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小平副社長は「収益構造の改善をこれからも地道に進めていく」と語った（撮影：風間仁一郎）
営業益2.2兆円! 復活トヨタの凄みと悩み リーマン前の過去最高益も視野｡ただ懸念材料も
http://toyokeizai.net/articles/-/23525
2013年11月07日 山田 雄大 ：東洋経済 記者
トヨタ自動車は11月6日、2013年度の業績予想を再度上方修正した。営業利益は2兆2000億円（前期比66.6％増）と、8月の第1四半期（2013年4〜6月期）発表時の予想（1兆9400億円）から13.4％の増額。過去最高となる2兆2703億円を記録したリーマンショック直前の2007年度に肉薄することになる。
修正予想の想定為替レートは1ドル＝97円（下期だけなら95円）、1ユーロ＝130円（同130円）。現状の為替水準ならば、まだ多少の上積みが期待できる。加えて、原価改善にも上乗せ余地があると見られる。市場環境の大きな崩れがなければ、最高益更新の可能性は高い。
最高益を記録した2007年度は、為替レートが1ドル＝114円、1ユーロ＝162円だった。同社は為替が1円円安に振れると、営業利益が対ドルで400億円、対ユーロで40億円プラスとなる（今期ベース）。年初来の円高修正を経てもなお、2007年当時と比べると円高水準にある為替の逆風を、トヨタのお家芸である原価改善の努力でカバーした形だ。
ただし、来期に目を向けると、さらなる利益成長の余地は乏しくなっている。
■増益幅の大半は円安効果
2013年度第2四半期（2013年4〜9月期）の営業利益は1兆2554億円で、前年同期比81.0％増の大幅増益となった。が、対前年同期比の増益幅5617億円のうち、実に5400億円が円安効果によるもの。原価改善の効果も1400億円あるが、円安効果に比べるとどうしても見劣りしてしまう。しかも、労務費や研究開発費、減価償却費など、諸経費の増加で大半は食われてしまった。
第2四半期累計の世界販売台数は446.8万台（前年同期は451.6万台）。8月時点想定の451万台に達しておらず、決して順風満帆とはいえない。
通期予想は期初想定の910万台を維持したが、地域別では北米が好調な反面、タイやインド、インドネシアといったアジア市場は減速するなど、まだら模様だ。少なくとも販売台数が大きく上振れする状況にはなく、計画を達成できたとしても、前年同期比で2.6％増でしかない。
来期以降も販売台数の大幅な増加は見込めない。小平信因・副社長は「米国経済は引き続き堅調、欧州経済は底入れを期待する。他方、新興国市場は国によってばらつきある。米国の金融緩和が段々と解除されていくと新興国に影響がある」と不透明感を指摘したうえで、「収益構造の改善をこれからも地道に進めていくことに尽きる」とした。
トヨタらしく、地道な収益改善の継続によって1000億円単位の利益積み上げは実現できるはずだ。それでも、1兆円近い増益となる今期と比べると、来期の減速は避けられそうにない。
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