１１月７日、米ホワイトハウス行政管理予算局は、１６日間の政府機関閉鎖によって数十億ドルの政府資金が無駄にされ、政府の機能に頼る個人・企業に打撃を与えたとの見解を示した。写真は２０１１年８月、都内で撮影（２０１３年　ロイター／Yuriko Nakao）

［ワシントン　７日　ロイター］ -米ホワイトハウス行政管理予算局（ＯＭＢ）は７日、１６日間の政府機関閉鎖による経済的損失に関する報告をまとめ、閉鎖によって数十億ドルの政府資金が無駄にされ、政府の機能に頼る個人・企業に打撃を与えたとの見解を示した。

ＯＭＢは、民間セクターのアナリストの試算を引用し、政府機関閉鎖が第４・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）を０．２─０．６％ポイント押し下げる見込みとしている。

またホワイトハウスの経済諮問委員会の分析を引用して、雇用創出を１２万人程度圧迫したと指摘した。

さらに、閉鎖で提供できなかった行政サービスの損失は２０億ドルに上るとした。

ＯＭＢのシルビア・マシューズ・バーウェル局長は、民主党のバーバラ・ミクルスキ上院議員の要請で報告をまとめたとし、ホワイトハウスは政府機関閉鎖の影響を記録しておきたかったと語った。
　

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ドルは98円台、米雇用統計注目-ＥＣＢ利下げでユーロ上値重い　

　　11月８日（ブルームバーグ）：東京外国為替市場では、ドル・円相場が１ドル＝98円台前半で推移。海外時間に10月の米雇用統計の発表を控えて、全般的にこう着感の強い相場展開となっている。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）による予想外の利下げを受け、海外時間に急落したユーロ相場も小動き。対ドルでは１ユーロ＝1.34ドル台前半、対円では１ユーロ＝131円台半ばから後半でもみ合っている。
午後１時40分現在のドル・円相場は98円12銭前後。前日の海外市場では対ユーロでのドル買いや７−９月の米国内総生産（ＧＤＰ）が予想以上の伸びとなったことを受け、一時９月20日以来の水準となる99円41銭までドル高・円安が進んだ。その後は、米国株の反落や米長期金利の低下を背景に97円台後半までドルが売られるという激しい動きとなったが、この日の東京市場では98円06銭を下値にわずか20銭の値動きにとどまっている。
ＩＧ証券の石川順一マーケットアナリストは、米雇用統計について「個人的には、良かった場合にマーケットが素直に受け止めるかどうかに注目している」と指摘。「雇用改善期待を背景とした米緩和縮小観測で、米金利反発、ドル買いが素直な反応となるが、今回の統計は政府機関閉鎖の影響で信頼性が問われており、ファーストアクションのドル買いが続かず、ドル売り基調が強まるか見たい」と話す。
同時刻現在のユーロ・ドル相場は1.3409ドル前後。ユーロ・円相場は131円56銭前後となっている。
石川氏は、「ひとまずきのうのＥＣＢショックは和らいでいる」が、今後もユーロ圏でディスインフレ傾向や失業率の悪化が止まらなければ、「ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）や日銀に追随してＥＣＢも量的緩和に踏み込む」との観測が強まってもおかしくないと指摘。そうなれば、ユーロ安がさらに進む可能性があるとみている。
米雇用統計
ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト調査によると、10月の米雇用統計では、非農業部門就業者数が前月比12万人増加したと予想されている。９月は14万8000人増だった。10月の失業率は7.3％と９月に記録した2008年11月以来の低水準7.2％から上昇する見込み。
上田ハーロー外貨保証金事業部の黒川健氏は、政府閉鎖の影響で10月分が悪化しても11月分は回復するとの見方があることや、「ＥＣＢの予想外の利下げによる受け皿としてのドル買い」により、「結果がネガティブサプライズでない限り、ドルのダウンサイドリスクは限定的との見方もある」と指摘。半面、雇用悪化で米量的緩和の縮小開始時期が後退することへの警戒感も高く、「注目度は高い」と話す。
ＥＣＢは７日、短期金利の調節手段である短期買いオペ（売り戻し条件付き債券買いオペ＝レポ）の最低応札金利を0.25ポイント引き下げ0.25％とすることを決めた。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト調査で利下げを予想したのは70人中３人のみだった。
ドラギ総裁は政策決定後の記者会見で、ユーロ圏は「長期にわたる低インフレに直面する可能性がある」とし、ＥＣＢが利用可能なあらゆる手段を考慮する用意があると述べた。
前日の海外市場では予想外の利下げを受け、ユーロが対ドルで一時1.3296ドルと９月16日以来の安値まで急落。対円でも約１カ月ぶりの安値となる131円22銭を付けた。
豪コモンウェルス銀行のチーフ通貨ストラテジスト、リチャード・グレース氏（シドニー在勤）は、「ＦＲＢは他の主要な中央銀行よりも緩和サイクルの終わりにずっと近づいており、ＥＣＢの予想外の利下げはそうした予想を裏付けた」と指摘。「われわれはドル堅調との見通しを持ち続けるつもりだ」と話している。　
更新日時: 2013/11/08 13:44 JST

ＥＣＢが予想外の利下げ：識者はこうみる
2013年 11月 8日 03:27 JST
［フランクフルト　７日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は７日、主要政策金利であるリファイナンス金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ、過去最低となる０．２５％とした。インフレ率が低下し、ＥＣＢの目標を大きく下回っていることに対応する。

市場関係者のコメントは以下の通り。

●適切な判断、ＱＥ実施へのハードル高い

＜パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（ＰＩＭＣＯ）のシニア・ポートフォリオ・マネジャー、アンドリュー・ボソムワース氏＞

今月の利下げはやや意外だった。２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げが実施されると思っていたが時期としては１２月を予想していた。

適切な判断だと思う。インフレが目標水準を下回るリスクを真剣に受け止めていることの表れだ。

政策金利が下限まで引き下げられたことで、成長率とインフレが改善しなかった場合、ＥＣＢは来年どう対応するかといった問題が問われることになった。

論理的に考えれば量的緩和（ＱＥ）が次のステップだ。しかし、資産買い入れをめぐる政治的議論と域内の分断を踏まえると、量的緩和に踏み切る際の物価に関するハードルは、量的緩和を実施している他の国に比べてかなり高いだろう。

●効果薄いとの見方誤り、ユーロへの圧力軽減

＜みずほの欧州担当首席エコノミスト、リカルド・バルビエリ氏＞

ドラギ総裁就任後初の理事会と状況が酷似している。当時も総裁は利下げの同意を得た。

インフレはドイツを含めユーロ圏全般で鈍化しており、ドイツ連銀も現時点では警戒を緩めたのではないか。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）ではバーナンキ議長よりハト派とみられているイエレン副議長が議長に就任する見込みで、もしＥＣＢが今回何も行動しなかったら、ユーロへの圧力がかなり増大していた可能性がある。

利下げは効果に乏しいとの見方は正しくない。ＥＣＢ資金に依存する銀行の借り入れコストを引き下げる。自己資本比率の引き上げが求められる中で、これは一定の支援を提供する。利下げは主に南欧の銀行を支援するため均等ではないが、これはまさにユーロ圏が必要としているものだ。

また利下げはユーロを押し下げた。ＥＣＢのフォワードガイダンスは行動を伴うとの証にもなる。

●政策指針への信認賭けた決定、成長押上げ効果は疑問

＜ＩＨＳグローバル・インサイトの首席英国・欧州担当エコノミスト、ハワード・アーチャー氏＞

１０月のユーロ圏消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸びが０．７％に鈍化しているのに、欧州中央銀行（ＥＣＢ）がそれに対処しなかったとしたら、金融政策の指針である「フォワード・ガイダンス」に対する市場の信認は揺らいでいた恐れがある。

今回の利下げが域内の経済成長を大きく押し上げるとは想定しにくいが、少なくともユーロ相場を一段と競争力のある水準にとどめ、市場金利を抑えることにはつながる可能性がある。

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