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住宅ローンが支払えなくなったら…（写真と本文は関係ありません）
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20131110/ecn1311100725002-n1.htm
2013.11.10 本当は教えたくないマンション業界の秘密 榊淳司
これは深刻な問題だ。もし、リストラや給料カットで住宅ローンが払えなくなったらどうなるのか。
日本には住宅ローンの延滞率を示す正確なデータがない。だからどれくらいの人が、この危機にさらされているのか、正確には分からない。米国では四半期ごとに発表されていて、現在は７％弱だ。
日本は米国ほどではないにしろ、５％くらいはあるのではないかと推測している。つまり、住宅ローンを組んだ２０人に１人が「払えない」状態に陥るのだ。
最初はまず「引き落としができませんでした」というお知らせが銀行からくる。次にくるのは督促状。「滞納分と遅延損害金を一括で振り込んでください」という旨の催告書がくれば、もう末期。だいたい３カ月から６カ月の滞納でそこまでいく。
次に、ローン保証会社から代位弁済の通知書がくる。保証会社が肩代わりして銀行に返済したのだ。そしていよいよ裁判所から「競売開始決定通知」が届く。そのまま放っておくと競売。落札されると、落札者が立ち退き交渉にやってくる。ここでゴネても無駄で、完全にマイホーム喪失となる。滞納開始から立ち退きまで１年もかからないケースが出てきた。
こういう事態を避けるにはどうしたらよいのか。
当たり前だが、最初から無理なローンを組まないのが一番。しかし、組んでしまったら仕方がない。できるだけ傷を小さくする方法を考えることだ。
まず、借り入れている金融機関と交渉する。この時点でローン残高を減らしてくれることはほとんどない。ただ、返済期間を延ばすことで月々の返済額を低くすることはできる。
それでも払えなくなったらどうするか。競売にかけられるより、任意売却の方が幾分有利だ。
「残債のうち、ウン百万円は返すけれど、それ以外は放棄してください」と保証会社に交渉することもできる。弁護士や専門業者を間に立てるケースも多い。
ほかにも多くの借金を抱えている場合は、個人再生という方法がある。簡単に言うと、裁判所の決定により、他の借金は最大３００万円まで減免される。ただし、住宅ローンは全額残る。
先日、競売物件を専門に手掛ける業者を何社か取材した。彼らは立ち退き交渉を通じて競売にかけられた人と接触する。
「共通して言えるのは『ちょっとだらしない』ということでしょうか」
家の中がキレイに整理されていることなど、まずないらしい。ゴミ屋敷はまだマシ。中には水道も止められ、バスタブに便がためられていたこともあったそうだ。
アベノミクスで景気は多少良くなっているのかもしれないが、サラリーマンの隅々にまでそれが及んでいるとは思えない。競売物件は景気の善しあしに関わらず、一定数は必ず出てくるという。後はもう、自分がそうならないように気を付けるしかない。
■榊淳司（さかき・あつし） 住宅ジャーナリスト。１９６２年、京都府出身。同志社大法学部および慶応大文学部卒。不動産の広告・販売戦略立案の現場に２０年以上携わる。不動産会社の注意情報や物件の価格評価の分析に定評がある（ｗｗｗ．ｓａｋａｋｉａｔｓｕｓｈｉ．ｃｏｍ）。著書に「年収２００万円からのマイホーム戦略」（ＷＡＶＥ出版）など。
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