電子部品業界がおびえる､苦い記憶の再来　絶好調のアルプス電気が下半期を慎重視するワケ（東洋経済）　赤かぶ

電子部品業界がおびえる､苦い記憶の再来　絶好調のアルプス電気が下半期を慎重視するワケ（東洋経済）　
http://www.asyura2.com/13/hasan83/msg/607.html
投稿者赤かぶ日時 2013 年 11 月 04 日 08:54:00: igsppGRN/E9PQ

iPhoneをはじめとしたスマートフォン向けの需要増で、電子部品業界は活況に沸く

電子部品業界がおびえる､苦い記憶の再来　絶好調のアルプス電気が下半期を慎重視するワケ
http://toyokeizai.net/articles/-/23225
2013年11月04日　島大輔：東洋経済記者

スマートフォン向けの受注増と円安効果で、上半期業績の上方修正が相次ぐ電子部品業界。だがその一方で、かつての苦い記憶が再び業界を襲うのではないか、という警戒感も強まっている。

「（スマホ市場は）世界大手２社に加えて、中国メーカーも増えてきている。12月以降、供給過剰感が出て、調整が入ると見ている」。電子部品メーカー大手、アルプス電気の米谷信彦専務は10月31日、2013年度上半期（4～9月期）の決算説明会で、目下の不安を口にした。

同社の今年度上半期は、売上高3282億円（前年同期比24.1％増）、営業利益111億円（同292.8％増）と大幅な増収増益だった。カメラアクチュエーターなどスマホ向け部品が大きく伸びたことに加え、期初の為替前提（1ドル＝90円、１ユーロ＝117円）よりも円安で推移したことから、従来計画に対しても売上高で422億円、営業利益で66億円上回った。

■下半期の営業利益を下方修正

だが、同時に上方修正を発表した通期の業績見通しは、売上高6480億円（前期比18.6％増）、営業利益240億円（前期比250.3％増）と、それぞれ従来計画に対して480億円、50億円の上乗せにとどまった。

上半期の営業利益が従来計画を66億円上回ったにもかかわらず、通期見通しは50億円しか上乗せしなかったということは、下半期（2013年10月～2014年3月）の営業利益を従来の計画値よりも16億円引き下げたということだ。これは、会社側がそれだけ下半期を慎重に見ていることを意味する。

これをさらに詳細に分析すると、アルプス電気が下半期の先行きを厳しく見ている様子が浮かび上がる。

今回、アルプス電気は下半期の為替水準を1ドル＝95円、1ユーロ＝125円に見直した。同社は海外での売上比率が高いため、為替が1円円安に振れると、対ドルで3.6億円、対ユーロで0.6億円、営業利益にプラスとなる。つまり、為替前提の見直しだけで23億円ほど営業利益が押し上げられた格好だ。したがって、為替影響を除くと、下半期の営業利益は従来計画よりも39億円下方修正したことになる。

その理由は、米谷専務が口にした「スマホ市場の調整」を織り込んだからにほかならない。

■電子部品業界がおびえる“あの記憶”

電子部品メーカーには苦い記憶がある。今年初め、アップルが突然、iPhone5の大幅減産に踏み切った。単一モデルとしての生産量が群を抜いて多かった同機種の減産によって、関連部品の売り上げが落ち込み、電子部品各社の業績に打撃を与えた。これが、いわゆる「アップル・ショック」だ。

「スマホ向けは特にクリスマス商戦後に大きく受注が変動するため、先行きがまったく読めない」。スマホ向けに強みを持つコネクター専業の電子部品メーカー、ヒロセ電機の串田榮副会長も、こう漏らす。

電子部品メーカーにとって、今やスマホ関連部品は業績の動向を左右する生命線。しかし、いつまで足元の活況が続くのかは極めて不透明だ。部品メーカーは、スマホ市場の動向にこれまで以上に敏感になっている。

コメント
01. 2013年11月05日 06:31:20 : e9xeV93vFQ JBpress>イノベーション>日本半導体・敗戦から復興へ [日本半導体・敗戦から復興へ] 誰も気が付かなかった「日本型ものづくり」敗北の真因 2013年11月05日（Tue）湯之上隆舞台は国会へ　2013年10月20日に、『日本型モノづくりの敗北　零戦・半導体・テレビ』（文春新書）を上梓した。その反響に驚いている。　この本では、エレクトロニクス産業、つまり、半導体やテレビについて、その敗北の原因を分析し、再生するにはどうしたらよいかを論じたつもりである（本連載でも再三取り上げてきた論考である）。　ところが出版後、繊維会社や建設業など異分野の企業から、「この本には我が社のことが書いてある、我が社が所属する産業界のことが書いてある」と講演依頼などを受けた。この本に繊維産業や建設業などは一切登場しないにもかかわらず、である。　これは、半導体や電機産業の問題が、他産業にも当てはまることを意味する。つまり本当に「日本型モノづくり」は、フラット化した現在の世界には通用しにくくなっている証左なのかもしれない。　そして、この本が示した問題提起は、とうとう政治の場で取り上げられることになった。まず、参議院の経済産業委員長を務めている民主党の大久保勉参議院議員から連絡があり、11月6日に議員会館において開催される民主党の経済産業部門会議（政策会議）で「産業競争力強化法案」を議論するためにプレゼンをすることが決まった。その後、参議院全体の経済産業委員会にて、「産業競争力強化法案」が議論されることになるが、そこでも招致されるかもしれないという。これでもかこれでもかと立ち上げた国家プロジェクト　大久保議員が『日本型モノづくりの敗北』のなかで最も関心を持ったのは、次の図1である。図1　乱立するコンソーシアム、国家プロジェクト（出所：半導体シェアのデータはガートナーおよび一部筆者予測）拡大画像表示　次から次へとコンソーシアム、国家プロジェクト、合弁会社を立ち上げたにもかかわらず、日本半導体のシェアの低下を止めることはできなかった。それどころか、コンソーシアム、国家プロジェクト、合弁会社をつくればつくるほど、シェアは低下するようにすら見える。　これは事実であり、コンソーシアムを1個つくれば半導体メーカー1社は10人規模の技術者を出向させる。10個作れば100人を出向させる。したがって、戦力は分散し、親会社はやせ細る一方であると分析した（本連載の「まるで日本半導体を見るようだ、政府の『対策本部』乱立は機能しない」で詳述した）。　私は、日立製作所から技術者として、半導体先端テクノロジーズ（セリート）というコンソーシアムに出向し、SOC（System on Chip）のための国家プロジェクト「あすか」に参加した。「あすか」では、その目標を「日本半導体産業の復権」と定めたが、どうしたら復権したことになるのか定義はなく、第1期（2000～2005年）、第2期（2006～2010年）と10年も続けたにもかかわらず、日本のSOCが壊滅的状況となったのは、本コラムの読者ならば、誰しもご存じのことだろう（『日本型モノづくりの敗北』にも詳述した）。　「あすか」は、現在、つくばイノベーションアリーナ（TIA）と名称を変えて、いまだに続いている。しかし、半導体産業の苦境が解決する見通しはない。　11月6日に開催される経済産業部門会議では、国会議員や経産省の役人を前に、まず、上記の実態を論じ、なぜ合弁会社がうまくいかなかったのか、特にコンソーシアムや国家プロジェクトが、なぜ参加した企業の事業に役立たなかったのかを問題提起するつもりだ。研究開発費比率が高すぎると赤字に？　問題は投げっぱなしではなく、私なりの解決策も用意しようと思う。その解決策は、セリート時代の私の師匠とともに、10年以上もかけて継続的に議論した末に発見した仮説である。　まず、問題をコンソーシアムと国家プロジェクトに絞ろう。そこで行われるのは、研究開発である。では、研究開発を行うことによって生み出されるものは何か？　それは技術（トートロジーのようですが）であり、知識であり、情報である。研究開発に失敗したとしても、この技術の実現は困難だという知識と情報が得られる。　仮に、ある技術が開発され知識と情報が創出されたとしても、その段階では何も付加価値は生じない。コンソーシアムや国家プロジェクトではないが、各半導体メーカーの売上高に占める研究開発費比率と売上高の関係をプロットした図2はそれを明確に示している。2010～2012年の平均としたのは、2008年のリーマン・ショックの影響や1年だけ高かった（あるいは低かった）ようなノイズを排除するためである。図2　研究開発費比率と営業利益率の関係（注）2010～2012年の平均売上高、平均営業利益、平均研究開発費から算出（出所：電子ジャーナル『半導体データブック』および各社HPのIRデータ）　図2をどのように眺めても、私は研究開発費率と売上高の間に相関関係を見出すことができない（「こういう見方ができる」というような発見をした方はぜひとも私に教えて下さい）。　同様に、各半導体メーカーの売上高に占める研究開発費比率と営業利益率の関係をプロットしてみた（図3）。図3　研究開発費比率と営業利益率の関係（注）2010～2012年の平均売上高、平均営業利益、平均研究開発費から算出（出所：電子ジャーナル『半導体データブック』および各社HPのIRデータ）　この図2から、売上高の7～10％程度を研究開発費に充てている半導体メーカーが多いことは分かる。また、研究開発費比率1位の欧州STMicroelectronics（24.9％）と2位のルネサスエレクトロニクス（17.4％）は3年間平均で赤字である。したがって研究開発費比率が高すぎる企業は利益率が低いと言える。もしかしたら、研究開発比率15％以上は、危険水域なのかもしれない（年間1兆円近くも研究開発しているインテルも危ないのでは？）。　ここまでをまとめると、どれだけ研究開発費をつぎ込もうとも、それは売上高にも営業利益率にも、ほとんど反映されないということである。むしろ、研究開発をやりすぎると、STMicroやルネサスのように赤字に陥る場合がある（この問題は本連載の『無駄に多い研究開発費と少なすぎる設備投資、日本半導体は政府に助けを求める前にやるべきことがある』でも詳述した）。　これはコンソーシアムや国家プロジェクトで、どれだけ税金をつぎ込んでも、企業の売上高や利益に結びつかないということに、よく似ている。つまり、コンソーシアムや国家プロジェクトで開発した技術や、分かった知識、情報を、売上高や利益に結び付ける装置（仕組み）が必要なのだ。日本には、長期間にわたってそれが欠けていたと言わざるを得ない。　では、研究開発の成果を利益に結びつける装置（仕組み）とは何か？設備投資が大きいほど営業利益率が高い　半導体は設備産業であると言われる。半導体の量産工場には数百台の製造装置がずらりと並ぶ。直径300mmのシリコンウエハを毎月10万枚規模使用して半導体を量産する最先端量産工場には、5000億円もの投資が必要となっている。　その中でも、最も価格が高い最先端露光装置「ArF液浸」は1台50億円以上もする。これは、新型ロケット「イプシロン」の打ち上げ費用に匹敵する。イプシロン以上に凄まじいのは、量産工場がこの約50億円の露光装置を10～20台も必要とすることである。また開発が大幅に遅延している次世代露光装置「EUV」は、その開発費が5000億円を超え、たとえ開発に成功したとしても、装置価格は100億円以上になると言われている。　そこで、各半導体メーカーについて、2010～2012年の売上高に対する平均設備投資比率を算出し、平均営業利益率との関係を調べてみた（図4）。その結果、設備投資が大きいほど、営業利益率が高いことが分かった。そして、驚くことに、インテルを除いてほぼすべての半導体メーカーが一直線上に乗ることが判明した！図4　設備投資比率と営業利益率の関係（注）2010～2012年の平均売上高、平均営業利益、平均設備投資から算出（出所：電子ジャーナル『半導体データブック』および各社HPのIRデータ）　インテルが直線に乗らない理由は次の通りである。現在、半導体メモリでは、2ギガビットDRAMが1.5～1.8ドル、32ギガビットフラッシュメモリが3～5ドルであるのに対して、PC用プロセッサは「Core i7」で300ドル、廉価版の「Atom」ですら50ドルである。このようにPC用プロセッサの価格が高いのは、インテルだけが価格支配権を持っていたからである。この1点だけを消してすべてを直線に乗せたい誘惑に駆られる（データ捏造はこのようにして起きるのだろう）。　しかし私は捏造しない。それは、いずれインテルもこの直線に乗るだろうと思うからだ。スマートフォン（スマホ）がPCを駆逐しているため、インテルは安住の地位を失った。PC用プロセッサだけに頼ることができなくなり、価格10ドル前後のスマホ用プロセッサに参入し始めている。そこで血みどろのコスト競争を行っている。したがって、今後インテルは営業利益率を低下させ、直線に乗るようになるだろう。　ちょっと脱線したが、半導体産業においては（他産業も同じではないかと思うが）、研究開発成果を利益に結び付ける装置とは、設備投資であった（シャレではなく本当に“装置”がキーだった）。これが私の発見である。　2010～2012年の3年間平均で最高の営業利益率35.6％を誇るTSMCは、何と売上高の半分近く（47.8％）を設備投資している。逆に、日本半導体メーカーは、設備投資比率が低調だから利益率が低いと言える。いや、利益が得られないから投資できないのか。　結論は次のようになる。雨あられとコンソーシアムや国家プロジェクトを立ち上げた。そこでなされたことは研究開発である。その結果生み出されたものは技術であり、知識であり、情報である。日本半導体産業には、その成果を利益に結び付ける装置（仕組み）が欠けていた。その装置（仕組み）とは、設備投資である。まったく当たり前の結論になったが、「投資なくして利益なし」ということなのだ。　日本半導体の設備投資の世界シェアは低下する一方である（図5）。この傾向は、日本半導体産業の競争力の低下に符合する。これを食い止めるためには、リスクをとって設備投資をする以外に道はない。　政治には、この設備投資を促進するための政策が求められる。一方、企業には、リスクをとって設備投資を行う決断が求められる。その人材が社内にいなければ、経営危機に陥ったかつての日産自動車がカルロス・ゴーンを招聘したように、外部から連れてくるしかない。図5　地域別の半導体設備投資のシェアの推移（出所：IC Insights） http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/39083 [１２削除理由]：無関係な長文多数

01. 2013年11月05日 06:31:20 : e9xeV93vFQ
JBpress>イノベーション>日本半導体・敗戦から復興へ [日本半導体・敗戦から復興へ]
誰も気が付かなかった「日本型ものづくり」敗北の真因
2013年11月05日（Tue）湯之上隆
舞台は国会へ
　2013年10月20日に、『日本型モノづくりの敗北　零戦・半導体・テレビ』（文春新書）を上梓した。その反響に驚いている。
　この本では、エレクトロニクス産業、つまり、半導体やテレビについて、その敗北の原因を分析し、再生するにはどうしたらよいかを論じたつもりである（本連載でも再三取り上げてきた論考である）。
　ところが出版後、繊維会社や建設業など異分野の企業から、「この本には我が社のことが書いてある、我が社が所属する産業界のことが書いてある」と講演依頼などを受けた。この本に繊維産業や建設業などは一切登場しないにもかかわらず、である。
　これは、半導体や電機産業の問題が、他産業にも当てはまることを意味する。つまり本当に「日本型モノづくり」は、フラット化した現在の世界には通用しにくくなっている証左なのかもしれない。
　そして、この本が示した問題提起は、とうとう政治の場で取り上げられることになった。まず、参議院の経済産業委員長を務めている民主党の大久保勉参議院議員から連絡があり、11月6日に議員会館において開催される民主党の経済産業部門会議（政策会議）で「産業競争力強化法案」を議論するためにプレゼンをすることが決まった。その後、参議院全体の経済産業委員会にて、「産業競争力強化法案」が議論されることになるが、そこでも招致されるかもしれないという。
これでもかこれでもかと立ち上げた国家プロジェクト
　大久保議員が『日本型モノづくりの敗北』のなかで最も関心を持ったのは、次の図1である。
図1　乱立するコンソーシアム、国家プロジェクト
（出所：半導体シェアのデータはガートナーおよび一部筆者予測）
拡大画像表示
　次から次へとコンソーシアム、国家プロジェクト、合弁会社を立ち上げたにもかかわらず、日本半導体のシェアの低下を止めることはできなかった。それどころか、コンソーシアム、国家プロジェクト、合弁会社をつくればつくるほど、シェアは低下するようにすら見える。
　これは事実であり、コンソーシアムを1個つくれば半導体メーカー1社は10人規模の技術者を出向させる。10個作れば100人を出向させる。したがって、戦力は分散し、親会社はやせ細る一方であると分析した（本連載の「まるで日本半導体を見るようだ、政府の『対策本部』乱立は機能しない」で詳述した）。
　私は、日立製作所から技術者として、半導体先端テクノロジーズ（セリート）というコンソーシアムに出向し、SOC（System on Chip）のための国家プロジェクト「あすか」に参加した。「あすか」では、その目標を「日本半導体産業の復権」と定めたが、どうしたら復権したことになるのか定義はなく、第1期（2000～2005年）、第2期（2006～2010年）と10年も続けたにもかかわらず、日本のSOCが壊滅的状況となったのは、本コラムの読者ならば、誰しもご存じのことだろう（『日本型モノづくりの敗北』にも詳述した）。
　「あすか」は、現在、つくばイノベーションアリーナ（TIA）と名称を変えて、いまだに続いている。しかし、半導体産業の苦境が解決する見通しはない。
　11月6日に開催される経済産業部門会議では、国会議員や経産省の役人を前に、まず、上記の実態を論じ、なぜ合弁会社がうまくいかなかったのか、特にコンソーシアムや国家プロジェクトが、なぜ参加した企業の事業に役立たなかったのかを問題提起するつもりだ。
研究開発費比率が高すぎると赤字に？
　問題は投げっぱなしではなく、私なりの解決策も用意しようと思う。その解決策は、セリート時代の私の師匠とともに、10年以上もかけて継続的に議論した末に発見した仮説である。
　まず、問題をコンソーシアムと国家プロジェクトに絞ろう。そこで行われるのは、研究開発である。では、研究開発を行うことによって生み出されるものは何か？　それは技術（トートロジーのようですが）であり、知識であり、情報である。研究開発に失敗したとしても、この技術の実現は困難だという知識と情報が得られる。
　仮に、ある技術が開発され知識と情報が創出されたとしても、その段階では何も付加価値は生じない。コンソーシアムや国家プロジェクトではないが、各半導体メーカーの売上高に占める研究開発費比率と売上高の関係をプロットした図2はそれを明確に示している。2010～2012年の平均としたのは、2008年のリーマン・ショックの影響や1年だけ高かった（あるいは低かった）ようなノイズを排除するためである。
図2　研究開発費比率と営業利益率の関係
（注）2010～2012年の平均売上高、平均営業利益、平均研究開発費から算出
（出所：電子ジャーナル『半導体データブック』および各社HPのIRデータ）
　図2をどのように眺めても、私は研究開発費率と売上高の間に相関関係を見出すことができない（「こういう見方ができる」というような発見をした方はぜひとも私に教えて下さい）。
　同様に、各半導体メーカーの売上高に占める研究開発費比率と営業利益率の関係をプロットしてみた（図3）。
図3　研究開発費比率と営業利益率の関係
（注）2010～2012年の平均売上高、平均営業利益、平均研究開発費から算出
（出所：電子ジャーナル『半導体データブック』および各社HPのIRデータ）
　この図2から、売上高の7～10％程度を研究開発費に充てている半導体メーカーが多いことは分かる。また、研究開発費比率1位の欧州STMicroelectronics（24.9％）と2位のルネサスエレクトロニクス（17.4％）は3年間平均で赤字である。したがって研究開発費比率が高すぎる企業は利益率が低いと言える。もしかしたら、研究開発比率15％以上は、危険水域なのかもしれない（年間1兆円近くも研究開発しているインテルも危ないのでは？）。
　ここまでをまとめると、どれだけ研究開発費をつぎ込もうとも、それは売上高にも営業利益率にも、ほとんど反映されないということである。むしろ、研究開発をやりすぎると、STMicroやルネサスのように赤字に陥る場合がある（この問題は本連載の『無駄に多い研究開発費と少なすぎる設備投資、日本半導体は政府に助けを求める前にやるべきことがある』でも詳述した）。
　これはコンソーシアムや国家プロジェクトで、どれだけ税金をつぎ込んでも、企業の売上高や利益に結びつかないということに、よく似ている。つまり、コンソーシアムや国家プロジェクトで開発した技術や、分かった知識、情報を、売上高や利益に結び付ける装置（仕組み）が必要なのだ。日本には、長期間にわたってそれが欠けていたと言わざるを得ない。
　では、研究開発の成果を利益に結びつける装置（仕組み）とは何か？
設備投資が大きいほど営業利益率が高い
　半導体は設備産業であると言われる。半導体の量産工場には数百台の製造装置がずらりと並ぶ。直径300mmのシリコンウエハを毎月10万枚規模使用して半導体を量産する最先端量産工場には、5000億円もの投資が必要となっている。
　その中でも、最も価格が高い最先端露光装置「ArF液浸」は1台50億円以上もする。これは、新型ロケット「イプシロン」の打ち上げ費用に匹敵する。イプシロン以上に凄まじいのは、量産工場がこの約50億円の露光装置を10～20台も必要とすることである。また開発が大幅に遅延している次世代露光装置「EUV」は、その開発費が5000億円を超え、たとえ開発に成功したとしても、装置価格は100億円以上になると言われている。
　そこで、各半導体メーカーについて、2010～2012年の売上高に対する平均設備投資比率を算出し、平均営業利益率との関係を調べてみた（図4）。その結果、設備投資が大きいほど、営業利益率が高いことが分かった。そして、驚くことに、インテルを除いてほぼすべての半導体メーカーが一直線上に乗ることが判明した！
図4　設備投資比率と営業利益率の関係
（注）2010～2012年の平均売上高、平均営業利益、平均設備投資から算出
（出所：電子ジャーナル『半導体データブック』および各社HPのIRデータ）
　インテルが直線に乗らない理由は次の通りである。現在、半導体メモリでは、2ギガビットDRAMが1.5～1.8ドル、32ギガビットフラッシュメモリが3～5ドルであるのに対して、PC用プロセッサは「Core i7」で300ドル、廉価版の「Atom」ですら50ドルである。このようにPC用プロセッサの価格が高いのは、インテルだけが価格支配権を持っていたからである。この1点だけを消してすべてを直線に乗せたい誘惑に駆られる（データ捏造はこのようにして起きるのだろう）。
　しかし私は捏造しない。それは、いずれインテルもこの直線に乗るだろうと思うからだ。スマートフォン（スマホ）がPCを駆逐しているため、インテルは安住の地位を失った。PC用プロセッサだけに頼ることができなくなり、価格10ドル前後のスマホ用プロセッサに参入し始めている。そこで血みどろのコスト競争を行っている。したがって、今後インテルは営業利益率を低下させ、直線に乗るようになるだろう。
　ちょっと脱線したが、半導体産業においては（他産業も同じではないかと思うが）、研究開発成果を利益に結び付ける装置とは、設備投資であった（シャレではなく本当に“装置”がキーだった）。これが私の発見である。
　2010～2012年の3年間平均で最高の営業利益率35.6％を誇るTSMCは、何と売上高の半分近く（47.8％）を設備投資している。逆に、日本半導体メーカーは、設備投資比率が低調だから利益率が低いと言える。いや、利益が得られないから投資できないのか。
　結論は次のようになる。雨あられとコンソーシアムや国家プロジェクトを立ち上げた。そこでなされたことは研究開発である。その結果生み出されたものは技術であり、知識であり、情報である。日本半導体産業には、その成果を利益に結び付ける装置（仕組み）が欠けていた。その装置（仕組み）とは、設備投資である。まったく当たり前の結論になったが、「投資なくして利益なし」ということなのだ。
　日本半導体の設備投資の世界シェアは低下する一方である（図5）。この傾向は、日本半導体産業の競争力の低下に符合する。これを食い止めるためには、リスクをとって設備投資をする以外に道はない。
　政治には、この設備投資を促進するための政策が求められる。一方、企業には、リスクをとって設備投資を行う決断が求められる。その人材が社内にいなければ、経営危機に陥ったかつての日産自動車がカルロス・ゴーンを招聘したように、外部から連れてくるしかない。
図5　地域別の半導体設備投資のシェアの推移
（出所：IC Insights）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/39083

[１２削除理由]：無関係な長文多数

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