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脱中国加速 ﾃﾛに泣かされる日本企業
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2013/11/8 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
習近平指導部の出方次第で､日本経済は大ﾀﾞﾒｰｼﾞを受ける｡そんな見方が､中国進出企業や市場関係者から上がり始めた｡頻発するﾃﾛの背景には､政府要人の汚職､環境汚染などで激しさを増す中国人民の不満が横たわる｡習近平の暗殺が囁かれるほど事態は緊迫してきた｡“脱中国”を決断する日本企業も後を絶たない｡
6日の爆発事件は､党中央委員会第3回全体会議(三中全会=9〜12日)という重要ｲﾍﾞﾝﾄを目前にして起きた｡
｢このままでは習体制が揺らぎます｡党幹部はそれを回避するため､人民の不満のﾎｺ先が再び日本に向かうよう仕向けるでしょう｡共産党の常套手段ですが､今回もその危険が高まっています｣(中国事情に詳しい経済評論家の杉村富生氏)
昨年9月､尖閣諸島問題で反日感情が異常に高まり､中国に進出する日本の小売業が襲撃された｡その後､日本製品の不買運動が続き､日本企業は販売不振に陥った｡
ﾔﾏﾀﾞ電機は南京と天津の店を閉じ､三越伊勢丹は遼寧省の百貨店を閉鎖｡昨年12月にｵｰﾌﾟﾝした高島屋の上海店は売り上げ目標を130億円から半分以下の60億円に下方修正している｡
｢(反日感情に配慮し)ｵｰﾌﾟﾝ前に告知をまったくしませんでした｡その影響もあって､下方修正しています｣(高島屋の担当者)
高島屋にとって上海店は中国初進出だったが､出はなをくじかれたことで中国戦略は大きく変わった｡
｢当初は､中国2号店､3号店という方針を掲げていたようですが､いまはﾍﾞﾄﾅﾑやﾏﾚｰｼｱなど東南ｱｼﾞｱへｼﾌﾄしています｡脱中国ということでしょう｣(流通ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ)
生産拠点として中国を活用してきた企業も相次いで脱中国を決めている｡紳士服の青山商事や､下着のﾜｺｰﾙ､｢無印良品｣で知られる良品計画などは､中国の生産比率を下げ始めた｡中国依存度が高いことで知られるﾕﾆ･ﾁｬｰﾑ(中国の売上高比率約14%､12年度)や日立建機(約11%)､ｺﾏﾂ(約8%)も中国戦略を練り直さないと業績が悪化しかねない｡
｢とはいえ､現状は中国市場を無視できません｡13億人以上を抱える中国ﾏｰｹｯﾄでﾋｯﾄした製品は､低ｺｽﾄの生産が可能になります｡だから世界のｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞになりやすい｡逆に中国で受け入れられない製品は､ｺｽﾄ高を余儀なくされ､世界市場で戦っていけない｡日本企業はｼﾞﾚﾝﾏに陥っています｣(ﾆｯｾｲ基礎研究所の三尾幸吉郎氏)
日本企業の中国進出数は3万社以上といわれる｡
｢うち2万社が中小企業ですが､簡単に中国から撤退できないのが実情です｡機械などの設備は置いていけと言われるし､従業員の割増退職金も払わなくてはなりません｡撤退は､進出時の数倍の費用がかかるといわれます｣(杉村富生氏)
中国にかかわった大手企業は､世界戦略の見直しを迫られ､中小企業は撤退もできず､業績を悪化させるしかない｡しかも習体制は反日感情をあおろうとしている｡
この先､中国に進出する企業は激減｡脱中国はますます加速することになる｡
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