一方、節目を割り込めば、割安感や日銀による買い入れ期待などが株価をサポートするとみられている。

日経平均の予想レンジは１万３７００円─１万４３００円。

日本株の上値を見込む投資家が少なくなってきている。背景は国内企業業績に対する期待感のはく落だ。キヤノン(7751.T)や、日産自動車(7201.T)、ソニー(6758.T)などの主力株の一角が通期予想を下方修正しているうえ、トヨタ自動車(7203.T)の上方修正後予想も市場期待に届かず、買いの勢いを削いでいるという。

「足元の日経平均の予想１株利益は９２４円。９月末の９１４円からたった１０円しか増えておらず、決算発表前に高まっていた期待感ははく落した」（岡三証券・日本株式戦略グループ長の石黒英之氏）との見方が大勢だ。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）による予想外の利下げや米量的緩和・第３弾（ＱＥ３）縮小の開始時期長期化などを背景に、外為市場で円先安感が後退していることも株価の上値を重くしている。

需給面でも上値に慎重にならざるを得ない。５月高値の信用期日接近やヘッジファンドの決算対策、証券優遇税制の廃止に伴う個人投資家の売りなどが引き続き警戒されている。「裁定買い残が３兆５４９０億円と高水準にあり、海外株の上昇が止まれば、先物主導で裁定解消売りを誘う動きが出かねない」（準大手証券）との声も出ている。

空売り規制緩和の影響も警戒要因だ。東京証券取引時が発表している売買代金に占める空売り比率は１１月７日に３０．６％を付け、２０１２年９月６日以来の高水準となった。空売りの増加は将来的な買い戻し余力の拡大につながるが、目先は下押し圧力になるという。

一方、「日経平均の節目１万４０００円が意識する投資家は多く、同水準を大きく割り込むことは想定しづらい」（東洋証券ストラテジストの檜和田浩昭氏）との見方もある。下値では売り方の買い戻しに加え、値ごろ感や割安感による買いも入りやすい。

１万４０００円を下回った１０月上旬には、日銀による柔軟な指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）買い入れなどで下値の頑強さを示した。日銀による購入額のペースは鈍っているものの、「一定の下支え効果は健在」（国内証券）という。日経平均は１０月８日の安値１万３７４８円９４銭が目先の下値めどとみられている。

全般相場に方向感を見出しづらいなか、企業決算が引き続き注目される。大成建設 (1801.T)、大林組 (1802.T)などの建設株のほか、メガバンク３行や第一生命保険 (8750.T)など金融系の企業が発表する。

国内経済指標では、７─９月期ＧＤＰ（１４日）や９月機械受注（１３日）などが注目される。海外では１０月米財政収支（１３日）や１１月米ＮＹ州製造業業況指数、１０月米鉱工業生産（ともに１５日）など。１４日には上院銀行委員会がイエレン氏のＦＲＢ議長指名公聴会を開く。

(株式マーケットチーム)

海外勢２週ぶり日本株買う、個人は大幅売りに−10月５週需給　
　　11月８日（ブルームバーグ）：10月第５週（10月28日−11月１日）の日本株市場で、海外投資家は２週ぶりに買い越したことが東京証券取引所の公表データで分かった。堅調な海外市場が追い風となった。
東証が８日に発表した同週の投資部門別売買動向（東証、名証の１・２部等合計）によると、海外投資家 は差し引き2278億円買い越した。前の週は242億円の売り越しだった。
10月５週の日経平均株価 は週間で0.8％高の１万4201円57銭と反発。余剰マネーの押し上げで米国やドイツの株価指数が史上最高値を更新し、日本株にもリスク選好の買いが入ったほか、ドル・円相場がやや円安方向で推移したことも支援した。
立花証券の平野憲一マーケットアナリストは、海外ファンドが相場観を持って主体的に買っているというよりは、「グローバルに投資する機関投資家が、海外市場の上昇に合わせてウエート調整する目的で日本株を買っている側面が大きい」と見ていた。
年金基金などの動向を反映する信託銀行 は３週ぶりに買い越し、買越額は289億円。一方、個人投資家 は２週ぶりに売り越しに転じ、売越額は2222億円だった。生・損保は９週連続の売り越し（167億円）。
月間動向、海外勢や投信買い越し　
同時に公表された10月月間（９月30日−11月１日）の動向では、海外投資家は6950億円買い越し、買い越しは２カ月連続。ただ、金額は前月の8064億円から縮小した。投資信託 は７カ月連続の買い越しで、買越額は1119億円。
一方、個人 は２カ月連続の売り越し。売越額は3896億円と、前の月の１兆1337億円からは大きく減った。信託銀は２カ月連続の売り越し（1212億円）、生・損保は14カ月連続の売り越し（512億円）だった。　

更新日時: 2013/11/08 17:14 JST

【日本株週間展望】指数こう着、決算受け選別−中国がリスク　

　　11月８日（ブルームバーグ）：11月２週（11−15日）の日本株は、こう着感の強い展開に終始しそう。為替や米国景気などマクロ統計面からの支援材料に欠け、決算を受けた個別銘柄選別の動きが中心となる。中国では、共産党の第18期中央委員会第三回総会（三中全会）が12日まで開かれ、同国市場を通じて日本株が影響を受ける可能性もある。
パインブリッジ・インベストメンツの前野達志執行役員は、相場を方向付ける手掛かり材料待ちで、「もうしばらくは方向感のない動きが続くだろう」と予想する。国内の企業決算の内容は、「全体として想定ラインで力強さに欠け、マクロ材料の乏しさが上値を抑える形になっている」と言う。
第１週のＴＯＰＩＸ は、前の週末に比べ0.6％安の1176.42と反落。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の予想外の政策金利引き下げでユーロ・円相場が円高方向に振れ、これを嫌気した８日の下げで週間のパフォーマンスがマイナスになった。決算を受けた選別投資の色合いも濃く、好調な大手自動車の中で唯一、上期が営業減益だった日産自動車など業況がさえなかった銘柄の下落も相場全般の上値を抑えた。
第２週は、金融セクターを中心に主要企業の決算発表が続く。12日は三井住友フィナンシャルグループ や鹿島、いすゞ自動車、13日に電通やグリー、14日は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループやみずほフィナンシャルグループ、第一生命保険が開示予定だ。
ブルームバーグ・データによると、10月15日以降に決算を発表した東証１部上場企業の中で、上期の１株利益が市場予想を上回った企業は63％。実績と市場予想との乖離（かいり）率の上位にはセイコーエプソン やパナソニック 、東京製鉄などが並ぶ。業績は総じて堅調だが、通期計画を上方修正したトヨタ自動車が決算発表の翌日に売られるなど、事前の期待が高かっただけに、市場全体では好感する動きに乏しい。
ＳＭＢＣ日興証券の坂上亮太チーフ株式ストラテジストは、「内外とも大きなイベントがなく、世界景気の面でも方向感が定まりにくい中、当面はこう着感の強い展開が見込まれる」と予想。内外景気、政策材料面で決め手を欠き、「個別物色が重要な局面」と見ている。
パインブリッジの前野氏は、中長期的な日本株上昇の見方は不変として、「相場が大きく崩れるような展開もない」との認識だ。みずほ証券の菊池正俊チーフ株式ストラテジストは、「春以降に新たな上昇相場に入ると予想することから、足元の下落局面は押し目買いを薦める」としている。
緊張中国、政策対応を注視
中国では９−12日の日程で三中全会が開かれ、今後10年間を方向付ける中期的な経済政策が議論される見通し。総会を前にした同国で、山西省での連続爆発や北京・天安門前での車突入など、共産党政権を標的にした事件や騒乱が相次いでおり、社会の緊張感が高まっている。
同国の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は下げ止まりの兆しが見られるものの、これまでの力強さは失っている。一方、９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比で3.1％上昇し、９月の新築住宅価格は主要４都市で上昇率が2011年１月以来最大となるなど，インフレ懸念が台頭。政府には経済の難しいかじ取りが要求されている。
野村証券投資情報部の侯蘇寒ストラテジストによると、今総会では国有企業に対する優遇措置の見直しや足元で膨らむ地方政府の債務削減策のほか、富裕層への課税強化、金融市場の自由化などに関する政策が打ち出される可能性が高いという。　　
マーケットへの影響について、侯氏は「預金金利の自由化など、中国株式市場で構成ウエートの高い銀行セクターにマイナスの政策が発表される可能性があり、短期的にはネガティブになる」と予想。日本株市場への直接的な影響は限定的と見るものの、政策発表を受けて中国 市場が下落した場合、日本株も連れ安となるリスクは警戒される。
国内ＧＤＰ、イエレン氏公聴会
国内では、14日に７−９月期の実質ＧＤＰの速報値が発表される。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値 は前期比年率1.6％プラスと、４−６月期の同3.8％プラスからの鈍化が見込まれている。そのほかの経済指標では、11日には景気ウオッチャー（街角景気）調査と国際収支、13日には機械受注の発表がある。
海外では、13日に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長の講演、14日はイエレン次期議長の上院銀行委員会での指名承認公聴会、ユーロ圏の財務相会合と７−９月期ＧＤＰなどが予定されている。企業決算は、米国で14日のウォルマート・ストアーズやアプライド・マテリアルズが注目されるところだ。

更新日時: 2013/11/08 16:17 JST

　
中国の10月輸出がプラス転換、予想上回る：識者はこうみる
2013年 11月 8日 13:38 JST
［北京　８日　ロイター］ -中国税関当局が８日発表した１０月の貿易統計は、輸出が前年比５．６％増加した。輸入も同７．６％増となった。

輸出は予想外に減少した９月からプラスに転じ、エコノミスト予想を上回った。

貿易収支は３１１億ドルの黒字となった。

エコノミスト予想は、輸出が３．２％増、輸入が８．５％増、貿易収支は２３９億ドルの黒字だった。

市場関係者の見方は以下の通り。

●さえない状況続く見通し

＜ＡＮＺ（上海）のエコノミスト、周浩氏＞

米国や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）からの需要拡大を背景に、１０月の中国輸出の伸びは予想を上回った。しかし、最近開かれた広州交易会における受注状況が極めて弱かったことを見ると、貿易セクターは引き続きさえない見通しだ。

●輸出の高い伸びは前年が低水準だったことが要因

＜申銀万国証券（上海）のエコノミスト、LI HUIYONG氏＞

１０月の輸出の伸びは市場予想を大幅に上回った。比較対象の昨年が相対的に低水準だったことが主な要因とみている。

２０１３年の輸出については、外需の緩やかな回復を背景に前年比８％増加するとの予想を維持する。

●輸出は今後も低迷、内需は持ちこたえている

＜ＨＳＢＣグローバル・リサーチ（上海）のエコノミスト、SUN JUNWEI氏＞

輸出と輸入の数字がともに予想よりも良かった。ただ、今後の対外状況については引き続き慎重にみている。

先進国は若干回復していることが期待できるが、新興国は引き続き課題に直面している。

中国は新興国との関わりが大きいため、先進国市場の回復による恩恵は限定的になるだろう。今後数カ月、中国は引き続き輸出需要の低迷に備えるべきだ。

一方、内需が依然持ちこたえていることは、明るいニュースだ。内需の好調は輸入の伸びからも確認できる。最近のＰＭＩ指標も今後数四半期の間に内需の勢いが一段と増すことを示している。

[１２削除理由]：無関係な長文多数