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株式日記と経済展望
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減反政策は、農地の規模の大小と関係なく農家を支援する制度であるため、大規模
農家の育成につながらず、農業の活力を奪っている、との批判は従来から多かった。
2013年11月3日 日曜日
◆1人当たりコメ消費量、40年で半減 減反見直しで農業再生はなるか １１月１日 J-CASTニュース
http://www.j-cast.com/2013/11/01187739.html?p=all
政府は、コメの生産調整（減反）の見直し作業に着手した。コメの生産量を抑えて価格を維持する減反政策は、零細農家を保護する反面、大規模農家の意欲をそぎ、農業改革につながらないと指摘されてきた。
農業従事者の高齢化や食生活の変化で日本の農業が岐路に立つ中、農業再生が進むかに注目が集まっている。
農業団体の反発で抜本的改革に踏み込めなかった
減反は1970年から本格化した。1960年代からコメの消費量が減少、コメ余りが広がる中、コメの販売価格を維持するため、作付面積を減らすという需給調整政策だ。当初は作付しない面積を農家に割り当てたため減反と呼んだが、2004年以降、生産量の目標を配分する仕組みに変え、「生産調整」とも呼ばれている。
民主党政権時代の2010年度からは、減反に参加する農家に10アール当たり1万5000円の補助金を一律に支給する「戸別所得補償制度」が導入された。
こうした一連の減反政策は、農地の規模の大小と関係なく農家を支援する制度であるため、大規模農家の育成につながらず、農業の活力を奪っている、との批判は従来から多かった。しかし、選挙時には政権与党を支える農業団体の反発を懸念し、政府・与党が抜本的な改革に踏み込めなかったという経緯がある。
そんな減反政策の見直しが突如始まった最大のきっかけは、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）交渉だ。日本は2013年7月にTPP交渉に参加。コメや麦、乳製品などの農産物「重要5項目」を「聖域」と位置づけたものの、TPPは関税の完全撤廃を目指すのが大前提で、重要5項目を含め、農産物の市場開放の流れは100％止めることができない。そんな現実を前にてし、日本の農業の競争力を高めるには、減反を見直して、効率経営化につながる農家の大規模化を目指すしなかい、と政府・与党が決断した結果といえる。
支給対象を大規模農家に絞るなどの方向で検討
そもそも日本がTPP交渉に参加しなくても、日本の農業が重大な危機に直面しているのは明らかだ。農家の平均年齢は今や66歳と高齢化が深刻化している。また、食生活の変化が進み、1人当たりのコメの消費量は過去40年で半減。農業政策を転換しなければ、日本では農業という産業自体が成り立たなくなる瀬戸際に追い込まれているのが実態だ。
減反の見直しに対し、農業団体は当然、反発を強めている。これまで政府の保護策で何とか生きてきた零細農家が成り立たなくなる恐れがあるためだ。ただ、JAグループが経団連に対し、農業の競争力強化で連携することを呼び掛けるなど、農業再生に向けた農業団体自身の新たな動きも生じてきている。
政府の減反見直しは、減反の一律補助金を段階的に削減したり、補助金の支給対象を大規模農家に絞るなどの方向で検討中だ。米価急落時には一定の収入を補償する収入保険制度の導入なども併せて検討し、11月中にも改革案がまとまる見通しで、農業再生への大転換につながるか、注目される。
（私のコメント）
農業問題は株式日記でもかなり扱ってきましたが、なかなか減反政策も見直しが進まない。一番の原因は農協であり、農協の既得権を守るために日本の農業改革がなかなか進まない。日本の農業は酪農や野菜農家は専業化が進んでいるのにコメ農家だけが兼業農家が増えてきて、畑を持ちながら耕作せずに国から補助金をもらっている。総額にして７兆円になる。
これほどの税金の無駄遣いは無く、兼業農家はコメを食わずに税金を食って生活しているのだ。なぜコメに関しては兼業化が進むのか？ コメは田植えと刈取りの時は忙しいが、それ以外は週末農家で間に合うからだ。多くがサラリーマンとの兼業だからコメ作りは副業に過ぎない。多くが自給米を作っており余ったら農協に出すだけだ。
だから畑を耕作せずに放置していても平気であり、農家の平均年齢は６６才であり、農業補助金は第二の年金化している。畑を放置しているくらいなら貸せばいいと思うのですが、補助金が貰えるのだから貸し出さない。民主党政権で農家への個別所得保障が行われて小規模兼業農家にも配られた。
本来ならば、大規模専業農家に適用される制度ですが、民主党は農家へのばら撒きに使われた。今は農家の世代交代が行われており、１５ヘクタールあるような大規模専業農家でも後継ぎがおらずに農業離れが続いている。それの受け皿となっているのは農業法人組織ですが、国の農業政策がくるくると変わるために翻弄されてしまっている。
農業しか産業がなかった時代なら、個人農業も続いたのでしょうが、個人農家では後継ぎがいなければ畑は放置されて荒れ放題になる。農家には嫁のなり手もいないから息子がいても農業を継ぐとは限らない。それならば会社組織にして営農意欲のある人による農業法人がコメ作りを担って行くべきなのだろう。
しかし兼業農家は畑を手放さずに放置したままであり、固定資産税も安く相続税も安い農地は金のなる木が生えている。農地が宅地転用されれば一躍億万長者になれるのであり、だから近くに高速道路や一級国道が通ると農地の宅地転用の見込みが出て来るから地方は高速道路や一級国道の建設に一生懸命になる。
一級国道や高速道路のインターチェンジ近くには、郊外型の店舗ができるようになり倉庫や住宅団地などが出来て土地長者が続出する。私の千葉のアパートのあるところは国道沿いであり、国道沿いには郊外型店舗やコンビニやマンションなどが建って、少し入ったところにはミニ開発の住宅建売があちこちにある。
このような地帯には畑と住宅が混在しており、都市計画そのものが存在していない。畑にしても耕されているのは４月から９月ぐらいであり、１０月から３月までは放置されて何も作られていない。もし専業農家なら裏作などするところなのでしょうが、雪も降らない温暖な所なのに放置されている。
中山間地の傾斜のあるところなら水田よりも畑作物の方が向いていると思うのですが、裏作物には野菜もあれば酪農用の牧草作りなどもある。東京と言う大都市があり冬でも太陽がさんさんとしている所だから、兼業農家でなければ何か作るだろう。何も作らずにいられるのは兼業農家だからであり、農家ではなく本業がサラリーマンだからだ。
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