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欧州危機が再燃…新興国は崩壊へ!? 米国出口戦略により為替はドル高 (SankeiBiz) 
http://www.asyura2.com/13/hasan83/msg/619.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 11 月 04 日 19:08:01: igsppGRN/E9PQ
 

欧州危機が再燃…新興国は崩壊へ!? 米国出口戦略により為替はドル高
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/131104/mca1311041200004-n1.htm
2013.11.4 12:00 SankeiBiz


【2014年のマネー大予測】

 2014年の投資戦略には「解」が見つからない。日本も含めてグローバル経済は混沌とし、投資リスクは最大級に高まる。唯一見通せることは、米国の出口戦略によりドル高傾向が強まること。外貨投資を軸に戦略を組み立てよう。

■米国の出口戦略着手で長いドル高相場が始まる

 2014年以降のグローバル経済の行方は米国FRBの出口戦略に強く影響されるだろう。9月のFOMCでは量的緩和の縮小を見送ったが、来年には、出口戦略に着手することは間違いない。

 第1段階では現在実施されている毎月850億ドル(約8兆2400億円)の債券購入額を徐々に縮小し、第2段階では市場に出回っている余剰資金の回収を図り、第3段階では利上げに踏み切る。

 第1段階に入る前からドル高傾向が強まっているが、ステップを踏むにつれ、世界は明白な「ドル高」に見舞われるはずだ。

 出口戦略の進展を見越して新興国からは投資資金が流出しているが、今後もその傾向は続くはずだ。そのことに関してはFRBのバーナンキ議長も懸念を示しているが、新興国が抱える問題については、資金流出を止めれば解決するわけではない。

 新興国が抱える問題とは経済成長率の鈍化である。経済が成長して国民生活が豊かになるにつれ、国民はさらなる生活の向上を望み、賃金アップを要求する。そのため、世界の工場として君臨していた中国沿海部の賃金は、あと数年で米国南部の賃金に匹敵するところまで上昇しており、それがまた経済成長の足を引っ張るという負の連鎖に陥る。新興国の中でも、5年のタームで見ると中国、ロシア、ブラジルが危ない。中国とロシアは政治崩壊による混乱の恐れが強く、ブラジルはバブル崩壊の危機にある。リオデジャネイロオリンピックの開催にすら、影響が出るかもしれない。

 また、欧州危機は沈静化したように見えるが、各国が抱える財政危機は水面下で拡大しているので、再燃することは間違いないだろう。欧州危機を救うためにはドイツが資金を提供するしかないが、9月のドイツ連邦議会選挙(総選挙)の勝利で国民の税金を危機国に投入することに消極的なメルケル首相が3選された。

 そのため現状の先送り策が継続され、いずれポルトガル、イタリア、スペインから火の手が上がるだろう。すでにポルトガルの国債利回りは6%台前半から7%台で推移している。まだマーケットは問題視していないが、いずれ国民が緊縮財政に不満の声を上げて政権が財政規律を緩めるようなことがあれば、マーケットは敏感に反応するだろう。

 日本経済も回復する要素は何もない。安倍政権が目指す脱デフレが実現する保証はない。現在、物価が上がり始めている最大の原因は、ドル高(円安)による輸入物価の上昇である。企業は値上げをもくろむどころか、円安に見舞われながらも値上げを控える努力をしている。

 値上げをすれば消費者が消費を控えることが明確だからだ。しかし、4月からの消費増税により、消費者の負担は確実に増える。モノの値段が上がり、消費が冷え込む。目先は財政出動と増税前の駆け込み需要によって支えられているが、来年4月以降は厳しい状況に追い込まれる。日本経済が明るさを取り戻すのは米国からの安価なシェールガス輸入が始まり、エネルギーコストが下がる2017年以降だろう。

 では、2014年の資産運用はどう考えるか。日本経済のインフレ転換は不透明だが、長い目で見てドルのジリ高が続くことははっきりしている。そこで外貨投資(ドル)と輸出関連企業が投資対象となるが、個別銘柄を選ぶことは非常に難しい。あえて言うなら、セクターに関係なく米国向け輸出比率が高い企業を狙い、中国関連銘柄には注意することだ。内需では何が育つのかは不透明だが観光、農業、医療・バイオ関連は期待できる。

 ただし、マーケットの物色が進んで株価に成長が織り込まれている可能性が高く、個別銘柄に落とし込むのは難しそうだ。東京オリンピック開催決定で脚光を浴びた不動産関連は業績以上に株価が上がりすぎている感があり、今から買うのは怖い。

 日本株の上昇は外国人投資家の“買い”によるところが大きく、その外国人投資家はアベノミクスの第3の矢である成長戦略の具体策と、日本企業の国際競争力を高める法人税引き下げの道筋に期待している。年内の日経平均株価は1万3000−1万6000円のボックス圏で推移し、それを上へ抜けるためには、外国人投資家の買い意欲をそそる政策を打ち出す必要があるし、もし失望させてしまえば、株価の上昇は望めないだろう。(ネットマネー)


 

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コメント
 
01. 2013年11月04日 21:56:20 : nJF6kGWndY

>米国の出口戦略着手で長いドル高相場

確かに、これがメインシナリオではあるが

問題は、本当に、そう順調に米国経済が成長し、雇用が改善を続けるかだが

欧州同様、政治がかなり崩壊しているし、危うい可能性も小さくはない


02. 2013年11月05日 00:13:54 : CiFcXC3kMA
財政制約はブレーキとして作動し続けるのにアクセルの作動をやめることが、量的緩和終了の意味だ。量的緩和の終了でなくて縮小であっても、このあとやってくるのはデフレと低金利の正常なアメリカ経済だ。米国のさらなる低金利化はドル高を抑制することになり、新興国の経済も巻き込んだ世界的デフレが起こる。

03. 2013年11月05日 05:05:07 : e9xeV93vFQ
【第298回】 2013年11月5日 加藤 出 [東短リサーチ代表取締役社長]
世界で深刻化する不動産高騰
超金融緩和策が招く資産バブル
 超金融緩和策が招くバブルが欧米で警戒されている。「住宅価格は力強く上昇しており、過大評価の可能性を排除できない」。

 独中央銀行のブンデスバンクは10月月報でそう警告した。ベルリン、ハンブルク、ミュンヘン、ケルン、フランクフルト、シュツットガルトの住宅価格は、人口動態と経済要因で説明できる水準を20%上回っているという。ブンデスバンクは、表向きは、マクロ経済の脅威にはいまだなっていないと述べているものの、本音はかなり心配している様子だ。

 英国でも住宅価格高騰が社会問題化している。これまで財政再建策一本やりだったキャメロン政権は、2015年の選挙を意識し始めたのか、住宅ローンへの補助政策「Help to Buy」を導入した。しかし「住宅バブルを助長するだけではないか?」などの批判が続出している。

 それに対してオズボーン財務大臣は、「われわれが設立したFPC(Financial Policy Committee)がある。それは政策上の防弾システムだ」と発言、バブル監視の責任をイングランド銀行のFPCに押しつけた。

 FPCは今年新設された委員会で、バブルが心配になったらMPC(金融政策委員会)に金融引き締めを行うように勧告する。政府にHelp to Buy政策をやめるように助言することもできる。とはいえ、住宅バブルをつぶせるほどの「政治的資本」をFPCは実際持っているのかというと、ロンドンでは懐疑論が多々聞こえてくる。

 米国では最近、ブラックストーン・グループの幹部が、「私のキャリアにおいてこれまで見たことがない巨大な信用バブルが発生している」との危機感を表した。

 中国でも住宅バブルが再過熱している。9月の新築住宅価格前年比は広州、深圳で+20%、北京+16%、上海+17%だ。前政権は不動産価格を適度に下落させる方針を示していたが、現政権はそう言っていない。その差を敏感に感じ取った投資家や実需の購入者が取引を過熱させている。FRBの量的緩和縮小の後ずれなど先進国の緩和策も火に油を注いでいる。

 このように世界的に資産バブルの制御が深刻な問題になりつつある。ブンデスバンクは8月に、超緩和策による資産市場の過熱が心配だが、政治家は構造改革を避けられる環境が好きなので中央銀行に超緩和策を続けさせたいだろうとの懸念を表していた。

 (東短リサーチ代表取締役社長 加藤 出)

 

【第14回】 2013年11月5日 野地 慎 [SMBC日興証券為替ストラテジスト]
日銀国債大量購入がもたらす
超長期債・スワップ金利急低下
 円安の勢いが弱まったことなどを受け、市場では日本銀行の物価目標達成が難しいとの声が主流になった。

 円安傾向が続き、将来の物価上昇の蓋然性が高かった4月や5月などに国債を大量に売却した投資家は、アベノミクスによるリスクマネーの活性化が確信できれば、リスク資産を購入しポートフォリオリバランスを積極的に行う予定だった。物価上昇に伴い長期金利が上昇するようであれば、金利上昇局面において債券を買い戻し、債券ポートフォリオを再構築しようと考えていた。

 しかし、安倍政権の親ビジネス的な政策がやや踏み込み不足となる中、投資家はリスクマネー活性化を確信できず、また物価目標達成が遠のいたことで日銀の金融緩和政策が長期化するリスクも高まった。投資家の資金は国債市場に回帰し、0.75%程度であった10年債利回りの中心レンジは0.6%台へと下方シフトした。


拡大画像表示
 このような状況下、円金利市場では二つの特徴的な動きが見られている。日本国債20年−5年・スプレッド(利回り格差)は、急速に縮小している。これは20年債利回りの急低下によってもたらされた。また、5年や10年の国債−スワップ・スプレッドに注目すれば、マイナス幅が縮小しており、これは国債よりスワップ金利の低下のペースが速いことを示唆している。10年債利回りの低下ばかりがフォーカスされやすい中、実際には5年債や10年債の利回りよりスワップ金利や20年債利回りの低下の幅が大きいのだ。

 これら二つの動きの背景には共通のものが存在する。それは投資家が「国債を大量に買い越せない」ことである。日銀は毎月の国債発行額の7割近くを買い続ける政策を継続しているが、ここで投資家が日銀と同様に大量の中長期債を購入しようとすれば、需要が供給を極端に上回ることになり、中長期債の利回りは急激に低下すると考えられる。

 数兆円単位で国債を売り越した投資家であるが、日銀の国債大量買い入れが続く中、債券保有高を復元しようとすれば、いずれ市場から売りが消え、債券市場は制御不能な金利低下に見舞われる。

 金利の急低下を起こすことは投資家にとっては自殺行為である。投資家には国債需給に過度な影響を及ぼさない形での債券保有高復元が求められている。

 その一つの手段が超長期債への投資である。金利カーブが相応に傾斜化しており、絶対利回りが高い超長期債への投資は、中長期現物債市場に過度な負荷を与えない形でポートフォリオの収入を改善できる。長期の固定金利スワップの受け取りを増やすことも同様の狙いである。

 日銀による国債大量買い入れが変わらぬ中、今後も同様の状況が続く。超長期債やスワップの中長期債を上回る金利低下(価格上昇)は続くだろう。

 (SMBC日興証券為替ストラテジスト 野地 慎)
http://diamond.jp/articles/print/43668

[12削除理由]:無関係な長文多数

04. 2013年11月05日 06:52:11 : 1geRdsjJSg
一度でも当たった試しでもあるのか。
次々新手が登場するのはハズレがつづいて信用を失うからだ。
時としてことごとく外すアナリストで長くつづくのがいるのはキャラが立ってるから。

05. 2013年11月05日 07:19:52 : e9xeV93vFQ

米FRB、緩和縮小時期決定で辛抱強く見極め可能=ボストン連銀総裁
2013年 11月 5日 06:43 JST
[ボストン 4日 ロイター] - 米ボストン地区連銀のローゼングレン総裁は4日、米連邦準備理事会(FRB)の資産買い入れに関して、12月に縮小を開始しても来年4月まで待ってもFRBのバランスシート規模に大差はないとして、緩和縮小開始時期を決定するにあたり、FRBは辛抱強く見極める余裕があるとの考えを示した。

また「持続可能な回復が完全雇用に向け満足できる前進を遂げているとの確かな証拠」があれば、緩和縮小を開始する適切な時期であるかもしれないと述べた。


 


緩和縮小時期は不透明、当面は継続の公算=米FRB理事
2013年 11月 5日 06:28 JST
[サンフランシスコ 4日 ロイター] -パウエル米連邦準備理事会(FRB)理事は4日、FRBとしていずれ債券買い入れプログラムを縮小させるものの、時期については景気回復の程度に左右されるとの見方を示した。

理事は当地での講演用原稿で「世界的な金融危機による向かい風が残るなかで、米経済は依然そうした逆風に耐えようとしており、米金融政策は当面、非常に緩和的な状態が続く公算が大きい」と述べた。

景気回復に伴い、FRBは段階的に資産買い入れを縮小、最終的には終了するが、「縮小時期は経済動向に左右されるため、必然的に不透明になる」とした。

理事はまた「金融政策をめぐるサプライズの可能性を抑制するため」、FRBは金融政策方針に関する意思伝達をできる限り明確に行うことに注力しているとあらためて強調した。

講演原稿では、米国をはじめとする主要先進国の金融緩和が新興国の大規模な資本流入や通貨高、資産価格の上昇を招いているとの主張に対する反論に多くが割かれた。

金融緩和が新興国の資金流入や物価圧力、潜在的な金融不安定の高まりの一因となっている可能性はあるものの、こうした事態は新興国の景気減速見通しなど「他の要因の重要性の方が大きいようだ」とした。

米国の緩和縮小による新興国への影響をめぐっては、緩和縮小はおそらく景気回復が一段と定着してからになるため、米国の需要回復を通じて新興国の輸出を押し上げるとし、緩和縮小によるマイナスの影響は相殺されるとの考えを示した。


 


中国住宅規制強化めぐり警戒感、三中全会控え
2013年 11月 5日 04:00 JST
[香港 4日 ロイター] -9日から始まる中国共産党中央委員会第3回全体会議(三中全会)を控え、市場では住宅価格規制強化への警戒感が高まっている。

きっかけは、深セン市が2軒目の住宅購入で頭金の最低水準60%から70%に引き上げるとの2日付け中国証券報の報道。これを受け、住宅価格抑制策が強化されるとの見方から、週明け4日の上海、香港株式市場では不動産株が軒並み売られた。

また中国証券報はこの日、住宅バブルが中国経済の脅威となっており、政府は土地・税制改革とともに不動産抑制策を実施すべきとの論説を掲載。地合いをさらに悪化させた。

三中全会では、主要な経済改革に関する決定が下される。

BNPパリバ(香港)のアジア不動産調査部門責任者、リー・ウィー・リアット氏は「住宅価格の上昇が最も著しい主要都市が対策を迫られているのは明らか」と指摘。「だがその他については不透明感が強いため、とりわけこれまで全体をアウトパフォームしている銘柄には利食い売りが出ている」と述べた。

深センでは万科企業(000002.SZ)が2.02%下落。

香港では碧桂園(カントリー・ガーデン)(2007.HK)、世茂房地産(0813.HK)がともに1%以上の下げとなった。ただ両銘柄とも年初来の上昇率は30%近くに達しており、株価バリュエーションが中国海外発展(チャイナオーバーシーズランド)(0688.HK)や華潤置地(1109.HK)など同セクターの優良株に接近しているため、BNPパリバのリアット氏は利益の一部確定を推奨している。


 

 
NY外為:ユーロ上昇、製造業指数で6週ぶり安値から戻す 
  11月4日(ブルームバーグ):4日のニューヨーク外国為替市場ではユーロが対ドルで6週間ぶり安値から上昇。ユーロ圏の製造業景気指数が4カ月連続の活動拡大を示したことが影響した。
ユーロは対円で3営業日ぶりに上昇。欧州中央銀行(ECB)が今週の政策決定会合で利下げを見送るとの見方が背景にある。オーストラリア・ドルは主要16通貨すべてに対して堅調。小売売上高の増加を好感した。オーストラリア準備銀行(中央銀行)は5日に政策会合を開く。
BNPパリバの通貨ストラテジスト、バシーリ・セレブリアコフ氏(ニューヨーク在勤)は電話インタビューで、「今週の注目点はECB会合で大した材料が出てこないかもしれないということだ」と指摘。「ECBが利下げに踏み切らない場合、ユーロは対ドルで持ち直す可能性がある。しかし、そうなっても一時的なものだ」と続けた。
ニューヨーク時間午後1時51分現在、ユーロは対ドルで前週末比0.2%高の1ユーロ=1.3508ドル。一時は9月18日以来の安値となる1.3442ドルに下げた。対円では0.1%上昇して1ユーロ=133円26銭。前営業日までの2日間では1.7%下げていた。ドルはこの日、対円でほぼ変わらずの1ドル=98円65銭。
原題:Euro Rises From 6-Week Low as Manufacturing Grows; AussieGains(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ロンドン Lucy Meakin lmeakin1@bloomberg.net;ニューヨーク Andrea Wong awong268@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Dave Liedtka dliedtka@bloomberg.net
更新日時: 2013/11/05 04:32 JST

[12削除理由]:無関係な長文多数

06. 2013年11月06日 10:13:29 : e9xeV93vFQ
【第15回】 2012年7月24日 藤井 英敏
欧州発の金融ショックが来ると思う人には、「損失限定・利益無限大」の投資を教えよう!
 スペインでは、7月20日、同国のバレンシア州が、債務返済に向け中央政府に支援を要請する方針を明らかにしたことを受け、スペイン財政やユーロ圏債務危機をめぐる懸念が再燃しました。
 一部では、スペインのバレアレス諸島やカタルーニャ州など6州がバレンシア州に続いて、中央政府に支援を求める可能性がある、と同国紙パイスが伝えたと報じられています。このようにスペイン問題は深刻化しつつあります。
欧州問題の再燃により外国人は3週連続の売り越し
 この欧州不安の再燃によりユーロ安に歯止めが掛からない状況です。
 23日には対円で一時1ユーロ95円を割り込み、2000年11月以来11年8カ月ぶりの水準まで下落する場面がありました。こうなると、日本株はこの欧州問題が小康状態になるまでは、調整色が強い状況が続くでしょう。
 なぜならば、東京株式市場で売買シェアの約7割を占める外国人投資家が、リスクオフのスタンスを強め、日本株を売り越してくる可能性が高いからです。外国人の日本株売買シェアは増加傾向で、11年度は過去最高となりました。東京市場での海外勢による株価形成への影響力が一段と強まっているのです。
 ちなみに、7月第2週(9〜13日)の投資部門別株式売買動向では、外国人は3週連続で売り越しました。売越額は1204億円と、前週の162億円から大幅に増加し、6月第1週2171億円以来の大きさでした。よって、外国人は買い越しに転じない限り、日本株の調整が続くとみておく必要があります。
週に1回は「投資部門別売買状況」をチェックしなさい
 成り上がりたいのなら、外国人投資家の売買動向は常にウオッチしておく必要があります。
東証HP内で「投資部門別売買状況」が見られる
 これは、東京証券取引所が(通常)毎週木曜日に発表する「投資部門別売買状況」というデータをみれば分かります。取り敢えず、株で儲けたいのなら、週に1回はこれをチェックしましょう。
 空売りや、先物・コールオプションのショート、プットロング等、下げを収益化しないのなら、外国人投資家が買い越しに転じるまで、休むも相場です。
 なお、これは、漫然と休んで、マーケットを見なくてよいということではありません。売り買いは休むけど、常にマーケットの動向には眼を光らせ、買いエントリーのタイミングを計らないといけません。株式投資で、成り上がりたいのなら!!


暴落時に一山当てる「ロングストラングル」戦略とは?
 ところで、ここからはリスク覚悟で、一山当てたい投資家向けの戦略として、日経225オプションを利用した、「ポジティブ・ガンマ」戦略を紹介します。
「ポジティブ・ガンマ」は、短期間で相場大きく動けば利益になるという戦略です。
 この戦略は(1)日経225が時間をかけてダラダラと上がったり、または、下がったり、(2)日経225が予想に反して膠着した場合には、損失が発生します。
 しかし、上下(特に下方向)に大きく、短時間で日経225が動いたら、大きく儲かる戦略です。暴落発生を期待して組むポジションです。
 ここ最近では、リーマン・ショックとか、東日本大震災直後のような規模の相場急落があれば、大きく利益が出る戦略です。確かにこのような暴落は滅多に起こるものではありません。
 しかし、多くの投資家の予想に反して日経225が急落した場合、凄まじい収益性を発揮します。競馬で言えば万馬券ですね。一方、予想が外れても、投資金額以上に損失が出ることはないという特徴があります。つまり、損益線は「損失限定・利益無限」です。
 今回紹介するのは、「ロングストラングル」という、幅を持たせたコールとプット両方を買う戦略です。
 例えば、12年9月限の権利行使価格8000円のプットを70円で1枚、権利行使価格9250円のコールを27円で1枚買います。
 この場合、最大損失は9万7000円(70円×1000+27円×1000)です。また、ブレークイーブン(損益分岐点)は、下は7903円(8000円−70円−27円)、上は9347円(9250円+70円+27円)です。9月のSQ値が7903円以より下にいけばいくほど、または、9347円より上にいけばいくほど、利益が出るポジションです。
次のページ>> 暴落を予想するなら……

暴落すればするほど楽しくなる
 基本的には、日経225が上ではなく、下にいったほうがボラティリティーが上昇します。よって、成り上がりたいのなら、このポジションを組んでリーマン・ショック級の暴落の発生を心の底から祈りましょう。
 今なら、スペイン、イタリア発の金融ショックの発生が、そこそこの確率で期待できると思います。
 いずれにせよ、このような「ロングストラングル」を組んだら、「なんでもいいから、暴落しろ!!」と考え、念じながら相場を眺めていればいいでしょう。
 つまり、このポジションなら、ユーロがどこまで下がろうが、スペイン、イタリアの国債利回りがどこまで上がろうが、天使のような笑みを浮かべて、且つ、欧州債務危機を心の底から楽しめるイベントとして見守ることができるはずです。
 なんといっても、「ロングストラングル」は「危機ウエルカム」のポジションなんですから(笑)
http://diamond.jp/articles/-/22009


 


 

JBpress>海外>Financial Times [Financial Times]

厳しい欧州自動車市場を疾走する韓国メーカー

2013年11月06日(Wed) Financial Times
(2013年11月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

現代自の高級セダン、米での成功は未知数
韓国の現代自動車と起亜自動車が欧州市場で大きくシェアを伸ばしている(写真は欧州で来年デビューする現代のセダン「ジェネシス」)〔AFPBB News〕

 大胆なデザインでぴかぴか輝く青いビル――。新たに拡張された韓国・現代自動車の欧州本社が10月上旬に営業を開始した。これは光を失った自動車市場における現代の曇ることのない野心を示す最新のかがり火だ。

 現代自動車の欧州本社ビルは、同社が株式を34%保有する子会社、起亜自動車の欧州本社があるフランクフルトから車ですぐのオッフェンバッハにある。

 そこからさほど遠くないところでは、リュッセルスハイムの現代の設計センターとニュルブルクリンクの新しいテストセクターが9月にオープンした。

 ドイツ以外では、現代は欧州で2つの工場を操業しており、1つはチェコ共和国、もう1つはトルコにある。これら2つの工場の年間生産能力は合わせて50万台。起亜は、スロバキアに生産能力30万台の工場を持っている。

 間違いなく、韓国メーカーは欧州にとどまるためにここにいる。彼らは目に見える形で、自社の自動車を設計し、生産し、テストし、主に他の欧州諸国に販売するために欧州出身の従業員を雇用している。

欧州市場で足場を固める現代・起亜にフランスなどから批判

 膨れ上がる失業率と経常赤字を心配する各国政府にとって、このような大規模な外国からの投資は通常、うれしい知らせだ。だが、自動車の場合、欧州の政治家や労働組合はこぞって拍手を送るのは難しいと思っている。誰もが、欧州の自動車産業が慢性的な過剰生産能力に苦しんでいるのを知っているからだ。

 だが、欧州のある地域には、別の地域の外国メーカーが十万台単位で自動車を量産しているとすれば、そのメーカーは自分たちの国の自動車メーカーを犠牲にしなければ、そうすることはできないと疑う人もいる。

 現代と起亜に対する最も厳しい批判は、大抵フランスからやって来る。フランスでは、1週間ほど前にPSAプジョーシトロエンが、パリ郊外にある操業40年のオルネー・スー・ボワ工場で最後の1台を生産したところだ。

 フランス社会党政権のアルノー・モントブール産業再生相は、昨年大臣に就任するや否や、ダンピングしていると言って韓国の自動車メーカーを非難した。のちにモントブール氏は、現代や起亜の韓国の労働者はほとんど奴隷蟻のように扱われているため、こうしたメーカーの車を購入するフランスのドライバーは「社会的な残虐行為」に加担していると述べた。

 欧州連合(EU)の反トラスト規制当局は、こうした不平を的外れだと見なしている。その見方は正しい。現代や起亜が欧州で成功している理由には、確かに、フランスやイタリアではなくチェコ共和国やトルコに工場を設置することから来る安い生産コストや労働の柔軟性がある。だが、それだけではない。

 韓国メーカーは、「ヒュンダイi30」のように、家計の予算に無理を来さない、信頼性のある、ある程度スタイリッシュな車を生産すれば、厳しい時代を乗り切れるだけでなく、市場シェアを拡大させる可能性もあるという説得力のある証拠を示している。

 現代と起亜が設計努力に注いでいる資源と専門技術も、2008年の金融危機の始まりから今年初めまでに両社が欧州で市場シェアを合計6%余り――現代が3.5%、起亜が2.7%――まで倍増させた理由を説明する助けになる。

 もう1つの重要な要因は、現代や起亜が新車購入者のためにひと際優れた販売後の保証を提供していることだ。現代は顧客に距離制限のない5年保証を、起亜は7年保証を提供している。顧客がかつて抱いていた自動車の品質に関する不安がどんなものであれ、こうした保証が不安を和らげている。

 確かに、今年は韓国メーカーの加速が鈍った。現代は5%の市場シェアを獲得するという目標をいったん2015年に設定したが、今は2020年の方が現実的だと考えている。現代は、欧州トップの大衆車メーカーとしてフォルクスワーゲン(VW)に挑戦するにはまだ程遠い。

 一方、現代は、前進し続けるための好位置に付けている。フィアット、フォード・モーター、PSAプジョーシトロエン、ゼネラル・モーターズ(GM)の欧州子会社オペルはどこも、2014年末までに金融危機および過去6年間の景気後退の間に欧州で自動車工場を少なくとも1つ閉鎖したことになる。それでも、過剰生産能力は相変わらず欧州の大半の大衆車メーカーの首に巻き付いた頭痛の種だ。

次の試金石は高級車市場

 欧州の新車登録台数は2007年のピークから25%、台数にして440万台減少している。視界に入る緩やかな回復によっても、新車の販売が急速に以前の水準に戻ることはないだろうし、もしかしたら、もう2度と戻らないかもしれない。顧客が慣れっこになっている大衆車の値引きは、引き続き利益の重荷になるだろう。

 現代にとって、次の試金石はより高い利益が得られる高級車市場だ。現代は、来年欧州デビューを果たすセダン「ジェネシス」に大きな期待を寄せている。欧州の伝統的な自動車メーカーは、警告は受けなかったと言うことはできない。

By Tony Barber

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07. 2013年11月06日 19:38:58 : e9xeV93vFQ
ロンドン外為:ユーロ反発、ECB据え置き予想で−円軟調

  11月6日(ブルームバーグ):ロンドン時間6日午前の外国為替市場でユーロは反発。欧州中央銀行(ECB)の7日の政策委員会では、金利が据え置かれると大方のエコノミストが予想している。日本株高を受けて質への逃避が後退し、円はほぼ全面安。
ロンドン時間午前8時50分現在、ユーロは対ドルで0.2%高の1ユーロ=1.3497ドル。対円は0.2%高の1ユーロ=132円99銭。円は対ドルでほぼ変わらずの1ドル=98円53銭。
ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト調査で、70人中67人がECBは政策金利を0.5%で維持すると予想。バンク・オブ・アメリカ(BOA)とロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ(RBS)、UBSの3社が利下げを見込んでいる。
原題:Euro Rises on Bets ECB Will Refrain From Rate Cut; YenWeakens(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ロンドン Lucy Meakin lmeakin1@bloomberg.net;東証 Kevin Buckland kbuckland1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Paul Dobson pdobson2@bloomberg.net
更新日時: 2013/11/06 18:19 JST


 

EU、アイルランドの経済成長見通しを下方修正
 欧州連合(EU)の執行機関、欧州委員会は5日、間もなく国際的な金融支援が終了するアイルランドについて、予想以上に経済成長が難しくなったとして成長見通しを下方修正した。 (11/6)

 
2013年 11月 05日 18:24 JST
欧州にも広がるマイクロローン―小規模事業の生命線に 
By ILAN BRAT AND GIOVANNI LEGORANO
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Alvaro Ybarra Zavala / Reportage for the Wall Street Journal
マイクロローンを利用し、マドリードでヨガ&ダンススクールを開いたファティマ・フェルナンデスさん
 マイクロローン(小口融資)は世界で最も貧困な国で提供される、事業を立ち上げようとする人々にとって生命線となる融資とみなされているが、最近では欧州でも普及している。スペインのファティマ・フェルナンデスさん(31)も、マイクロローンを利用して生活の糧を得ようとしている。

 1年近く失業中だったフェルナンデスさんは、求職をあきらめ2012年12月にマドリードでヨガ&ダンススクールを開いた。商業銀行からローン申請を断られたが、2万5000ユーロ(330万円)の小口融資を取り付けたことで開業が可能になった。

 「私のことを正気でないとか、とても勇敢だとかいう人もいるが、自分でやるので確実な仕事だ」とフェルナンデスさんは語る。


A microloan program in Spain is giving people like Fátima Fernández a chance to start a yoga business and avoid falling into poverty 欧州では、小口融資は2万5000ユーロ以下の無担保ローンと定義されている。欧州マイクロファイナンス・ネットワークの最新統計によると、政府助成金もあって、欧州での融資額は2008年から11年までに31%増加し、10億5000万ユーロとなった。この期間の新規融資件数は2倍強増の20万4080件に達し、スペインだけでも11年時点で小口融資を受けている人々は7万5000人を超えた。

 小口融資の拡大は、長年にわたるリセッション(景気後退)に苦しんでいる欧州の銀行による一般融資の縮小分のごく一部を埋めるにすぎない。欧州中央銀行によると、ユーロ圏の100万ユーロ以下の事業ローンは8月に440億ユーロ弱に減少し、6年前の697億ユーロを下回った。

 欧州では緩やかな回復の兆しが現れているが、エコノミストは、小口融資は今後も伸びると予想しており、安定や保障を重視するカルチャーからリスク志向のカルチャーへの変化を促すとみている。

マイクロローンでマドリードにダンス教室

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 中流階級に加わり、そこにとどまるためには、従来のように大手・中堅企業で安定した職に就けばいいとは言えなくなってきた。自己雇用を推進する基金CPACのコーディネーター、ギレム・アリス・イ・コダーチ氏は、現在は自己雇用が中流階級にとって「サバイバル戦略になりつつある」と述べている。

 欧州マイクロファイナンス・ネットワークの最新統計によると、11年は欧州連合(EU)の小口融資のうち、延滞期間が30日を超えた融資の比率は15%となった。スペイン銀行によると、8月の全融資のうち不良債権比率は12.12%。イタリア銀行によると、6月30日時点の同比率は15%だった。

 EU統計機関によると、たとえ好況であっても、新規事業が5年以上存続できる確率は半分前後にとどまる。

 EUおよびスペイン、ドイツ、フランス、イタリアの政府が小口融資業者に補助金を支給しているが、これらの多くは事業継続のため寄付金に依存している。イタリアで初めて小口融資に特化しているPermicroは07年の創業以来3773件、計2000万ユーロの融資を行っており、来年には初めて黒字を達成する見通しだ。
 
 
シアトルでハンバーガー焼けば年収308万円にも、全米の倍以上 

  11月5日(ブルームバーグ):市長選挙が5日行われたシアトルで、候補のエド・マレー州上院議員は時給15ドルの最低賃金を多くの職種に広げることを公約している。現職のマイク・マクギン市長はさらに高くすることもあると宣言した。
時給15ドルなら1日8時間、週5日のフルタイムで働いた場合の年収は3万1200ドル(約308万円)となる。時給15ドルは米国の最低賃金7.25ドルの2倍以上、サンフランシスコの10.55ドルに比べ42%高い。
郵便での投票で5日消印有効のため、市長選挙結果はまだ判明していない
原題:Seattle May Be First Big City Where Burger Flippers Get$31,200(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:シアトル Peter Robison robison@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:John McCorry jmccorry@bloomberg.net
更新日時: 2013/11/06 17:47 JST

 
「私は解雇されるのだろうか」心配になった時のマニュアル 
  11月5日(ブルームバーグ):管理職向けの研修をしていて私はしばしば、職場で出会うさまざまな兆候をどう解釈すればいいのかという質問を受ける。雇用主が考えている以上に、私の生徒たちは「私は解雇されるのだろうか」と心配している。
仕事を減らされる、昇進を逃す、評価が低い、予定外のパフォーマンスレビュー、これらは明らかに悪い兆候だ。それ以外で怪しい兆候はと言えば、仕事やチームに関する決定が本人のいないところでなされる場合だ。自分や自分のチームに関する決定が見えないところで行われていると感じたら、質問した方がいい。
「上司の管理」も必要だ。自分と自分のチーム、会社全体、上司個人にとって、何が成功だと上司が見なしているのかを知る必要がある。率直な対話でこれをまず聞きだし、自分が軌道から外れていないかを時々確認することが必要だ。
上司に対して求めるものがあるのも当然だ。自身の仕事の成功のために何が必要なのか。上司は何を貢献できるのか。上司はどの障害を取り除いてくれるのか。こうした対話には礼儀をわきまえて臨まなければならないが、双方向であることが重要だ。自分のプロジェクトを理解し、そのために何が必要かが分かっていることを示し、必要な支援を獲得しなければならない。
支援を必要とし過ぎているように見えるのもいけない。1回の対話で何もかもを求めないようにしよう。上司の顔色を見て、途中経過の説明にうんざりしている兆候を読み取ろう。その場合は残りは次回にして、取りあえず成果を出そう。
職場での立場が悪化している場合は、早めに率直な対話の機会を持ったほうがいい。しかし最初から自衛に走ってはいけない。私のアドバイスは、それが解決可能な問題だという姿勢で臨むことだ。不明な点を上司に問いただし、場合によっては自分の懸念を伝える。上司から答えを得れば、会社にとどまるか新しい職を探すかの判断がしやすくなる。
最終的には会社を去ることになるかもしれない。それでも情報を交換し状況を把握したならば、次に起きることが避けられない悲劇ではなく、自らの決断だと感じられることだろう。
原題:’Am I Going to be Fired?’ How to Stop Worrying about YourJob and Manage Up(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ニューヨーク Peter Coy pcoy3@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Peter Coy pcoy3@bloomberg.net
更新日時: 2013/11/06 07:00 JST

 


 


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