02. 2013年11月06日 09:47:56
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焦点：同盟関係に亀裂入る米オバマ政権、中国とは接近
2013年 11月 5日 12:37 JST
［ワシントン ３日 ロイター］ -同盟国に対するスパイ行為が明らかになり、中東をめぐる外交政策では関係各国の反発を買っている米国。多くの同盟国との関係に亀裂が入る中、オバマ政権が多少の安らぎを見い出しているのは、中国との関係改善だ。 習近平氏が中国共産党トップの総書記に就いて約１年が経ち、米政府高官からは、気候変動問題や北朝鮮核問題など、様々な分野で中国との協力が増えたとの声が聞かれる。また、２国間の軍事交流拡大は、不測の事態が起きた際の重要な安全弁になるという指摘も耳にする。 経済面では、１１月９─１２日に開催される中国共産党第１８期中央委員会第三回全体会議（三中全会）にオバマ政権の目は注がれている。そこでは、習近平国家主席が中国経済のさらなる開放に向けた道筋を示すと期待されているからだ。 習新体制下の中国は今年７月、米国との投資協定締結に向けた協議再開で合意。また９月には、金融、投資、貿易分野の大胆な規制緩和を進める上海自由貿易試験区（ＦＴＺ）を開設した。これら２つが進展すれば、年間３０００億ドルに上る米国の対中貿易赤字が減ることにもつながる。 ただ、米中関係はすべてがバラ色という訳ではもちろんない。両国間には、人権問題をはじめとする深刻な溝が依然として横たわっている。欧米の専門家や中国の活動家たちは、中国政府による人権抑圧は、習近平政権下で一段と悪化しているとも指摘する。 また、中国が強めている海洋進出の動きも火種となる。中国は周辺国との領有権問題で「砲艦外交」とも批判される行動を見せているが、そこには日本やフィリピンなど米国の同盟国も含まれる。 しかし、米中の当局者はともに、両国が中国の言う「新たな大国関係」に進んでいると口をそろえる。習国家主席が繰り返し唱える「新たな大国関係」には、中国の国際的影響力が強まる中、米中の対立を最小限に抑えようとする狙いがある。 米国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長ダニエル・ラッセル氏によると、オバマ政権にとって「新たな大国関係」のコンセプトは「強く安定して豊かな中国と、自由市場とルールに基づいた自由民主主義の代表者としての米国の共存」を意味する。米政府と中国政府には「新興勢力と既存の大国が必然的に衝突に向かうメカニズムを避ける」意図があるという。 中国との関係改善が最もよく分かる例として米当局者が挙げるのは、北朝鮮をめぐる問題だ。 北朝鮮の核兵器と弾道ミサイルの開発は、アジア地域の安全保障で最も深刻な脅威の１つとみられており、米政府はこれまで長く、北朝鮮への圧力を強めるよう中国に求めてきた。北朝鮮は今年２月、３回目となる核実験を強行し、米国と韓国に対して核攻撃も辞さないと挑発をエスカレートさせた。 ベン・ローズ米大統領副補佐官（国家安全保障問題担当）は、ロイターの取材に「（中国は）北朝鮮への圧力に以前より前向きになっている」とコメント。その背景には、「春に起きた一連の挑発は地域の不安定化要因であり、最終的に自国の利益とは一致しないと中国が判断したことが理由にある」と分析している。 国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁をめぐって、米国などから実行力に欠けていると批判されてきた中国だが、先月には北朝鮮への輸出禁止対象となる技術や物資の詳細なリストを公表。リストには核および化学兵器の製造に使用可能な物資、原発の建設や稼働に使用できる技術が含まれている。 ＜重要問題＞ 北朝鮮問題で米中の距離が縮まったのは、６月にカリフォルニア州ランチョミラージュで２日間にわたり行われた米中首脳会談の重要な成果の１つだ。首脳間の信頼関係構築を主眼に開催された同首脳会議では、温室効果ガスの排出削減合意や、サイバー攻撃問題を定期的に話し合うワーキンググループの発足も決まった。 会談に同席したラッセル氏は、「米中が協力しているのは、実際にはどうでもいいような小さな問題ではなく、両国民や地域や世界にとって真に問題となる優先的かつ重大な課題だ」と述べた。 習近平氏は国家副主席だった２０１２年２月にも訪米しているが、その時はロサンゼルスやワシントンのほか、２７年前にホームステイした中西部アイオワ州の小さな町も再訪した。ワシントンでは国防総省も訪れ、そこでは２０１３─１４年の米中軍事交流の日程も話し合われた。米中間では長く、軍同士の関係が最大のウィークポイントだった。 ＜三中全会＞ 米中関係は過去にも、緊張と雪解けを繰り返してきた歴史がある。専門家らは、習近平氏の真意も三中全会が終わってからでないと明らかにならないと慎重だ。 ただ、経済政策については、習近平氏が１９９０年代以降、経済的に活気のある福建省や成長著しい上海で重要ポストを歴任し、党・政府内では「企業寄りな」指導者だったことから、米国は楽観の余地を見込んでいる。 在上海米国商工会議所のケネス・ジャレット会頭は、「（前任者の胡錦濤氏より）市場寄りアプローチが進むと楽観視できる理由は、習近平氏の過去の経歴がすべて物語っている」と述べた。 米財務省は１０月３０日に発表した為替報告書で、人民元が「大幅に過小評価」されていることが浮き彫りになったとしながらも、中国の為替操作国認定は見送った。為替報告書はこれまで中国の為替政策を批判することが多かったが、今回は中国よりもドイツに対する批判が目立ち、ドイツの輸出依存度の高さが欧州経済の安定を阻害し、世界経済に悪影響を及ぼしているとの認識を示した。 一方、人権問題や地域の安全保障問題では、中国の姿勢には疑問符がつく。共産党は４月に作成した対外秘の「第９号文書」で、憲政民主主義や普遍的価値、報道の自由、司法の独立性、市民社会など「西側の概念」を公に話すことをタブーとした。同文書は、習国家主席の考えを反映しているとみられる。 また、政府は反体制的なブロガーや弁護士、活動家らへの取り締まりを強化しており、身柄の拘束や逮捕に至るケースも多い。 オバマ米大統領は、今も人権問題を重視しているが、米中関係の死活問題にはしないと決めたように見える。 一方の習国家主席の外交政策について、米平和研究所のステファニー・クライネ・アールブラント氏は、中国の伝統的な受身外交とは一線を画していると指摘。習体制下の中国は、米国の同盟各国を試しつつ、オバマ政権が打ち出した外交面や安全保障面での「アジア重視」路線を押し返そうとしているという。 米当局者らは、中国が自国の経済成長を阻害するリスクを冒してまで、日本など周辺国との海洋権益問題をエスカレートさせるとはみていないようだ。 ある米政府高官は「もし習近平氏が、中華人民共和国建国１００周年となる２０４９年までに先進国並みになるという夢を実現させたいなら、あらゆる混乱や障害を避けて行きたいはずだ」と語った。 （原文執筆：Paul Eckert、翻訳：宮井伸明、編集：橋本俊樹）
コラム：イエレン次期議長で「日本化脱却」望めるか＝熊野英生氏
2013年 11月 5日 18:40 JST
熊野英生 第一生命経済研究所 首席エコノミスト（２０１３年１１月５日） 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が量的緩和第３弾（ＱＥ３）縮小に着手する時期は、越年して２０１４年３月以降になりそうだ。来年２月には米議会で債務上限協議が始まるだろう。そこから、小刻みの上限改訂を繰り返せば、イエレン次期議長がＱＥ３縮小を実行する時期はさらに遅れる。 そのとき、ドル円はどちらの方向に向かうのか。簡単な思考実験を行い、金融政策の効果を考えたい。 ケース１：雇用拡大がはっきりして、ＦＲＢが３月にＱＥ３縮小に着手した場合、ドル円レートはどちらに動くか。答えは、ドル高・円安だろう。米長期金利は上昇して、日米金利差も拡大する。 ケース２：反対に雇用拡大が足踏みしていても、３月にＱＥ３縮小に着手した場合、ドル安・円高に動くだろう。米長期金利は低下するとみられる。 ケース３：これが最も肝心なケースだが、雇用拡大が足踏みを続け、ＦＲＢがＱＥ３縮小をずっと先送りした場合だ。このケースは、金融緩和としては妥当な判断だろうが、このときでも為替レートはドル高の反応にはならないだろう。おそらく、ドル安・円高だろう。 為替の先行きに関して、ドル高・円安になるのは、「雇用拡大がはっきりしていること」が条件になる（ケース１）。「雇用拡大が足踏みする」場合はともにドル安・円高である（ケース２とケース３）。 為替に大きな影響を与えるのは、一見、財政協議というイベントリスクやＱＥ３縮小への着手ができるかどうかということに思えるが、実は一番重要なのは雇用情勢次第なのだ。雇用が強ければドル高で、雇用が弱ければドル安。イベントリスクに関係なく、米国経済の成長力がはっきりと表れれば、ドル高になる。 ＜金融緩和以外の合わせ技が必要＞ 為替を動かす要因は、金融緩和によって景気拡大がどのくらい実現できるかという影響力にほかならない。そう考えると、なぜバーナンキ議長はＱＥ３縮小に着手できるほど十分な雇用拡大を実現することができなかったかという問題が突きつけられる。イエレン次期議長が問われるのは、まさしく金融政策効果を高めるための「次なる仕切り直し」になるだろう。 確かに、ＱＥ３がある程度の好影響を発揮したことは認める。株価は上昇して消費は拡大し、住宅市場にも好影響が及んだ。しかし、金融政策を非常事態対応から正常状態に戻すことはできず、インフレ率も加速しにくい状態が続いている。これは、米経済が多かれ少なかれ「日本化」しているとみるべきではないか。 ちょうど、欧州でもインフレ率の低下が顕著になり、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利下げ観測が強まっている。米欧に共通する流れは、リーマンショックに見舞われた直後から景気悪化に財政刺激策で応じたが、結局、それだけでは持続的な景気拡大が取り戻せなかったことだと言える。 財政制約に直面し、景気刺激の軸足を大規模な金融緩和へと移行した。ただし、何度、大規模な金融緩和を行っても経済状態は元に戻らず、追加緩和パッケージの実行が繰り返される。日本は、ゼロ金利政策、量的緩和政策、包括緩和政策、量的・質的緩和政策と何度も金融緩和を衣替えして、それでもデフレを抜け出せないでいる。 イエレン次期議長に与えられた課題は、金融緩和効果をいかに高められるかだ。金融緩和は魔法の杖にはならず、地道に緩和手法を創意工夫するほかはない。ＱＥ３を延長するにせよ、いったんは打ち切るにせよ、金融緩和の見直しはそこで終わらない。労働市場の改善に効き目のある金融緩和策に手直しすることが求められる。 なお、米経済の現状を踏まえておくと、雇用拡大ペースこそ鈍いが、製造業分野ではＩＳＭ製造業指数にみられるように７月以降はある程度の力強さを取り戻しつつある。問題は、製造業の改善が雇用拡大には今ひとつつながりにくい点だ。ＱＥ３の限界は、資産価格を押し上げる効果はあっても、成長率を持続的に持ち上げるまでに至らないところだ。 イエレン次期議長になって予想される対応は、ＦＲＢが何らかのフォワード・ガイダンスを設定して、超低金利をなるべく長期化させることを具体的に示すことである。引き締めに転じないという安心感を与えて、長期金利を相対的に押し下げておく効果をもたらす。ただし、フォワード・ガイダンスの役割だけでは、雇用拡大の裾野を広げる威力は乏しそうだ。課題解決に別の手段が必要になる。やはり、金融緩和以外の合わせ技で労働市場の健全化に取り組むことになるのだろう。 最後に、今後の為替レートを展望すると、少なくとも来年前半までは米経済が拡大する方向は変わらず、緩やかなドル高・円安基調とみる。景気拡大の流れは、金融市場のリスク許容度を高めて、リスク回避の円高へ向かわない作用をもたらすと考える。 ＊熊野英生氏は、第一生命経済研究所の首席エコノミスト。１９９０年日本銀行入行。調査統計局、情報サービス局を経て、２０００年７月退職。同年８月に第一生命経済研究所に入社。２０１１年４月より現職。
成長率追求でなく、経済モデル移行に焦点を＝中国国家主席
2013年 11月 5日 21:15 JST
［北京 ５日 ロイター］ - 中国の習近平国家主席は、中国は単に高い成長率を追求するのではなく、健全な発展のための経済モデルの転換に焦点をあてるべきとの見解を示した。湖南省を視察した際の発言として、新華社が伝えた。
習主席は、発展などに関する通年目標を達成するため、技術革新を推進し、良好な成長の勢いを維持すべき、と述べた。 中国の習近平国家主席、健全な経済成長達成に自信 2013年11月4日
中国、経済構造調整と成長の絶妙なバランス必要＝首相 2013年11月4日
中国の習体制下の弾圧状況、国連人権理事会が調査へ 2013年10月22日
中国の現在の成長率、「妥当かつ予想された範囲内」＝国家主席 2013年10月7日
「債券王」敗れる 世界最大投信が５年ぶり交代
2013/11/5 17:20日本経済新聞 電子版
【ＮＱＮニューヨーク＝森安圭一郎】「債券王」敗れる――。米著名投資家ビル・グロス氏の運用する債券ファンドが「世界最大の投資信託」の称号を５年ぶりに明け渡したことが４日、複数の米メディア報道でわかった。新たに王座に就いたのは米投信大手バンガード・グループの株式ファンド。投信市場の主役交代は、「債券から株へ」に代表される投資マネーの大きなうねりを象徴している。 ブルームバーグ通信によると、米運用大手ピムコの「トータル・リターン・ファンド（ＴＲＦ）」の運用資産残高は10月末時点で2479億ドル（24兆4000億円）まで減少。着々と残高を増やしてきたバンガードの看板投信「トータル・ストック・マーケット・インデックス・ファンド」の2510億ドルについに逆転された。 ピムコのＴＲＦといえば1987年の運用開始以来、債券ファンドとしては、ずばぬけた成績で知られる。最高投資責任者（ＣＩＯ）であるグロス氏を「ボンド・キング（債券王）」と呼ばれる投資のカリスマに押し上げた。 ところが今年は一転して大苦戦し、運用残高は１〜10月累計で375億ドル（13％）も減少。ダウ・ジョーンズ通信によれば顧客資金の流出は６カ月連続で、過去最悪を更新中という。 同通信が投信評価会社のデータとして紹介したところによると、バンガードのファンドは10月末の残高が昨年末比37％増の2877億ドルで、ブルームバーグ推計よりも多い。ＴＲＦとの差はもっと広がっている可能性がある。 両ファンドの明暗は、足元の米市場で顕著ないくつかの潮流を浮き彫りにする。 一つは今春以降の「債券安・株高」の流れだ。バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の５月の議会証言をきっかけに、米国債相場を支えてきた量的金融緩和策の早期縮小観測が急浮上。５月初めに1.6％程度だった米10年物国債の利回りは９月上旬に３％ちょうどまで急伸（価格は急落）した。 一方の米国株は緩和縮小観測に揺れながらもしぶとく上昇し、ダウ工業株30種平均は過去最高値圏にある。量的緩和のおかげで極限まで低下した国債の金利に飽き足らない投資家が、より高い利回りを求めてリスクの高い株式に資金を移しているのだ。米バンクオブアメリカ・メリルリンチが考案した「グレート・ローテーション（債券から株式への大転換）」という言葉は、市場に流行語大賞があれば今年の筆頭候補だろう。 ピムコのＴＲＦが資産額首位を奪った08年は金融危機のさなか。運用益よりリスク回避が最重要課題だった当時は債券投資が当然の選択といえたが、いまや世の中は様変わりした。 もう一つは「アクティブからパッシブへ」という運用手法の流行変化だ。ＴＲＦはグロス氏らが考え抜いた戦略に基づいて組み入れ債券を選別するアクティブ運用。対するバンガードは指数（市場平均）との連動を狙うインデックス運用の元祖。トータル・ストック・マーケット・インデックス・ファンドも米国株全体を網羅しているのが売り物だ。 米投資家の間ではアクティブ運用が必ずしも成績向上につながらないとの不満が根強い。銘柄を選ばず市場全体を買い、運用手数料の安いインデックス型の上場投資信託（ＥＴＦ）は近年の米国で存在感を増すばかりだ。 投信のトップ交代は、相場の諸相と投資家の行動を読み解くうえでの示唆に富んでいる。 14年ユーロ圏成長率は1.1％、インフレは引き続き抑制へ
2013年 11月 5日 21:11 JST
［ブリュッセル ５日 ロイター］ - 欧州委員会は５日、秋季経済見通しで、２０１４年のユーロ圏域内総生産（ＧＤＰ）伸び率は１．１％との予測を明らかにした。 民間需要や投資は低調で、インフレ率は今後２年間欧州中央銀行（ＥＣＢ）の目標を大幅に下回るとし、従来見通しを引き下げた。 ＥＣＢは今週理事会の開催を予定しており、今後の金融政策をめぐる議論に影響を与える可能性がある。 今年は０．４％のマイナス成長、２０１５年は１．７％のプラス成長と予測している。 ５月時点では、２０１４年成長率は１．２％とし、民間消費や投資についてより楽観的な見方を示していた。 ユーロ圏経済は第２・四半期にリセッション（景気後退）から脱却し、前期比の成長ペースも今後ゆっくり加速するとみられている。 レーン欧州副委員長は「欧州経済が転換点に達したことを示す兆候が増えている。財政規律と構造改革が回復の基礎を作り出した」との声明を発表した。 財政赤字の対ＧＤＰ比率については、今年の３．１％から２０１４年は２．５％、２０１５年は２．４％に低下すると予測。 政府債務は、２０１４年にＧＤＰの９５．９％とピークに達し、２０１５年には９５．４％に低下する見通し。今年は９５．５％と予想されている。 インフレ率は、今年と来年は１．５％、２０１５年は１．４％となる見通し。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のインフレ目標は２％をやや下回る水準だが、この水準に届かない状態が続くことになる。 失業率は１２％付近で過去最高水準が続くと予想している。 ユーロ圏インフレ率、低水準で推移へ＝欧州委秋季経済見通し
2013年 11月 5日 20:06 JST
［ブリュッセル ５日 ロイター］ -欧州委員会は５日発表した秋季経済見通しの中で、ユーロ圏のインフレ率が今年と来年は前年比１．５％となり、２０１５年に１．４％へ低下するとの予想を示した。 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のインフレ目標は２％をやや下回る水準だが、この水準に届かない状態が続くことになる。 失業率は９月に過去最高の１２．２％となった。来年もその水準にとどまった後、２０１５年に１１．８％へ低下する見通しという。
成長率追求でなく、経済モデル移行に焦点を＝中国国家主席
2013年 11月 5日 21:15 JST
［北京 ５日 ロイター］ - 中国の習近平国家主席は、中国は単に高い成長率を追求するのではなく、健全な発展のための経済モデルの転換に焦点をあてるべきとの見解を示した。湖南省を視察した際の発言として、新華社が伝えた。
習主席は、発展などに関する通年目標を達成するため、技術革新を推進し、良好な成長の勢いを維持すべき、と述べた。 ＊内容を追加して再送します。
焦点：短期筋は「アベノミクス」の関心低下、株下落なら円高再燃リスク
2013年 11月 5日 15:01 JST
［東京 ５日 ロイター］ -ドル／円は約１年前と比べ、依然として約２割高い水準にある。だが、ヘッジファンドなど短期筋はアベノミクスへの関心を失っている。一方で、海外年金など長期投資家は日本株を大幅に買い越しており、株価が下落した場合、ヘッジの巻き戻しによる円買いが入りやすい。金融緩和状況は続いているが、ドル資産を過剰に抱える投資家からのドル売りも目立っており、円高再燃への警戒感が強まっている。
＜ファンド勢からおざなりな質問＞ 「何か新しいことはあるか」──ある金融機関のヘッジファンドセールス担当者が、顧客から受ける最近の質問だ。アベノミクスへの関心は薄れ、問い合わせは「定時見回り」のようなおざなりなものに変わってしまったという。 戦力の逐次投入はしないとする黒田日銀のもと、アベノミクスに対する海外勢の関心は薄れ、足元における為替市場での投機筋の活動は下火だ。 ドルは昨年末の８６円付近から５月のピーク１０３．７４円まで２０％強上昇。アベノミクス相場の起点とされる昨年１１月１４日からは約３０％上昇した。この間、ドルを買えば儲かるという状況が続いていた。 しかし、年後半はアベノミクス相場が失速。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のテーパリング（量的緩和の縮小）告知による予想外の大幅な米金利上昇や株安を受け、６月半ばに９３．７５円まで下落した。 日本株投資の為替ヘッジとは無関係な短期筋のポジションについては、「５月のピーク時と比べて、円売りのポジションは相当軽くなっている」（邦銀）とされる。 ＜ヘッジの円売り、株下落で買い戻しも＞ 一方で警戒されているのは、より長期の機関投資家と日本株の動向だ。財務省によれば、今年１月―９月に非居住者は日本株を１０兆３６６５億円買い越した。その規模は、昨年の年間実績２兆１２７２億円を大幅に上回り、２００５年以来の高水準だ。 海外勢は日本株購入に合わせて円売りヘッジをしているが、株価が下落すればヘッジの巻き戻しで円高圧力が生じる。「日本株を買って円売りヘッジしたファンドや投資家は、株価が下がるとヘッジを巻き戻す必要が生じ、自動的に円を買い戻さなければならない」（機関投資家）からで、こうしたフローの為替相場へのインパクトは大きい。 円安効果が頼りの日本株は、円高が進めば下落する可能性が大きい。円高と株安の連鎖が再開することになれば、アベノミクス相場が「逆回転」を起こす可能性がある。下支え要因になるはずだった成長戦略には「海外勢の失望感が高まっている」（外資系証券エコノミスト）とされ、売りに拍車がかかるおそれもある。 ＜ドルのオーバーハング、中銀の円買い＞ 世界の投資家による日本株買いが継続する一方で、最近の外為市場では、自国通貨高を抑制するためにドル買い／自国通貨売り介入をしたアジア等の中央銀行が、合わせて、円買い／ドル売りを実施するケースが目立つ。 この現象は、ドルのオーバーハング（ドル資産の過剰保有）という感覚に起因するものとみられる。 「投資家がドルを大量保有することのリスクを意識し、リスクを分散する必要性を感じていることは確かだろう。今回の米政府機関の閉鎖や債務上限問題の先送りなど、米国という国に対する見方は、大分変化したものと考えられる」と三井住友銀行・市場営業推進部・チーフストラテジスト、宇野大介氏は言う。 ＦＲＢによると、１０月３０日時点の外国中央銀行の市場性証券類保有残高（米財務省証券、米政府機関債、その他）は３兆３１６０億ドルとなった。年初比の伸び率は２．３％。 外国中銀による米債保有残高は、２００８年、２００９年、２０１０年とそれぞれ年率１８．９％増、１４．９％増、１３．３％増と顕著に拡大してきたが、２０１１年には０．４％の縮小に転じるなど、海外公的機関による米債の保有は徐々に不安定化してきている。 ＜日米欧の金利差消失、ソロスチャート機能せず＞ 外債購入が困難なのは、中央銀行に限ったことではない。日米欧の金利差がほぼ消失したことで、中銀も民間投資家も、金利ではもはやヘッジができなくなっているという現状もある。 厳しい環境でも、世界の投資家は金融緩和による円安効果に望みをつなぐ日本と、テーパリングを粛々と進める米国という、「やや不確か」な要素にすがって、今年上半期は、ドル買い／円売りを進め、米国債へ投資してきた。 しかし、「アベノミクスの円安効果と米テーパリングが両方とも『本格的に不確か』になったことで、拠り所を失った投資家は、外債の積み増しに二の足を踏んでいる」と東海東京証券・チーフエコノミスト、斎藤満氏は分析する。 一部の市場参加者はソロスチャートを頼りにトレーディングを行っていたが、同チャートは一見マネタリーベースを根拠としているように見えるが、マネタリーベースが多いところは相対的に金利が低いとの大前提があり、金利差が消失した世界ではワークしない、と斎藤氏は言う。 ＜テーパリング告知の傷跡＞ 多くの債券ファンドや国際的な投資家の今年の運用成績は芳しくない。主因は、米国のテーパリング告知を受けて年央から予想外に高騰した米金利だ。 米ニューヨーク州のトーマス・ディナポリ会計検査官の報告によると、ウォール街の利益の伸び率は２０１３年終盤に鈍化し、通年の利益は昨年を大きく下回る見通しだ。 報告では、ニューヨーク証券取引所会員の証券業務利益は２０１３年に１５０億ドルと、２０１２年の２３９億ドルから減少するという見通しが示されている。金利の上昇、訴訟関連費用等が下押し要因となった。 年末の相場は乱高下することがあるが、その発生源は「その年に儲かっていない人が、やられた分を取り戻そうとしてジタバタすること」（外銀）だ。こうした起死回生をねらった動きは、今年もファンドの決算期（１１月末）や年末に向けて、相場を揺さぶる可能性があると見られる。 (森 佳子 編集；田巻 一彦)
今年の富豪100人−ゲイツ氏返り咲き、バチスタ氏転落の波乱
11月５日（ブルームバーグ）：ブルームバーグ・マーケッツ誌がまとめた今年の億万長者100人は、高級品ブランドのオーナーからセメント工場の経営者までと多様だ。年齢も29歳のマーク・ザッカーバーグ氏から93歳のカール・アルブレヒト氏までと４世代近い開きがある。
この100人の大半に共通しているのは、今年資産を増やした点だ。彼らの資産の合計は２兆1000億ドル（約207兆円）と、ブルームバーグ・マーケッツ誌が１回目の億万長者リストを発表した2012年12月に比べ2000億ドル増えた。今年のリストは同誌12月号に掲載される。
資産が最も大きく増えたのは、フェイスブック創業者のザッカーバーグ氏だ。ブルームバーグ・ビリオネア指数によれば、このリストの中で最年少の同氏の資産は今年１月１日から９月30日の間に２倍に膨らみ、245億ドル。今年の番付１位にはマイクロソフト会長で共同創業者のビル・ゲイツ氏が返り咲いた。昨年トップだったカルロス・スリム氏から首位の座を奪還した。
ブルームバーグニュースは年初から９月30日の間に80人以上の隠れた億万長者を発掘した。
一方、昨年のリストで世界28位の富豪だったブラジルの実業家エイケ・バチスタ氏は上位100人から姿を消したばかりか、経営権を握る石油会社ＯＧＸペトロリオ・エ・ガス・パルチシパソンエスの破産申請で資産を失った。
日本からトップ100人に入ったのはファーストリテイリングの柳井正会長兼社長、ソフトバンクの孫正義社長の２人。楽天の三木谷浩史会長兼社長は174位だった。
原題：World’s 100 Wealthiest Add $200 Billion as Global MarketsRise（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ David De Jong ddejong3@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Matthew G. Miller mmiller144@bloomberg.net
更新日時: 2013/11/05 09:01 JST
[１２削除理由]：無関係な長文多数
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