失業率は７．３％と、前月の７．２％から上昇。予想と一致した。

議会で予算案が不成立となったことで１０月１日から１６日まで一部政府機関が閉鎖される事態となったが、労働省は閉鎖によるものと明らかに認識できる影響はなかったとしている。

８、９月分は当初発表から合計６万人上方修正。１０月の政府機関閉鎖前から米経済が上向いていたことが示された。

１０月は労働人口が７２万人減少。労働参加率は６２．８％と、１９７８年３月以来の水準に低下した。ただ、政府機関閉鎖中も職員は労働力として数えられたため、労働省は政府機関閉鎖は労働参加率の低下に影響していないとしている。

１０月は雇用増のすべては民間部門によるもの。政府部門は８０００人減少した。

10月米雇用統計：非農業部門雇用者20.4万人増−失業率7.3％
　　11月８日（ブルームバーグ）：米労働省が発表した10月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は前月比20万4000人増加した。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミストの予想中央値は12万人増だった。家計調査に基づく失業率は7.3％に上昇した。
原題：Payrolls Jump by 204,000 as U.S. Economy WeatheredShutdown（抜粋）

ＮＹ外為（午前）：ドルが上昇、米雇用者数が予想以上に増加
　　11月８日（ブルームバーグ）：８日午前のニューヨーク外国為替市場ではドルが上昇。10月の米雇用統計で非農業部門雇用者数が予想を上回る伸びを示したため、金融緩和の縮小観測が強まった。
原題：Dollar Advances as October Employment Gains Beat Forecasts（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Andrea Wong awong268@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Dave Liedtka dliedtka@bloomberg.net
更新日時: 2013/11/08 22:50 JST

第330回　この超低金利の中で長期債を買う理由　（JPモルガン・アセット・マネジメント）

＜質問＞

8月初めに0.8％台だった長期金利が、10月中には0.6％を割る水準にまで低下していますが、この背景には、どのような事情があるのでしょうか？また、物価が上がり始めている中で、ほぼゼロ％の金利水準で長期債に投資する意味はどこにあるのでしょうか？

＜回答＞

ご質問いただき、誠にありがとうございます。今回はＪＰモルガン・アセット・マネジメントの鈴木英典がお答えします。

長期金利の低下には様々な要因があると思われます。例えば、世界的な景気回復基調は続いているものの、リード役の日米の動きがともに力強さに欠けていること、また、企業利益も円安の効果を除くと伸び悩んでおり、その結果、今年度に入ってからは、株価も横ばいの動きが続いていることなどが挙げられます。また、最近米国の長期金利が低下基調にあることも影響しているものと思われます。

しかし、より直接的には、この環境下で、かつ、この金利水準でも長期債を大量に買う投資家がいるということが一番の要因として挙げられます。金利（10年国債金利は現状0.6％程度）よりも物価上昇率（9月消費者物価指数総合前年比は+1.1％）が高い今のような環境下で債券に投資すれば、物価上昇率を差し引いた実質的なリターンがマイナスになる可能性が極めて高いため、一般的な投資家は敬遠するものですが、それを承知の上で、長期債を買う方々が少なからずいるということが、今回の金利低下の背景です。では、買っているのは、具体的には、誰なのか？

まず、筆頭に挙げるべきは生命保険会社です。統計データ（※）をみると、生保は、異次元金融緩和後も毎月8千億円程度も超長期を中心に国債を買い続けています。そして、次に挙げるべきは銀行です。8月までは中期債を中心に大幅に国債を売り越していた銀行ですが、9月には長期債を買い戻す動きが見られ、さらに、10月には幅広い範囲で買い戻しているとの話が聞こえてきます。

ただし、ここで個人投資家の方々に注意していただきたいのは、これらの機関投資家には、この環境下でも国債を買わなければならない特殊な事情があり、その事情は、凡そ、個人投資家とは異なるということです。

例えば、機関投資家には、銀行の自己資本規制、保険会社のソルベンシーマージン等のリスク面からの規制があります。つまり、魅力的な投資対象があったとしても、自由に買えるわけではないということです。また、機関投資家の有価証券投資には、個人投資家とは異なる独自の目的があります。例えば、銀行であれば、決算期毎に一定の金利収入を上げなければならいとか、生命保険会社であれば、保険契約でお客様と約束した利回りを確保しなければならないとかいった具合です。ここで特に重要なのが、その投資目的が、物価上昇率と切り離された名目のリターンか、物価上昇率に影響される実質のリターンなのかというポイントです。金融機関の多くは名目のリターンを求めているのに対して、個人投資家は実質のリターンがプラスにならなければ投資の意味がない。この点が決定的に違うため、個人投資家の目からすると機関投資家の行動が不合理に見えてしまうわけです。このような環境下で金融機関が債券を購入しているのは、個人投資家とは全く異なる独自の目的、理由があるからで、実質リターンを追求すべき個人投資家は、今のような実質金利がマイナスの環境下での長期債投資には、くれぐれも慎重に対応してください。

※）日証協国債投資家別売買高

コラム執筆：鈴木英典（すずき・ひでのり）

JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社

投資戦略ソリューション室長

JPモルガン・アセット・マネジメントのホームページにおいて、連載コラム「投資耳（ミミ）」https://www.jpmorganasset.co.jp/wps/portal/Column/Indexや「資産運用の井戸端トーク」https://www.jpmorganasset.co.jp/jpec/ja/promotion/column/index.htmlを執筆。

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第192回　ヘッジファンドの最近の動向について

2013年11月08日

世界的に株式市場が堅調です。昨年末から今年前半にかけて日本株の上昇に目を奪われがちでしたが、米国株式市場は高値を更新し、出遅れていた欧州株式や新興国株式市場にも資金が流入しているようです。株式を中心としたリスク資産に万遍なく資金が流入し、各市場の流動性も増加しています。中には、コモディティ市場のように蚊帳の外に置かれてしまった市場もありますが、このような状態が続けば、遅かれ早かれコモディティ市場にも資金が流れ込みそうな勢いがみられます。

債券市場から株式市場に資金がシフトする初期には流動性の高い大型株の上昇が起こり、徐々に先進国の中小型株市場へ資金が流れ込み、さらにその状態が続くと新興国株式の上昇につながるのは、過去の過剰流動性相場の一貫した特徴ともいえます。ヘッジファンド業界においても、2009年以降の運用成績上位ファンドには、不良債権投資ファンドや社債などのハイイールドものに投資するファンドが連なっていましたが、昨年後半以降は、株式関連ファンドにその座を譲り渡しています。2013年10月迄の各ヘッジファンド運用戦略の成績を見ると、その状況が顕著に出ています。したがって、投資家の資金フローも株式関連戦略に向かいやすくなっています。

そんな中、足下の株式戦略関連のヘッジファンドの投資状況を少し詳しく見てみるといくつかの傾向が見て取れます。2013年の3月から6月にかけて、特にポジションを膨らませてきた運用者が多く見られたのとは対照的に、10月に好調な収益を計上しているファンドであっても、ポジション量が徐々に落ちているように見えます。特に、個別銘柄の買い持ち額から売り持ち額を差し引いた、所謂ネットポジションについて、今年前半のピークの4-5月時点と比較すると半減とまでは言わないまでも、相当絞った状態になっているようです。

足下の状況に対して、筆者なりの推測を加えてみます。まず、株式関連のヘッジファンド戦略の運用者は、2013年の10月末までには絶対値で見ても、過去比で見てもまずまず十分な運用成績を収めたところが多かったと思われます。多くのヘッジファンド投資家は、月次、年次の運用成績を手掛かりとして、ヘッジファンドへの投資判断を下す傾向があります。また、ヘッジファンドの多くが企業と同じ12月やその前の10-11月に決算期を迎えます。運用者が成功報酬を確定する意味でも、ヘッジファンドは、年末にかけてリスク量を抑える習性があることは知られています。したがって、現在のヘッジファンドのリスク量低下の理由は運用者の利益確定ということで一部は説明することができます。

更に、好調な株式市場には個人マネーや機関投資家の新規資金も流入していることから、市場に歪みが生じやすい状況になっていると思われます。例えば、個人投資家が好む銘柄が集中する傾向があることから、本質的価値を無視した割高株が出やすい環境になっていると推測できます。このような環境はヘッジファンド運用者にとっては好機ともいえる状況となります。つまり、割高株が豊富に存在する環境では、ショート銘柄の候補が多くなり、結果として買い持ち額から売り持ち額を差し引いたネットポジションを低めに抑えられながら、高い収益率をあげやすい状態となっている可能性があります。

最後に、過剰流動性の後半によくみられるような、新興国株式市場や流動性に制約のある中小型株市場に資金が流入する相場環境では、ヘッジファンドがこの流れに追随するケースが多くみられます。しかし、流動性の十分高い先進国の大型株式と比較すれば、流動性リスクや価格変動リスクが高くなるため、保有できるポジション量にも制約が生じます。したがって、大型株式に限定したロングショート戦略と比較すれば、運用者は中小型株式や新興国株式を中心とした戦略のポジション量を小さく抑える傾向にあります。

上述の3つの理由によって、好調な運用成績にも関わらずヘッジファンドのポジションサイズの縮小がみられる現状は、ヘッジファンドの運用成績が好調な時期に見られる傾向の一つです。

白木信一郎：
アストマックス投信投資顧問株式会社　取締役
ロンドン・ビジネススクール卒
1990年代はじめから債券投資、運用業務を経てヘッジファンド及びプライベートエクイティファンド等のオルタナティブ資産への投資を担当。ヘッジファンドの投資戦略に詳しく、セミナー、コンファレンス等において講師もつとめる。
AIMA（オルタナティブ・インベストメント・マネジメント・アソシエーション）
日本のヴァイス・チェアパーソン。
著書に「投資ファンドのすべて」（金融財政事情研究会）
http://store.kinzai.jp/book/10985.html

Ｓ＆ＰがフランスをＡＡに格下げ、改革不十分と警告
2013年 11月 8日 21:27 JST
［シドニー　８日　ロイター］ - 格付会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は８日、フランスの外貨建て・現地通貨建ての長期ソブリン信用格付けを「ＡＡ＋」から「ＡＡ」に１段階引き下げた。成長促進には現行の経済改革では不十分だと警告した。

ソブリン格付けの見通しは「ネガティブ」から「安定的」に変更した。

フランスは既に、格付け大手３社すべての最上級格付けを失っていた。さらにもう１段階の格下げを実施したのはＳ＆Ｐが初めて。

Ｓ＆Ｐは、フランスでは失業率が高く、抜本的な財政・構造改革をさらに進めるために必要な支持を得られなくなっていると指摘。同国の中期的な成長見通しが政府のマクロ経済改革で大幅に改善することはないと付け加えた。

格付け見通しを安定的とした理由については、政府が純債務の抑制に尽力するとのＳ＆Ｐの見方を反映していると説明、今後２年でフランスの格付けが変更される確率は３分の１未満としている。

オランド大統領は、フランス国債の利回りは依然として低水準だと指摘。自身が率いる政府は福祉モデルを脅かすことなく可能な限りの歳出削減を実施することが可能と主張した。

現政権が進めている経済政策のみがフランスの信頼性を確実なものにできる、と世界銀行の会合で述べた。

市場の反応は限定的で、仏１０年国債利回りは小幅な上昇にとどまっている。対独連邦債利回りスプレッドは３ベーシスポイント（ｂｐ）拡大し、４８．５ｂｐ。

モスコビシ仏経済・財務相はＳ＆Ｐの決定を受け、自国の国債が引き続き世界で最も安全で、最も流動性が高い資産の１つだ、との見解を発表。フランスに対する「的外れな批判」だと反論した。

声明では「経済状況を改善し、財政を健全化し、競争力を取り戻すための大胆な改革をここ１８カ月で実行してきた」と指摘。国債の利回りはこれまでにないほど低水準で、その恩恵も受けていると付け加えた。

＊内容を追加して再送します。

[１２削除理由]：無関係な長文多数