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ものづくりの最前線もひと安心か（写真と本文は関係ありません）
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20131106/ecn1311060723003-n1.htm
2013.11.06 森岡英樹の金融スクープ
来年４月からの消費増税で中小企業の倒産は急増するのでは、と危惧されている。消費税が５％から８％に引き上げられるのに伴い、中小企業の多くはうまく価格転嫁できず、収益を圧迫する可能性が懸念されている。また、駆け込み需要の剥落に伴い、売り上げの減少が予想されるためだ。
日銀の異次元金融緩和、円安の定着などアベノミクス効果から日本経済は明るさを取り戻しつつある。しかし、効果の中心は輸出が軸の大企業で占められ、「大企業の収益改善が中小企業などへ波及するには半年から１年のタイムラグがある」（メガバンク幹部）と指摘される。中小企業を取り巻く環境は依然、厳しい。
今後、中小企業の業況がどう推移するかはアベノミクスの成否をも左右しかねない。その帰趨（きすう）は金融機関が中小企業向け融資にどういった姿勢で臨むのか、にかかっている。
民間の信用調査機関、東京商工リサーチの調査によれば、９月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸出条件変更後の倒産は３８件で、２０１２年１０月以降、１２カ月連続で前年同月を上回った。今年１−９月累計は、前年同期より倍増の３５０件（前年同期は１７１件）と、高水準な状態が続いている。特に負債額が５０００万円未満の小規模零細企業の倒産は３倍増で、業績回復の遅れから息切れする企業が多い。「中小企業金融円滑化法に基づく貸出条件変更を利用したものの、販売不振による赤字の累積で事業継続を断念するケースが増えている」（商工リサーチ幹部）という。
中小企業の現状を憂慮した金融庁や中小企業庁など関係省庁は、中小企業金融のモニタリング体制を敷いている。金融庁では貸出額１０００万円未満の倒産状況について毎月、金融機関に報告を求め、中小企業庁は業種別の倒産状況（負債総額１０００万円以上）や小規模事業者の業種別の代位弁済動向をモニタリングしている。中小企業金融円滑化法が３月末に終了しながら企業倒産が総体として減少している背景には、関係省庁によるきめ細かな指導やモニタリング体制があった。
金融庁は金融機関の監督指針や検査マニュアルを改正し、経営不振企業であっても再生の可能性のある中小企業には積極的に貸出条件の緩和に応じ、融資を継続するよう促している。その効果は絶大で、「金融円滑化法が期限切れとなった４月以降も、貸出条件変更の申請件数は毎月約１０万件で変化はない」（同）と分析される。かつ、その実行率も９５％前後と高水準を維持している。申請した中小企業のほぼ全てが貸出条件の緩和を認められている格好である。
また、金融機関の現場では、「経営不振企業であっても、こちらから貸金の回収に乗り出すなど手荒い保全措置は控えている。消費増税に伴い業況が悪化する懸念のある先にも支援は惜しまない」（地域金融機関）との声も聞かれる。金融機関の支援が消費増税による企業倒産の急増を押しとどめそうだ。
■森岡英樹（もりおか・ひでき） １９５７年、福岡県出身。早大卒。経済紙記者、埼玉県芸術文化振興財団常務理事などを経て２００４年４月、金融ジャーナリストとして独立。
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