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加藤嘉一「米債務危機は現代国家のふたつの“病”を浮き彫りにしました!」(週プレNEWS) 
http://www.asyura2.com/13/hasan83/msg/730.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 11 月 11 日 16:00:00: igsppGRN/E9PQ
 

加藤嘉一「米債務危機は現代国家のふたつの“病”を浮き彫りにしました!」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131111-00023014-playboyz-pol
週プレNEWS 11月11日(月)14時0分配信


世界の基軸通貨である米ドルを“人質”にして繰り広げられた、米議会での財政協議。その大混乱には、現代国家が抱えるふたつの“病”が投影されていました。

大いに混乱した米議会の財政協議。米国債のデフォルト(債務不履行)は10月中旬に土壇場で回避されたものの、半月以上も政府機関がシャットダウン(閉鎖)する異例の事態となりました。今回の騒動で、アメリカという国家、ひいては現代国家が抱えるふたつの“病”が明らかになったといえます。

ひとつは国際社会における「クレジット(信用性)危機」。先日、中国政府関係者から聞いた話ですが、米政府機関のシャットダウン中に中国で財務関係の会議を主催した際、アメリカからの参加予定者はこう連絡してきたそうです。

「Our government is closed」

つまり、シャットダウンの影響で渡航費が捻出できないため出席できない、というわけです。こうした話を見聞きした中国の政府関係者は、混乱するアメリカの状況を見て心底呆れ、ばかにすらしていました。普段は中国の外交姿勢や政治体制に文句を言うくせに、自国の統治もままならないじゃないか……と。

EUの金融危機しかり、日本の総理大臣が毎年代わってきたこともしかり、近年、世界的に「国家のクレジット危機」が続いています。仮にアメリカという超大国が今後、信用性を決定的に失墜させてしまったらどうなるか? 同盟国である日本はリスクヘッジができているのか? そんなことも考えさせられました。

もうひとつ、米議会の紛糾は「コンセンサスなき現代社会」を浮き彫りにしたといえます。

今回、野党の共和党は医療保険制度改革法(オバマケア)に大反対し、デフォルトも辞さぬ構えで激しく抵抗しました。アメリカの二大政党制においては「強い野党」の存在が不可欠ですから、与党と真っ向から対立すること自体は決して悪いことではありません。
問題は、共和党内においてもどのような方法論で民主党を説得するか、譲歩を勝ち得ていくのかといったコンセンサスがとれておらず、有効な代案を提示できなかったこと。結果的に、共和党内のティーパーティと呼ばれる強硬派の“暴走”ばかりが注目されてしまった。

次回詳しく触れる予定ですが、アメリカの世論において共和党バッシングは相当なものでした。一方、だからといって民主党が共和党との対話に成功し、何かしらのコンセンサスを醸成させたわけでもない。それにもちろん、財政危機について、与党や現職の大統領に一定の責任がないはずはありません。

英紙『フィナンシャル・タイムズ』の経済論説委員であるマーティン・ウォルフ氏は次のように述べています。

「米財政は実際には改善されており、デフォルトに陥るような状況ではない。本当の問題は、米国民がどのような政府を望み、そのためにどのように納税するか、にある」

デフォルトという最大の危機はとりあえず免れたが、どこに向かっているのかはわからない―。これがアメリカ世論の現状だと思います。おそらく、そもそも納税者の間でも「どういう政府を望んでいるのか」という点でコンセンサスが存在しない状態なのでしょう。これも前述のクレジット危機と同じく、先進各国に共通する“症状”といえるのではないかと思います。

それにしても、誤解を恐れずにいえばシャットダウンというのは新鮮な体験でした。当初、ぼくは何が起きているのか直感的に理解できなかった。日本に置き換えれば、霞が関の省庁(官僚組織)の大半がその機能を停止するような状態。常識的に考えて、日本で同じことが起きるとはとても思えません。

そんなことが現実になってしまうアメリカの政治は、やはり良くも悪くもダイナミックです。そのダイナミズムをうらやましく思わない人がいるなら、その理由を逆に教えて!!

●加藤嘉一(かとう・よしかず)
日本語、中国語、英語でコラムを書く国際コラムニスト。1984年生まれ、静岡県出身。高校卒業後、単身で北京大学へ留学、同大学国際関係学院修士課程修了。2012年8月、約10年間暮らした中国を離れ渡米。現在はハーバード大学アジアセンターフェロー。最新刊『不器用を武器にする41の方法』(サンマーク出版)のほか、『逆転思考 激動の中国、ぼくは駆け抜けた』(小社刊)など著書多数。中国の今後を考えるプロジェクト「加藤嘉一中国研究会」も始動!


 

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コメント
 
01. 2013年11月11日 16:26:43 : nJF6kGWndY

>納税者の間でも「どういう政府を望んでいるのか」という点でコンセンサスが存在しない状態なのでしょう。これも前述のクレジット危機と同じく、先進各国に共通する“症状”

まだ世界は十分グローバル経済に適応できておらず、その果実と負担の適正な再分配と、マイナス面の解決する仕組みができていない
(旧来の主権国家システムでは、そもそも限界がある)

結果として、十分に利益を得られず、マイナス面ばかりの人々が、どこの国でも不満を抱き、多くの問題が噴出する

そして、自己改革が進まない国や組織ほど、Win-Winの関係から排除され、一部の既得権者を除き、相対的に貧しくなっていくことになる

>霞が関の省庁(官僚組織)の大半がその機能を停止するような状態
>現実になってしまうアメリカの政治 うらやましく思わない人がいるなら、その理由を逆に教えて

実際に、自分が解雇されて急に無所得になったり、年金や生活保護が受け取れなくなったり、

いつ終わるともしれない開店休業状態が続く立場になれば、少しはわかるかもしれないな

まあ途上国では昔から珍しくもないから、公務員の不正や賄賂が蔓延する


02. 2013年11月11日 18:49:40 : 56Xrfj6w7Y
世界が完成度の高いグローバル経済を構築できたなら地球環境は壊滅的に破壊されてしまう。
少なくとも現在のグローバル経済は再分配やWIn-Winなどを想定しておらず、
現在起きているマイナス面こそが目的の一つでもありうる。
規制緩和やグローバル化を進めれば進めるほど勝者と敗者生み出し続け
一国の経済や生活は破滅の危機に瀕することになる。
グローバル教の信者はそれを乗り越えて世界のフラット化までたどり着けば
明るい未来が待っているかのように言うかもしれないが、その前に地球環境が
破壊され人類は滅亡してしまうだろうね。

03. 2013年11月12日 02:37:29 : niiL5nr8dQ

2013年 11月 11日 16:29 JST
【社説】米政府機関の閉鎖は経済に悪影響を与えたか

 先週発表された重要経済指標である10月の雇用統計と今年第3四半期の国内総生産(GDP)統計は、米経済が緩慢ながら成長を続けていることを示した。少なくとも米経済は成長しており、新規雇用もある程度創出している。だが、成長は大半の米国民の所得を引き上げるには依然として緩慢すぎる水準である。

 両統計から、もっと注目すべき2つのポイントが浮かび上がってくる。1つは、民間経済が政府機関の閉鎖でほとんどダメージを受けなかったこと。労働省統計局によれば、民間部門の就業者数は21万2000人の増加で、政府機関閉鎖は民間部門の雇用に大きな影響を与えなかった。閉鎖問題は、いかに政府部門が成長に影響を及ぼさなかったのかを浮き彫りにした。

 低成長は、財政赤字の上限規定や歳出の自動削減のせいでもない。商務省の国民経済計算では、政府支出はGDPにプラス、支出削減はマイナスとして扱うケインジアン的なバイアスがかかっている。だが、政府機関は閉鎖され、歳出は削減されたにもかかわらず、今年第3四半期の実質成長率は2.8%に達した。

 実際には、ケインジアン的な計算でも第3四半期の政府支出はGDPへの寄与度は0.04%と、プラスの貢献を果たした。これは、連邦政府支出は小幅減少したものの、州など地方政府の支出がそれ以上に増加したためだった。一方、10月の政府部門の雇用減少は8000人にとどまった。我々の見解では、現在の連邦政府支出の削減は、国債発行コストを低下させ、将来の増税の可能性を低下させるため、全体として経済をより健全にしている。

 GDP統計でもっとやっかいな問題は、民間企業投資の減少である。2.8%の成長率のうち在庫積み増し分は3分の1超を占めた。企業が今後数カ月間に需要先を増やさなければ、在庫積み増し分は取り崩され、成長を鈍化させるだろう。

 第3四半期の企業投資は、1.6%の増加と期待外れの鈍化を示した。エコノミストのデービッド・マルパス氏は、「企業投資の前年同期比増加率は2.7%にとどまり、2012年第1四半期の10.4%から大幅減速し、03〜07年の平均増加率の6%をも下回った」と述べる。

 この投資の鈍化は、オバマ大統領が1月に実施した大規模な投資増税に関係しているのか。当然、増税は中小企業の純益や、キャピタルゲインのリターン、配当を減らす。オバマ氏ほど、投資の拡大の必要性を唱える一方で投資促進策を打ち出していない大統領は思い浮かばない。おそらく彼は、投資は主として政府が行うものと考えているのだろう。だが、民間の投資が増えなければ、生産性を向上させることも、労働者の所得を増加させることもできない。10月の労働者の平均時給は24.10ドルで、前月比0.02ドル、前年同月比では2.2%の上昇にとどまり、インフレ率をわずかに上回っただけだった。

 10月の就業者数の増加は、おそらく今後成長率が加速することを示唆しているのだろう。立法活動が膠着状態となっている現在、少なくともワシントンでは経済に害を与えるような動きは少なくなっている。オバマケア(医療保険改革法)の実施が1年延長されたりすれば、米経済にとってはさらに好ましいことになるだろう。


 
NY外為市場・序盤=ドル指数上昇一服、ユーロ/ドルも上値重い
2013年 11月 12日 00:02 JST
[ニューヨーク 11日 ロイター] - 11日序盤のニューヨーク外為市場では、ドル指数の上昇が一段落した。ユーロをより高値で売り抜けようとの思惑も広がり、ユーロ/ドルの上昇も抑えられた。

ただ、米連邦準備理事会(FRB)が金融緩和規模の縮小に踏み切る時期をめぐって議論が白熱するなか、米国債利回りが上昇し続ければ、ドルが一段と上昇するとみられている。

米国がベテランズデーのため、この日は取引を手控える向きが多かった。

ユーロ/ドルは一時、1.3406ドルまで上昇したが、1.3400ドル付近で売りも出始め、上値は重かった。

主要6通貨に対するICEフューチャーズUSドル指数.DXYは、0.2%安の81.148。米雇用統計の内容が予想を上回ったことを好感し、8日は2カ月ぶり高値の81.482をつけていた。


 

米国株式市場・序盤=横ばい、ダウとS&Pの5週続伸受け買い一服
2013年 11月 11日 23:58 JST
[ニューヨーク 11日 ロイター] - 11日の米国株式市場はほぼ横ばいで始まった。ダウ工業株30種.DJIとS&P総合500種.SPXは5週連続で上昇しており、買いが一服した。この日はベテランズデーの祝日のため閑散取引となる見通し。

米年末商戦日数少なく、小売各社は配送・ウェブ強化で対応 
バングラデシュで賃上げ求めデモ、100以上の縫製工場が一時閉鎖
 




[12削除理由]:無関係な長文多数

04. 2013年11月12日 18:01:16 : BDDFeQHT6I
やっぱり金本位制が必要、何の裏付けもない紙幣を無制限に発行出来る制度などに信用が置けるはずがない、別に金である必要はないが紙幣額面の裏付けとして政界共通で認められる物であれば何でも良い、脱原発が進めばウランなど有力かもしれない、なにせ個人でため込むことも隠匿することも偽物作りも難しそうだろう。


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