http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131102-00010000-bjournal-bus_all
Business Journal 11月2日(土)6時53分配信

　2012年9月11日の日本政府による尖閣諸島（沖縄県石垣市）国有化によって起きた中国各地での反日暴動の影響で、日系企業の中国事業は大打撃を受けた。あれから1年あまり。日中関係の氷河期の“雪解け”を思わせる報道もあるが、日系企業の現実は厳しいままだ。

　例えば明治ホールディングス傘下の明治は10月24日、中国での粉ミルク販売を一時停止することを明らかにした。事実上の中国市場からの撤退との見方が強い。

　中国最大の複合企業・中国中信集団の常振明会長ら「中国企業家代表団」は9月24日に来日し、菅義偉官房長官を表敬訪問したほか、日本経団連の米倉弘昌会長と会談した。これは、景気減速が現実のものとなってきた中国側による、日本との関係改善を探る動きと見られている。

　ユニクロは9月30日、売り場面積が約8000平方メートルという世界最大規模の店舗を中国・上海に開店した。2020年までに、中国国内の店舗を1000店に増やすのが目標だ。

　9月18日付日本経済新聞記事『中国の日系ブランド企業　業績　反日の逆風和らぐ』によれば、中国で日系ブランドを扱う香港上場企業は、尖閣諸島の国有化をきっかけに中国で反日感情が高まった影響で、昨年秋以降、急速な収益悪化に見舞われたが、13年1〜6月期決算では回復の兆しがうかがえるという。

「牛丼の『吉野家』は、1〜6月期の飲食店事業の売上高は10億香港ドル（約128億円）と前年同期比5％増え、店舗数も29店の純増。キリンホールディングスの合弁の飲料事業の売上高は5割増えて3割の増益。600店以上の日本式ラーメン店を持つ味千の売上高は4％増、純利益は2.8倍」（同記事）

　しかし、最悪期から脱したとはいえ本格回復には程遠いというのが実情だ。中国国内で起きた反日暴動の影響で、日系企業の中国事業は大きな被害を受けた。山東省青島市のイオンや湖南省長沙市の平和堂という日系スーパーは、暴徒化したデモ隊の略奪にあって店が破壊された。青島市のトヨタ自動車の販売店は放火で全焼した。日本企業が受けた被害は、総額で100億円とされる。だが、日本企業への補償はおろか、暴徒の処罰、責任追及はほとんどされていない。被害企業は「泣き寝入り」しているのが実態だ。

●本格的な販売回復遠い自動車、小売り

　日中関係悪化の影響は色濃く残る。

　例えば不買活動の標的になった日系自動車大手の8月の中国販売台数は、トヨタ自動車が前年同月比4.2％減、ホンダが同2.5％減。日産自動車は同1.0％増と横這いだ。中国の新車販売台数は毎月、ほぼ前年同月比10％超（9月は19.7％増）のペースで急成長を続け、2013年の年間販売台数は世界初の2000万台を超える見通しだ。

　12年9月は反日デモが中国各地に広がり、日系大手6社の販売台数は3〜5割減となった。デモから1年たった今年9月は前年の大幅減の反動からトヨタが63％増、日産が83％増、ホンダが2.2倍増と大幅な伸びを示した。それでも日本勢の1〜9月の累計販売台数は、トヨタが0.5％減と前年の販売台数に届かない。日産は0.2％増と横這いだ。内陸部では、依然として反日感情が強い。

　大苦戦の日系メーカーを尻目に、米ゼネラル・モーターズ（GM）や独フォルクスワーゲン（VW）など欧米大手はそろって好調。米フォード・モーターズは1〜9月累計で51％増と特に好調だ。BMWやアウディのドイツ勢は低価格攻勢をかけている。これだけ差がついたら、中国市場での挽回は難しいとの見方が増えている。

　小売市場も同様で、12年12月に開店した百貨店の高島屋上海店は来店客数が伸び悩み、初年度の売り上げ目標を当初の130億円から50〜60億円と半分以下に引き下げた。4月に目標を80億円に下げたばかりで再度の下方修正となった。高島屋は反日デモに配慮してほとんど開店のPRができなかったという。

　三越伊勢丹ホールディングスは今年5月末、08年の開業時から赤字続きの遼寧省の伊勢丹遼寧店を閉鎖した。ヤマダ電機も5月に南京店、6月に天津店を閉鎖した。

　1〜9月の中国の貿易総額は前年同月比7.7％増だったが、対日貿易は同7.9％減と落ち込んだ。対ASEANは11.6％増、対米は6.7％増とプラスであり、日本との貿易低迷が際立つ。日本貿易振興機構（JETRO）が9月に発表した実態調査では、中国の消費者の7割以上が「尖閣諸島の問題が日本製品の買い控えにつながっている」と回答。「本当は日本製品を買いたいが愛国心が優先する」との回答が5割を超えた。反日感情は根強い。

●加速する「チャイナプラスワン」戦略

　中国はこれまで世界の工場だった。日本企業にとっても生産拠点を移す第1候補が中国であり、大企業から中小企業まで安い労働力を求めて中国に工場を建設した。だが、反日デモ、製品ボイコットによって、中国への生産拠点の一極集中はリスクの高いビジネスモデルとなった。中国以外のアジアに生産拠点を分散する「チャイナプラスワン」戦略を加速させた。

　典型的なのは自動車だ。12年の東南アジアでの日本製新車販売台数は273万台で、中国とほぼ同じ。シェアは尖閣問題後に20％を切った中国に対し、東南アジアは79％と高い。

　インドネシアではスズキや三菱自動車が量産工場の新設を計画。タイではトヨタやホンダが主力車の生産能力を増強する。

　IT・電機業界も東南アジアでの投資を拡大する。プリント基板メーカーのメイコーやコイル専業の東光はベトナム工場を拡張。

　イオンの靴販売子会社は現在9割近い中国の生産比率を下げ、東南アジアに生産拠点を分散する。青山商事も中国での紳士服の生産比率を現状の7割から5割程度に引き下げる。ワコールホールディングスは、全体の約55％を占める中国での生産比率を見直し、ベトナムやインドネシアなどでの生産を拡大する。

　JETROによると、1〜7月の日本の対東南アジア諸国連合（ASEAN）投資は113億ドル（約1兆1000億円）で対中投資の2倍に達し、さらに拡大する。

　中国への一極集中が象徴するように、これまで日本企業はリスクを分散せずに1カ所に集中して投資する傾向が強かったが、チャイナリスクの顕在化で一本足打法を見直すようになった。

コメント
01. 2013年11月02日 13:44:41 : GWgfOtzy4g 義和団の乱鎮圧ごの北京議定書によるシナ進駐でも暴虐シナ人は約束も道理も無視して日本人を攻撃してきた。横暴なること、この上なく匪賊シナ人だから行ってはだめです。上海事変、日華事変と同じようになる。必ず後ろにシナ支配をめざす贋湯田が謀略してますからタチが悪いです。日本人をシナに引き込んでカネと命と技術を盗る匪賊ですよ。可愛そうだが満州のように見殺しです。最初から支配層はそういう計画だったと思う。
02. 2013年11月02日 16:54:49 : TFA6otF8Sc コラム：来年は中国リスクを注視、バブル崩壊・失速の懸念併存 2013年 11月 1日 13:15 JST　 １１月１日、来年の世界経済を展望する上で、中国経済の動向が大きなリスク要因として浮上するだろう。写真は中国の国旗。北京で４月撮影（２０１３年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）　 トップニュース 米ロス空港の銃撃で職員1人死亡、容疑者の男を拘束 企業への与信拡大で回復促進する必要、財政規律も維持＝露首相 米国株式市場は反発、堅調な米ＩＳＭ製造業景気指数受け ドイツとブラジル、過剰な監視活動禁じる国連決議案を提案 田巻 一彦 ［東京　１日］ -来年の世界経済を展望する上で、中国経済の動向が大きなリスク要因として浮上するだろう。不動産価格の上昇を引き金としたバブル崩壊の懸念と、過剰な設備を抱えて経済が失速するリスクを同時に包含するという構造的な問題があるからだ。 中国経済のリスクが顕在化すれば、米金融政策の動向に大きな影響を与えるだけでなく、中国経済への依存度を高めてきた日本経済にとっても大きな脅威になる。 ＜６月に乗り切った危機＞ 中国経済に対する懸念が今年６月にいったん高まった局面があった。短期金利が急上昇し、中国の金融システムやシャドーバンキングが内蔵する危うさに世界のマーケット関係者の視線が集まった。 この時は中国人民銀行が市場に大量の資金を供給し、短期金利の上昇を抑え込むと同時に、政府が景気の底割れ回避を目指し、公共事業を追加するなどの対応を展開した結果、中国の経済指標は明確な回復基調を示すようになった。 中国国家統計局が１日に発表した１０月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５１．４となり、９月の５１．１から上昇。政府が一連の経済改革の準備を進めるなか、中国経済の安定が増していることがあらためて浮き彫りとなった。 １─９月の中国の経済成長率は前年比７．７％。今年の目標である７．５％成長を達成できる見通しとなっている。 ＜上がり出した中国ＣＰＩ＞ だが、中国経済には２つの「病巣」があると考える。１つは不動産バブルのリスクだ。今月２２日に中国国家統計局が発表したデータに基づき、ロイターが算出した主要７０都市の新築住宅価格は、前年同月比９．１％上昇と８月の同８．３％から上げ幅が拡大。上昇も９カ月連続となった。特に北京で同１６．０％、上海で同１７．０％など上昇率の拡大が目立った。 １４日発表の９月消費者物価指数（ＣＰＩ）も８月の前年比２．６％上昇から同３．１％に上昇テンポが加速。中でも食品価格ＣＰＩが同６．１％と目立っている。 ＜バブル破裂なら２９５兆円の貸し倒れとの試算＞ 中国政府にとって、住宅価格や食品価格の高騰は、勤労者階層の不満を高めるという点で、決して軽視できない政治的に重要な課題になっていると考える。国民の所得格差への不満が、住宅価格や食料品価格の上昇という現象で拡大するようなことになれば、安定した政権運営への障害になりかねない。 また、住宅価格が上がり続けることでバブルが膨張し、やがて崩壊する危険性が高まれば、中国経済に大きな打撃となりかねない。ゴールドマン・サックスは今年８月、バブル崩壊が起きる事態になれば、最悪のケースで金融部門の貸し倒れが１８兆６０００億元（約２９５兆円）になると試算している。 ＜オーバーキルにも神経使う中国人民銀＞ だが、バブル崩壊を防ぐため、中国の短期金融市場に流入するマネーの量を絞ろうとすると、国内の過剰設備の低稼働率に拍車をかけ、企業の収益悪化と雇用者の一時帰休などを表面化させ、最終的に国内総生産（ＧＤＰ）の７．５％成長という中国政府の掲げた目標が達成できなくなるリスクを浮上させる。 金融の引き締め加減を誤ると、たちまち「オーバーキル」現象が表面化して、中国経済の失速ぶりがあらわになる構図が存在している。 中国人民銀行の宋国青・金融政策委員が２２日、インフレ率の上昇は金利引き上げよりも、短期金融市場での流動性調整で対応する可能性が高いと述べたもの、指摘してきたような「微妙なコントロール」が必要になっていることを示していると考える。 ＜中国危機の表面化、米金融政策や日本経済にも影響波及＞ 世界経済は今年、大きなショックに直面せずに１１月までたどり着いたが、このまま平穏に１４年も経過するかどうか、かなり不透明感が高い。現在はテールリスクにとどまっているものの、メーンリスクに躍り出て、世界経済を震撼させる要素として、私は「中国経済のリスク」を指摘したい。 バブルが崩壊した場合、その衝撃波は瞬く間に地球を一周し、リーマン・ショック以上の打撃を世界経済に与えかねない懸念がある。当然ながら、３月までにそうした事態が発生すれば、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の量的緩和縮小（テーパリング）の政策は大幅な修正を余儀なくされるだろう。 リスクの顕在化は、外為市場で安全資産・円への注目度を高め、円高が急進展するリスクも高まると予想される。中国市場に進出しているのは大企業・製造業に限らず、流通などの非製造業に及び、製造業でも中小企業が「社運」を賭して中国現地に展開しているケースが多い。 ＜危機の初期微動は不動産価格と短期金利＞ 中国経済のリスクが表面化する前に、初期微動を感じた段階でリスクを抑制する対応に着手するか、それとも傍観するかで、その後の結果に天と地の差が出ると予想する。その初期微動は、主要都市における住宅を中心にした不動産価格の上昇として表されるだろう。 また、中国人民銀が流動性を絞れば、短期金融市場で短期金利が急上昇するとともに、金融システムでぜい弱なところがあぶり出される展開が予想される。 地方自治体の資金繰りが悪化し、一部の関連金融機関の資金繰りに不穏な動きがあった時も要警戒だ。 中国政府と人民銀は、綱渡りの政策運営を強いられるだろう。綱から転落しないことを切に希望したい。 10月の中国製造業ＰＭＩは51.4、予想上回る＝国家統計局 2013年11月1日 今週の日本株は下値探る、円高進行や中国金利上昇など警戒 2013年10月28日 寄り付きの日経平均は反発、外部環境の落ち着きや値ごろ感で 2013年10月28日 日本株は下値探る展開へ、円高進行や中国金利上昇など警戒 2013年10月25日

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