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吉川　裕子

来春８％に上がる消費税率。当初の計画通り、２０１５年１０月までに税率を１０％へ引き上げた場合、生活必需品などに対して軽減税率を導入するのか。公明党が並々ならない決意で、軽減税率の年内決定に向け政府・自民党に攻勢をかけている。

「年末の税制改正で、しっかりとした方向を出してもらいたい」──。公明党の山口那津男代表は５日、官邸で開かれた政府・与党連絡会議でこう述べ、１２月半ばに決まる来年度の与党税制改正大綱に制度導入を明記するよう求めた。

月初に定例で開かれる同会議は政府・与党首脳らが一堂に会し、政権運営の方針を確認する舞台装置だ。連立を組む公明党にとっては政権内での存在感をアピールする場でもある。この日、山口代表は、安倍晋三首相はじめ麻生太郎財務相、菅義偉官房長官、石破茂自民党幹事長らを前に会議冒頭から「消費税１０％を見通しながら、低所得者対策の軽減税率の導入を目指すというのが与党合意だ」と切り出した。

昨年の衆院選や今年７月の参院選で公約に掲げている公明党にとって、２０１５年春の統一地方選挙を控え、軽減税率の実現は至上命題となっている。党内からは「小さく産んで大きく育てる」など、慎重な政府・自民党との接点を探る動きも見え隠れする。

利権の温床にもなりかねない対象品目の線引きや、軽減税率による減収に伴う社会保障財源確保など、導入に向けた課題は山積している。与党税制協議会のヒアリングでも、事務の煩雑さや税率を軽減することによる減収で社会保障財源に穴が開きかねないなど、実務者からは慎重な対応を求める声が続いた。

政府試算によると、消費税率を１０％に引き上げ、飲食料品を軽減対象とすると、減収額は２兆円台半ばから３兆円台前半と、消費税率１％相当分が飛んでしまう。

他方、消費税が予定通り２０１５年１０月までに現行の５％から１０％に引き上げられた場合の増収分１３．５兆円は、社会保障の安定化（１０．８兆円）と充実（２．７兆円程度）に充てることが既に法律で決まっており、減収分をどう埋め合わせるかが最大の関門となりそうだ。

実務的には、対象品目の線引きが難しい作業となりそうだ。

軽減税率を導入している欧州の事例をみると、フランスでは、マーガリンは標準税率の１９．６％だが、バターは５．５％に軽減される。バターを製造する酪農家を保護するためとみられている。キャビアは標準の１９．６％だが、フォアグラやトリュフは５．５％。キャビアは高級品とみられ、フォアグラなどは国内産業を保護するために低い税率が適用されている。

ドイツでは、店内でハンバーガーなどを食べると標準の１９％だが、持ち帰ると「食料品」扱いとなり７％に軽減される。外食サービス（標準税率）と食料品（軽減税率）との区分けを「気温より高く温められているかどうか」を基準とする国もある。

線引きの基準は千差万別で政治力の強さもうかがえる。民主党で長く税制改正に携わり、政権担当時に２０１５年度までの２段階消費税上げの道すじを作り上げた藤井裕久氏は当時「必ず、利権が発生する」として軽減税率導入には否定的な見方を示していた。

与党内の議論は緒についたばかり。公明党内ではコメやみそなど「基礎的な生活必需品」に限定したスタートを想定する声もあるが、与党大綱に「消費税１０％段階での軽減税率導入」を明記できるか、状況は混とんとしている。

（東京　７日　ロイター）　
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