時代時代に生きる人々の生活があってのことなのです。


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