あほらしい

ウォン高不況になり失業率が上昇して、大企業正社員を除き、雇用と賃金が抑えられただけのこと

つまり以前の日本と同じで、世界経済が低迷したのに通貨高では、生産性が低い産業で淘汰が起こるのは自然の摂理

本当にデフレ化した場合、再分配政策をきちんと行えば、平均的な労働者の実質所得は伸びるし、財政赤字が増え、ＱＥを行えば、通貨高は改善する

また韓国の場合も、内需産業の生産性が低いので、大企業の参入を増やし、効率化を進めることが国民の生活水準の維持向上にとって必要になる

実質賃金が名目よりも下落しているということは、少なくとも公式発表の物価上昇率は依然としてプラスであることになる。物価は依然として上がり続けており、上昇幅が減少傾向にあるということ。この状態を「デフレ」と言うべきではない。物価が総体的に下落局面に入ってはじめて「デフレ」状態に陥ったというべきである。従って三橋氏が「経済のデフレ化が始まった」と言っているのは聊か勇み足であって、正確ではない。次の引用にも関係するが、仮に本当に物価が下落しているのならば、それは消費者（特に低所得層）に取ってはありがたいことである。

「韓国のデフレが深刻化すると、賃金水準はさらに下落する。」
名目賃金水準が一定で、物価が総体的に下落すれば実質賃金は上昇する。つまり「デフレ」は少なくとも実質賃金水準の下落を緩和するのであるから、この論理も正確さを欠く。また、人件費を「コスト」と見るのは何もグローバル企業だけではない。税金（人の金）で食っている官僚などと違い、苟も自ら商売をするものならば、人件費を「コスト」として見なければならないのは当然である。「人件費」と言う以上は、それは飽くまでも経営的視点の概念であって、それを「購買力」という個人消費者的視点の概念に置換えることは許されない。両者は同じ現象を別の視点からとらえた概念であるに過ぎないのであって、どちらが「国民経済の健全な成長」にとって必要であるかという二者択一的議論は筋違いである。

『「グローバル経済の優等生」としての色を強め、国民は貧困化していくことになる。』
多くの企業がグローバル化していくことが直接的に庶民の貧困化に繋がるのではなく、グローバル企業が、政府・中銀によって優遇（優遇減税・補助金・金融緩和による通貨安などで）されることによって、格差が広がり貧困層が拡大するのである。従って、現在の日本が反面教師とすべきなのは韓国の「デフレ化」でも「グローバル化」でもなく、「中央権力によるグローバル企業の優遇政策」である。

三橋氏の皮肉を気取った文章であったが、皮肉にすらなっていないという皮肉に陥ってしまったのは真に残念である。

絶対的な貧困と、相対的な貧困の区別が必要だろう

上はグローバル企業というより大手輸出企業のことだろうが、

これらは日本では規制等による保護が相対的に少なく、付加価値が高い（つまり高生産性、高賃金、外貨獲得）産業だ

資源を輸入に依存し、しかも内需産業の既得権者が保護されて低生産性である現状が変わらないなら、

グローバル企業を空洞化で失えば、長期的には国民の生活水準を下げることになる

さらに、競合するのは新興国だから、同レベルの優遇政策（低法人税、低社会保障）ができない場合、QEや為替介入による通貨安で自国の安売りに頼るしかないというわけだ

しかも成長戦略や再稼働が期待できない現状では、

企業の成長（格差拡大）で絶対的な貧困化を遅らせることもできず、最終所得格差は広がらないが絶対的な貧困は悪化していく可能性がより高まっていると言えそうだ

安倍自民がもたらす、近い将来の日本の姿なのにwwww