ソニーと日産自動車の先週の業績下方修正は、日本の「アベノミクス」ブームにそぐわない。有名なグローバルメーカー2社――本来、円安から大きな恩恵を得ているはずの企業――に対する投資家の失望は大きく、24時間以内に両社合計の株式時価総額が60億ドル近く吹き飛んだ。

　だが、安倍晋三首相の成長作戦が始まってから最初の会計年度の半ばを過ぎたところで、企業収益に対する概ねプラスの影響がはっきりしてきた。最新の決算発表によれば、大半の企業がかなりの恩恵を受けている。一握りの不運な企業にとっては、通貨安と大規模な刺激策が業績を好転させるには不十分だったとしても、だ。

　もし利益の急増が投資拡大と労働者の賃上げ、持続的な経済成長につながれば、アベノミクスの好循環が展開する可能性が出てくる。

期待が持てる上半期の決算発表

　今のところ、集計は心強い内容だ。証券会社CLSAのデータによると、先週金曜日より前に決算発表を行った約500社の上場企業の純利益は4〜9月期に3倍以上に増加した。この数字は多くの経営者が予想していたよりも良く、利益総額は企業自身の利益予想を4分の1ほど上回っていた。

　「1つの絵が見え始めている。それは頑健な日本株式会社のイメージだ」とCLSAのアナリスト、ニコラス・スミス氏は言う。

立川の警備会社に強盗、被害額は過去最高の6億円
企業収益に円安効果が表れている〔AFPBB News〕

　ここ数年、コスト削減によって利益が維持されてきたが、今は売上高も増加している。日経新聞の調査によると、上半期の売上高は平均で11％増加し、2010年の初期の危機後の回復以来、最も大きな増収率となっている。

　だが、このインパクトの大半は円安のおかげで実際より良く見えているものだ。

　過去1年間で日本円がほぼ2割下落したことが収益拡大に貢献した。円安は実際の輸出量を押し上げるのではなく、主に円に換算した海外売上高を増やす効果が大きかった。

　例えば、オフィス機器メーカーのリコーは前年同期比15％増というほぼ5年ぶりの増収を発表した。だが、円安効果を除くと、増収率はたったの1.4％だった。

　一部の企業は円安の支えにもかかわらず、躓いた。今年初めに5年ぶりの純利益を発表したソニーは先週、利益予想に届かない意外な決算内容を発表し、赤字に逆戻りした。弱いエレクトロニクス事業と不振のテレビ事業が利益の足を引っ張り続けた。

　一方、日産は通期の利益予想を15％引き下げた。これもサプライズで、最高経営責任者（CEO）のカルロス・ゴーン氏が日本を訪れ、数字を直に説明することになった。

日産が抱える戦略的な問題

　直近の四半期ではリコール（無償回収・修理）費用が響いたが、戦略的な問題もある。日産は新興国――近年、同社が精力の大半をつぎ込んできた分野――におけるまばらな需要と工場の建設・拡張の投資費用の組み合わせが原因だとしている。

　日産は中国で販売台数が多い有力企業だ。この地位は近年日産に利益をもたらしてきたが、中国の経済成長が鈍っている今は重荷となった。また、日産はトヨタ自動車などの同業者よりも早いペースで生産を日本から国外に移した。トヨタは6日に、上半期に9550億円という過去最高の純利益を上げたと発表すると見られていた*1。

　日産のアプローチは、円が上昇している時には苦痛をある程度和らげたが、為替の方向が反転した時には恩恵が小さくなることを意味した。日産株は5日に10％下げ、過去5年間で最大の下げを記録した。

　だが、円安は物語の一部でしかない。CLSAの計算では、日本株式会社の上半期の増益に最も貢献したのは、家電製品や家具など、国内事業が主体の耐久消費財セクターだった。2番目に貢献したのは電力セクターで、電力会社は電気料金の値上げにより、福島の原発事故後に日本の原子炉の大半が停止されたことで開いた売り上げの穴を埋めた。

　円安によって業績が悪化した業界もある。航空会社や化学品、製鉄業界などがそれに該当し、ジェット燃料や鉄鉱石などの輸入材料のコストが、顧客に対する価格よりも早いペースで上昇した。

*1＝トヨタ自動車が6日に発表した4〜9月期の決算は、純利益が1兆6億円だった

　だが、為替で損をした一部企業でさえ、アベノミクス全体から利益を得ている。航空会社の利益は上半期に減少したが、鉄鋼会社は公共事業の支出増加から恩恵を受けた。売上高で業界2位のJFEは、売上高が19％増加し、税引き前利益が18倍に跳ね上がった。

収益拡大は賃上げにつながるか？

　先に目を向けると、リスクが存在するのは、現金をため込むことで悪名高い日本企業が思わぬ利益のどれくらいを株主と労働者に還元するか、という点にある。家計の所得は何年も停滞しており、所得の好転がなければ経済成長を維持するのが難しいとエコノミストらは言う。

　労働組合は来年、稀な基本給引き上げを要求する準備をしているが、企業側は消極的で、どんな支払いであれ、利益が再び悪化した場合に比較的簡単に減らすことができる残業代とボーナスに限定したいと思っている。

　ソニーのCEOの平井一夫氏は最近、報酬の引き上げは会社の収益性が高まっているかどうかによって決まると述べた――先週の決算発表で潰えた展望だ。従業員の給与引き上げの見込みについて「自動的なものではない」と同氏は述べた。「まずは円安が本当に利益に変わらなければならない」

By Jonathan Soble and Jennifer Thompson


[１２削除理由]：無関係な長文多数