トヨタは６日、今期の連結営業利益予想を前年比６６．６％増の２兆２０００億円に引き上げた。トムソン・ロイターのスターマイン調査がまとめたアナリスト２６人の予測平均値２兆３８２０億円を下回っているが、リーマン危機前の０８年３月期に計上した過去最高益２兆２７０３億円に近づいてきた。

８月の第１・四半期決算時に公表した連結営業利益見通しは１兆９４００億円だったが、為替の円安が２２００億円、原価改善の努力が４００億円、営業面の努力が３５０億円の増益要因となり、３５０億円の諸経費増を吸収する。

ＢＮＰパリバ証券の日本株チーフストラテジスト、丸山俊氏は「好業績であることは確かだが、やや迫力不足だ。下期の想定為替レートは足元の為替水準よりもやや円高に設定しており、慎重との見方もできる」と指摘している。

＜消費増税前の駆け込み需要も＞

１４年３月期の世界販売計画は過去最高の９１０万台を維持したものの、地域別では前回見通しを修正した。国内はハイブリッド車（ＨＶ）の販売が堅調。従来計画に１万台上乗せし２２３万台へ上方修正した。会見した小平信因副社長によると「消費増税前の駆け込み需要もある」という。

北米は２６１万台から２６３万台、欧州は８２万台から８４万台にそれぞれ引き上げた。一方、アジアは１７０万台から１６４万台に引き下げた。タイやインドネシアの販売が市場の伸びを下回っている。

１０月以降の想定為替レートは１ドル＝９５円、１ユーロ＝１３０円に設定。通期平均で１ドル＝９７円、１ユーロ＝１３０円とし、従来予想からドルで５円、ユーロで８円それぞれ円安方向に修正した。同社は為替が１円振れるごとに年間の営業利益が対ドルで４００億円、対ユーロで４０億円変動する。

１４年３月期の連結売上高見通しは前年比１３．３％増の２５兆円（従来見通しは２４兆円）、連結当期利益見通しは同７３．６％増の１兆６７００億円（同１兆４８００億円）にそれぞれ上方修正した。

春闘のリード役であるトヨタが好業績になる見通しとなり、政府が企業に求めている賃上げについて、同社幹部の発言に注目が集まった。小平副社長は「利益が上がれば従業員に還元するのは当然」と前向きな姿勢を示したものの、具体的な内容については組合と話し合って決めるとして、明言を避けた。

＜円安効果で輸出採算が大幅改善＞

１３年４─９月期の連結営業利益は前年同期比８１．０％増の１兆２５５４億円になった。為替の円安が５４００億円、原価改善と営業面の努力が合計１８００億円の増益要因となり、１９００億円の諸経費増を吸収した。

今４─９月期の為替レートは１ドル＝９９円、１ユーロ＝１３０円。前年同期に比べ、ドルで２０円、ユーロで２９円それぞれ円安で推移した。輸出採算が改善し、国内事業の収益を示すトヨタ単体の営業利益は前年同期比９．６倍の６４６８億円と過去最高となった。

超円高下で収益改善の重荷となっていた国内事業が反転し、連結の業績回復に大きく寄与してきた。１３年４─９月期の連結当期利益は同８２．５％増の１兆０００６億円と第２・四半期までの累計で初めて１兆円を超え、０７年４─９月期以来、６年ぶりに過去最高を更新した。

(杉山健太郎；取材協力　杉山容俊；編集　田中志保)

徹底検証、会社の寿命

信用調査会社の“格付け”から割り出す

2013年11月7日（木）　 宇賀神　宰司

　「日経ビジネス」11月4日号では、改めて会社の寿命について特集した。1つの会社が繁栄を謳歌できる期間は30年──。日経ビジネスがそう主張した1983年から、今年でちょうど30年を迎える。

　ではどのようにして、会社の旬の期間を計測したのか。当時の方法は、簡単に言えば、売上高と総資産額ランキングの上位企業を「繁栄を謳歌している企業」と規定し、その平均的繁栄時間を計測するというものだった。

　この方法で2012年までを再計算すると約27年。また、売上高や総資産額とは別に、時価総額をベースに日本企業の盛期を改めて計算すると約18年という結果が出た。

　ここではさらに信用調査会社、帝国データバンクの協力の下、会社の寿命をさらに検証してみよう。

超優良企業も10年後には半数が退場

　帝国データバンクは上場している大企業から中小、零細企業まで全国144万社の企業情報をデータベース化している。それぞれの企業には信用度を100点満点で表す企業評価がある。大企業から中小企業までを同じ方法、基準で評価している。

　評点の構成要素は、「業歴」(1〜5点）、「資本構成」（0〜12点）、「規模」（2〜19点）、「損益」（0〜10点）、「資金現況」（0〜20点）、「経営者」（1〜15点）、「企業活力」（4〜19点）の7項目からなっており、これに、加点、減点すべき特記事項があればそれを加味している。

　ここでは30年前の1983年から企業の評点がどのように推移したか追跡調査をすることで、会社の旬の期間について割り出していこう。

　まず、超優良企業とも言うべき80点以上の企業グループについて推移を見てみる。83年に80点以上だった企業のうち、10年後の93年も80点以上であり続けた企業は50.5％。実に半数が既にトップランクから落ち、79点以下へと移ってしまった。

10年後（1993年）の構成比（単位：％、以下同）
　 60〜64点 65〜69点 70〜74点 75〜79点 80点以上 60点未満
83年評点規模別 60〜64点 26.5 8.9 2.0 0.4 0.1 62.1
65〜69点 28.4 23.2 6.6 1.3 0.3 40.2
70〜74点 23.0 27.7 20.9 5.9 1.3 21.2
75〜79点 12.5 23.3 28.0 18.0 9.1 9.1
80点以上 2.8 5.1 17.3 19.3 50.5 4.9
20年後（2003年）の構成比
　 60〜64点 65〜69点 70〜74点 75〜79点 80点以上 60点未満
83年評点規模別 60〜64点 9.2 3.1 0.6 0.1 0.0 87.1
65〜69点 15.6 6.4 1.5 0.3 0.0 76.2
70〜74点 21.8 13.9 4.1 0.9 0.2 59.2
75〜79点 24.3 21.9 11.8 3.5 1.8 36.7
80点以上 14.1 19.5 23.6 14.3 13.1 15.4
30年後（2013年）の構成比
　 60〜64点 65〜69点 70〜74点 75〜79点 80点以上 60点未満
83年評点規模別 60〜64点 6.0 1.6 0.2 0.0 0.0 92.1
65〜69点 10.7 3.5 0.6 0.1 0.0 85.2
70〜74点 17.5 8.8 2.1 0.4 0.1 71.1
75〜79点 21.8 16.9 7.9 1.8 0.5 51.1
80点以上 18.4 24.2 22.1 10.5 6.4 18.4
評点別に1983年からの推移を10年後ごと、2013年までを追った。たった10年で超優良企業の半数がその輝きを失う
　その後、20年後の2003年まで80点以上なのは13.1％、さらに今年2013年まで残ったのは6.4％まで落ち込む。驚くべきは18.4％もの企業が60点未満になってしまったことだ。

　次に75〜79点だった企業の推移を見てみよう。10年後、75点以上だったのは27.1％と3分の1にも満たない。20年後には5.3％、30年後には2.3％となる。51.1％が60点未満に降格した。

　70〜74点だった企業の生き残りはさらに厳しかった。10年後、70点以上だったのは28.1％、20年後は5.2％、30年後では2.6％のみ。実に71.1％が60点未満に落ちてしまった。

　同社のデータを見ると、評点が低いほど、評点が同等もしくは上昇した企業数の割合が少ない傾向にある。これまで見てきたように10年で半数以上が格落ちし、20年後も踏みとどまっているのは1桁前後。そして30年後には数％しか生き残っていない。

　80点以上の優良企業の一部が上位にとどまり続ける以外、9割程度の企業が20年で企業として旬を終え、30年後にはほとんど生き残れないことが分かる。

　この結果を受けて、帝国データバンク産業調査部情報企画課の昌木裕司課長は「優良企業が“輝いている時期”は10年程度とみるのが、妥当だと思う」と語る。

企業の純粋寿命は長期化している

　次に企業の純粋寿命ともいうべき、創業から倒産までの年数について分析してみよう。

　1983年から2013年（1〜8月）まで、5年ごとに倒産した企業が創業からどのくらいの期間が経っていたのかを集計。負債額が大きい100億円以上の事例に絞って、平均を出してみた。

　結果は下の図の通り。

1983年から2013年まで5年ごとに倒産した企業の寿命を調べた。長期的に増加傾向にある
　1983年に負債額100億円以上の倒産企業の平均寿命はちょうど30年。30年前の53年と言えば高度成長萌芽期。成長が鈍化してついには力尽きた形だ。その後、この平均寿命はどう変化したのか。15年後の98年には35.0年に伸び、直近の2013年（1〜8月）は35.5年まで達している。

　負債総額の規模にかかわらずすべての倒産企業を含めると、1983年の平均寿命はわずかに16.9年。その後、10年ごとの変化を見てみると、93年までに3.4年、93年から2003年が11.4年、2003年〜2013年（1〜8月）が3.2年、それぞれ年数が増え、2013年は34.9年に達している。

　93年から2003年の10年間にかけて、寿命が急激に長くなった理由について、昌木課長は以下のように分析する。

　「この時期は、バブル崩壊後の不況期に突入した10年間であり、不良債権処理が進まない中、98年には山一證券、北海道拓殖銀行など金融機関の破綻が相次いだ。この間、倒産の要因も大きく変化した。かつて倒産は『放漫経営』といった内的要因によるものが多かったが、不況という外的要因によるものがこの時期増加した。90年には販売不振、売掛金回収難などを要因とする『不況型倒産』の割合が3分の1だったが、98年には7割を突破、現在は84％に達している（2013年9月時点）」

　「ある程度の業歴を重ねていれば、企業の内部体制も整備され、内部要因による倒産のリスクは低くなるはず。だが、バブル崩壊後は、販売不振に代表される外部要因による倒産が増加したため、ある程度の業歴の企業でも倒産リスクにさらされたのが、この10年と言える」

　昌木課長は平均値だけではなく、長寿企業の構成比にも注目する。

　「業歴30年以上の企業の倒産構成比は、84年には5％にすぎなかったが、94年には初めて10％を突破し、2000年には20％を突破している。1993年〜2003年の10年間で急速なIT（情報技術）化が進んだ。それによって産業構造も大きく変化し、比較的長い業歴を誇る企業が、こうした経営環境の変化に柔軟に対応できなくなっていたことが、この業歴30年以上の企業の倒産が増加した要因になっているのではないだろうか」（昌木課長）

　こうしてみると企業の純粋寿命の長期化は、老舗企業の倒産によって平均が伸びている側面もあると言える。

　そこで、逆に最近のスピード倒産について調べてみた。最近10年間で倒産企業のうち、企業年齢が短い順に並べてみると、マンション分譲をはじめとする不動産業が多い。スピード倒産上位10社中5社が不動産関連が占めるほどだ。

スピード倒産上位は不動産関連が並ぶ

　昌木課長は「これら不動産関連業の倒産時期は、サブプライムローン問題、リーマンショックの2008〜2009年に集中している。特に1990年代後半から2000年代前半にかけて『新興デベロッパー』と呼ばれた大手デベロッパーから独立し起業した新興のマンション分譲業者が、不動産バブルの波に乗って業績を伸ばしていたが、サブプライムローン問題に端を発した外資マネーの引き揚げや銀行の融資引締めによって『不動産バブル』が崩壊した。その影響を受けて倒産が続出したのが2008年から2009年にかけてだったため、スピード倒産企業の中に不動産業が多い結果になった」と語る。

　企業が輝いている旬の年数──。それは決して長くはない。超優良企業ですら9割以上が30年間まで輝けない。そこそこ優良な企業でも輝けるのは10年程度。一方で起業から倒産までの純粋年齢は伸びているが、スピード倒産トップ10の企業はすべて1年持たずに倒産。上位35社まで見ても2年以下だ。

　変化の激しい時代。その変化に対応して柔軟に生きていかなければ、長生きを望むのはますます難しくなりそうだ。

このコラムについて
最新版・会社の寿命

「企業が繁栄を謳歌できる期間」はわずか30年──。日経ビジネスがそう主張してから今年で30年を迎える。あれから四半世紀余り。本誌の最新調査では、日本企業の「輝いていられる時間」は一段と短縮していることが判明した。短命化の原因は、過去30年、経営環境が激変する中で、企業を永続させるうえで欠かせない「3つの視点」を日本企業が忘れてしまったことにある。提言から30年という節目の年に、日経ビジネスが改めて「 会社の寿命」と「企業が永続するための方法」を考える。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20131105/255496/?ST=top

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