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暴落危機!? 「新指数」に落選した日経平均採用59社 (日刊ゲンダイ) 
http://www.asyura2.com/13/hasan83/msg/740.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 11 月 12 日 09:32:00: igsppGRN/E9PQ
 

暴落危機!? 「新指数」に落選した日経平均採用59社
http://gendai.net/articles/view/news/145831
2013年11月11日 日刊ゲンダイ


 二軍落ちか――。東証1部上場の大手企業からタメ息が漏れている。

「ヤバイとは思っていましたが、案の定でした」(電機メーカー関係者)

 今月6日に株価の新指数が公表された。日本取引所グループと日本経済新聞社が共同で開発した「JPX日経インデックス400」だ。東証1部を中心に400社が採用され、来年1月6日から正式にスタートする。

 タメ息を漏らすのは、日本を代表する株価指数「日経平均」(225銘柄)に採用されながら、新指数に採用されなかった“落選企業”の関係者だ。

「新指数は、重要な経営指標であるROE(自己資本利益率)に重点を置いています。要するに、収益性の高い企業です。採用されなかった企業は低収益という烙印(らくいん)を押されたようなものでしょう」(市場関係者)

 新指数は、ROEのほかに時価総額や株式の流動性、社外取締役の数、国際会計基準(IFRS)、英文決算短信の開示などを考慮している。不採用=低収益とは限らないが、「採用された大手に比べ、経営全般に見劣りがする」(証券アナリスト)のは否めない。

 日経平均採用銘柄のうち、落選は59社に上った(記事末尾参照)。シャープやパナソニック、東京電力など業績不振企業は仕方ないとして、大和証券グループ本社や大林組、清水建設、日本製紙、東京建物など、アベノミクスで株高を演じた会社も含まれる。

「不採用は痛手です。今後、新指数に連動した投信が続々と発売されるでしょうから、採用銘柄は株価上昇の期待が持てます。反対に、落選組は値下がりを警戒しなくてはなりません」(株式評論家の倉多慎之助氏)

 下落傾向はすでに出ている。新指数が発表された7日、59社のうち50社が株価を下げた。実に85%近い。

「業績とは関係のないところで株価が下がる。やりきれない気持ちはある」(機械メーカー関係者)

 とはいえ市場は落選組に厳しい視線を注ぐ。暴落に注意だ。


 

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コメント
 
01. 2013年11月12日 10:38:04 : yVdHVriTmU
あらあら、住友化学も不採用ですか。
チャウチャウ顔の米倉爺は、文句言わなくちゃ。


02. 2013年11月12日 12:00:39 : e9xeV93vFQ
「アベノミクスは為替誘導ではない」、米財務長官に伝える=甘利経済再生相
2013年 11月 12日 10:25 JST
[東京 12日 ロイター] -甘利明経済再生担当相は12日、閣議後の会見で、きょう予定されているルー米財務長官との会談では、アベノミクスが為替誘導を目的とするものではないことを伝えたいと語った。

環太平洋連携協定(TPP)交渉の年内妥結に向け、日米間の協力関係が重要とした上で、日本として譲れない一線の現状を米国に伝えるとともに、日本が抱えるセンシティビティ(敏感な問題)の厳しさを正確に伝えたいと語った。

ルー長官の来日は今年2月の就任後初めて。きょう、安倍晋三首相、麻生太郎財務相、甘利明経済再生担当相と会談する予定。日本訪問後は、中国、シンガポール、マレーシア、ベトナムを歴訪する。アジア歴訪中は中国に対し一段と速いペースで市場原理に基づく為替相場に移行するよう求めるとともに、TPP交渉の年内合意を関係各国に要請する見通し。

会談に臨むスタンスについて甘利担当相は「話が出るかどうかは分からないが、アベノミクスは為替を意図的に誘導しているものではない。15年続いたデフレから経済を脱却させ、日本経済を世界のけん引役、エンジンに復帰させるために努力をしていることを正確に伝えたい」とした。

さらに、来日の中心テーマとみられるTPP交渉に関連しては「年内妥結は関係国にとって死活的な課題になってきている。年内妥結には日米がどこまで協力できるかにかかっている」と指摘。そのために「それぞれが抱えるセンシティビティについて正確に両国が認識する必要がある」と語った。

その上で「農産品5品目が日本にとってのレッドライン(譲れない一線)である現状を正しく米国側に情報発信していくことが必要」と述べ、会談では「日本が抱えるセンシティビティの厳しさを正確に伝えたい」とした。

<賃上げを起点として好循環で、名目3%・実質2%成長の道へ>

米倉経団連会長が「来春の賃金上昇はほぼ確実」との趣旨の発言をしたことに関連しては「政労使協議における政府側からの要請もあり、呼応する企業が増えてきている。これは歓迎すべきこと。今回、経団連会長が言及され、心強い後押しになる」と歓迎した。

その上で、賃上げを起点とする経済の好循環によって、「名目成長3%・実質成長2%への道が開ける。いい動きが始まった」と評価した。

(吉川裕子 編集:山川薫)


 

 
寄り付きの日経平均続伸、外部環境の落ち着き背景に買い先行
2013年 11月 12日 09:25 JST

11月12日、寄り付きの東京株式市場で日経平均は続伸して始まった。写真は東京証券取引所。6月撮影(2013年 ロイター/Toru Hanai)

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[東京 12日 ロイター] - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は続伸して始まった。前日の米ダウ工業株30種が小幅に過去最高値を更新したほか、為替も1ドル99円台とやや円安傾向にあるなど外部環境の落ち着きを背景に小口買いが先行した。銀行、小売、電機などがしっかり。半面、建設、パルプ・紙はさえない。

買い先行後は手がかり材料に乏しく上値が重い。戻り待ちの売りや株式の軽減税率廃止を控えた個人の売りなどが需給面での圧迫要因となっている。テクニカル上の抵抗線となっている25日移動平均線(1万4311円01銭=11日)が意識されているほか、午後の取引時間中に発表される大手ゼネコン決算を見極めたいとの声も出ている。

(河口浩一)

寄り付き 前営業日比

日経平均.N225 14289.87 +20.03

日経平均先物中心限月2JNIc1 14310 +30
 

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[12削除理由]:無関係な長文多数

03. 2013年11月12日 17:27:11 : BDDFeQHT6I
日経平均を操作するためだけに売買されるような企業は淘汰されて当然だ、収益や将来性など期待出来ない企業が日経平均のためだけで一定の株価を保っていられる構造自体異常だ、その株価を維持するために年金資金など公的資金が使われている現状は普通ではない。
いっそのこと、全銘柄対象にすればこう言う問題は無くなるだろう、別に特定の銘柄を選ばなくてはならない理由はなさそうだ。

04. 2013年11月12日 17:30:15 : xEBOc6ttRg
コラム:拭えぬ米政治不安、ドル買い継続は可能か=山下えつ子氏
2013年 11月 12日 16:38 JST

11月12日、三井住友銀行チーフ・エコノミストの山下えつ子氏は、米国政治の混乱は同国の景気や潜在的な国力、金融政策に無視できないほど大きな負の影響を与えていると指摘。写真はワシントンの米連邦議会議事堂で、10月6日撮影(2013年 ロイター/Jonathan Ernst)

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山下えつ子 三井住友銀行 チーフ・エコノミスト(2013年11月12日)

米国では10月前半に政府閉鎖とデフォルトリスクという政治危機があった。しかし、マーケットがこれを受けて「米国売り」に向かったかといえば、必ずしもそうではない。

デフォルトが実際に発生していたら、事態は深刻だっただろう。米国市場の混乱にとどまらず、グローバルに金融危機が再発していた可能性がある。だが、政府閉鎖までで収まったこともあり、マーケットは短期間で米国政治を材料とする相場から離れた。

さらに、11月に入り、最も注目された雇用統計が政府閉鎖の影響で下振れるどころか上振れ、マーケットは一気にドル買いに動いている。ドル円は政府閉鎖後に96円台まで下落したが、99円台まで値を戻している。また、米国株もダウが1万4700ドル台まで下落した後、1万5800ドル手前まで回復した。こうしたマーケットの反応を見て、一連の出来事について「政府を閉鎖しても、デフォルトしそうになっても、大したことはなかった」と米国自身も結論しているならば、危険なことだ。

問題は3つある。まず、政治の混乱は経済に悪影響を及ぼしている。次に、政治の混乱で金融政策にしわ寄せが来ている。そして、政治の混迷は米国の長期的な地位低下につながる。

確かに、政府閉鎖があったにもかかわらず、10月分の経済指標の中には強いものもあった。雇用統計のほか、企業のセンチメント指数も上向いた。だが、企業の実際の設備投資には増勢が見えない。また、消費者センチメントはジリジリと下がり続け、政府閉鎖が終了しても悪化が続いている。年末商戦を待たずに小売店側は値引き販売を開始し、販売攻勢をかけているが、実際の消費は伸びてこない。

つまり、一部の経済指標は政府閉鎖の影響が軽微だったことを示してはいるが、度重なる財政協議の混乱が企業の意思決定を慎重にさせ、雇用不安を払しょくできない消費者の財布の紐は固いまま、というのが米国経済の実態であり、しかも実は数年前からのことなのである。

2011年夏にデフォルトリスクが発生し、一部の格付機関が米国を格下げとしたが、その後も政治情勢は改善することがなかった。今秋の一連の混迷ぶりは米国政治の機能不全を示唆している。次回大統領選まで3年もあり、その間(場合によってはそれ以降もだが)、この政治混迷が持続するとしたら、実に5年以上にわたって企業も消費者も慎重スタンスを続けることになる。金融市場は現在、今回の政府閉鎖などの影響のみに着目しているが、中期的にはこのまま政治の機能不全が続けば経済は長期停滞に陥るのだ。

<政治混乱が招く負の影響は拡大>

2点目は金融政策への影響である。9月に米連邦準備理事会(FRB)はそれまでプレアドしてきた量的緩和(QE)縮小開始を見送った。これでFRBの信認には随分大きな傷がついた。だが、QE縮小見送りの背景の一つには「政治混乱」があったのである。9月のFOMC議事録を読むと、その時点で彼らが「10月に政府閉鎖もあり得る」と警戒していたことが分かる。ワシントンをベースにする彼らは議会動向が思わしくないことを察知していたのだろう。

FRBにとって難しいのは金融政策と政治・財政との関係である。財政政策は今後何年にもわたり、緊縮型にならざるを得ない。しかも、その中身を決める議会は機能不全で不透明感を増幅し、景気にネガティブに働いている。FRBはQEのような非伝統的政策を早く止めたいはずだ。だが同時に責任感から、金融政策による景気刺激を止めることができなくなっている。FRBのバランスシートは今年末には4兆ドルに達する。QEを縮小し、かつ金融政策で景気刺激をする方法を模索するのが次期議長となるイエレンFRB副議長の課題になるだろう。

最後は、米国の地位低下の危機である。今回、デフォルトリスクがあっても、米国債にはむしろ買いが入った。デフォルトといっても一時的な支払い不能に過ぎず、米国債が紙くずになるわけではない、という今回のケースに安心感があったためだろうが、デフォルトによってグローバルに混乱が及んだ時に最も安全な資産が米国債だと考えられた、という点は米国を大いに安心させたに違いない。

しかし、デフォルトが本当に発生していたら、全く異なる世界がやってきたはずだ。たとえテクニカル・デフォルトでもデフォルトしていたら、格付機関は米国の格付けを引き下げただろう。米国債保有残高の多い中国からはデフォルトリスクに対する警告があった。デフォルトは一時的な支払い不能であろうと、国の信用を損なう。デフォルトが実際に発生しなかったために大事にならなかっただけだ。米国債が安全資産としての地位を失えば、米国の金融市場における地位も、ドルの地位も凋落する。

政府閉鎖の影響が軽微にとどまり、マーケットはQE縮小開始が近いとの観測を再燃させている。これが足元ではドルの上昇を促している。だが、マーケットは米国経済の潜在的な力が強いと信じているのか。金融政策のサポートが不要になるほど、米国景気が上向きだと考えているのか。そして、米国の政治混迷は再来しないと思っているのか。すべてについて答えがイエスならば、ドル買いは長期化する。

だが、実はすべてについてマーケットの答えはノーなのではなかろうか。筆者は米国の凋落をメインシナリオとは必ずしも思ってはいないが、米国政治の混乱が景気や潜在的な国力、そして金融政策に与えるネガティブな影響が現在、無視できないほど大きいことには警戒感を抱いている。

*山下えつ子氏は、三井住友銀行のチーフ・エコノミスト。東京大学経済学部卒。1990―2000年ロンドン駐在エコノミスト、2003年より現職。現在は米ニューヨーク駐在。


05. 2013年11月12日 19:22:46 : e9xeV93vFQ
日本株続伸、先物買いと円安で全業種高い−2カ月ぶり上昇率 

  11月12日(ブルームバーグ):東京株式相場は続伸し、日経平均株価は2カ月ぶりの上昇率となった。倉庫や保険、不動産、銀行など内需関連を中心に東証1部33業種は全て高い。為替の円安推移が経済全体に対する楽観的な見方につながり、先物主導で徐々に上げ幅を広げた。
TOPIX の終値は前日比19.76ポイント(1.7%)高の1205.41、日経平均株価 は318円84銭(2.2%)高の1万4588円68銭。両指数ともきょうの高値で引け、TOPIXの終値での1200乗せは今月初。日経平均の上昇率は9月9日(2.5%)以来、2カ月ぶりの大きさだった。
明治安田アセットマネジメントの小泉治執行役員は、米国で8日に発表された雇用統計の内容が良好だったことをきっかけに、「量的緩和第3弾(QE3)の縮小時期が前倒しされるとの観測が広がり始めている」と指摘。日米金利差の拡大を背景に、円安・ドル高が進みやすくなっており、「日本株を買い戻す動きにつながった」と見ていた。
この日の日本株はTOPIX、日経平均とも小高く始まった後、午前10時前ごろから徐々に上げ幅を広げた。午後も高値圏で推移し、終了間際に一段高。香港のバンテージ・キャピタル・マーケッツのエクイティ・デリバティブ・ヘッド、スチュアート・ビーヴィス氏は「クライアントから強気な買いがどんどん増えてきている。理由は、円安ストーリーに続き、企業決算も結構いいことだ」と話している。
松井証券の窪田朋一郎マーケットアナリストによると、「米国株高の流れや円安を支援材料に、株価指数先物が買われ、現物の株価押し上げにつながった」と言う。また、きのう軟調だった東証マザーズ指数 など新興市場が、「全般的に落ち着きを取り戻したこともプラス要因」としていた。
9月20日以来の円安水準
11日の米国株は、ダウ工業株30種平均が21.32ドル(0.1%)高の15783.10ドルと、小幅ながら連日で最高値を更新。この日はベテランズ・デーの祝日で、米国債市場は休場だった。きょうのドル・円相場は、早朝は1ドル=99円10銭台と、99円ちょうど近辺だった前日の東京株式市場終了時からやや円安だったが、株式先物 と歩調を合わせ、10時前ごろから円売り・ドル買いが活発化。日本株の午前終了間際には99円59銭と、9月20日以来の円安水準に振れた。
東証1部33業種の値上がり率上位はその他金融、倉庫・運輸、保険、不動産、金属製品、情報・通信、銀行、鉱業など。倉庫では、上期純利益が従来計画を上回り、今3月期見通しも11%上方修正した上組 が急伸。前日に、今期の営業利益計画を従来比12%上方修正した電通 も高い。売買代金上位ではソフトバンク、トヨタ自動車、三井住友フィナンシャルグループ、ホンダ、KDDI、日立製作所、ソニー、ファーストリテイリング、東京電力、野村ホールディングス、アイフルなども上げた。
一方、午後1時半に2014年3月期の営業利益計画を310億円から180億円に減額すると発表した鹿島 が急落。午後2時に今期の営業利益計画を440億円から400億円に減額した大成建設も安い。今期業績計画の下方修正を受け、みずほ証券が投資判断を下げた太陽誘電 は急落した。松井証の窪田氏は、業績関連などの材料で「選別物色され、個別株の濃淡は鮮明」と話した。
東証1部の売買高は25億7541万株、売買代金は2兆1049億円、上昇銘柄数は1477、下落210。国内新興市場では、ジャスダック指数が1.2%高の92.50、マザーズ指数は3.1%高の830.14と反発。
 
更新日時: 2013/11/12 15:36 JST


 

アングル:再び大台試すドル/円、100円定着は時間必要か
2013年 11月 12日 18:34

11月12日、ドル/円が再び大台を試す展開になっている。写真は2月、都内で撮影(2013年 ロイター/Shohei Miyano)
 
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[東京 12日 ロイター] -ドル/円が再び大台を試す展開になっている。予想外に強かった10月米雇用統計が、行き過ぎたドル売りの巻き戻しをサポート。リスク選好の改善を受けた円売りも相場を押し上げている。

ただ、テーパリング(緩和縮小)が開始されても、フォワード・ガイダンスが強化されれば米金利が急上昇することはなく、100円定着にはなお時間が必要との見方が多い。

<FOMCで変わったムード>

ドル/円は9月11日以来となる100円回復を目指す動きをみせている。日経平均.N225の上昇に呼応する形で、海外短期筋のドル買い/円売りが流入。99.50円付近にあったオプション関連のドル売り/円買いオーダーを飲み込んだほか、損失確定のドル買い戻し(ストップ)を巻き込んだことで、上昇に弾みが付いた。欧州勢参入でその流れが加速、ドル/円は午後5時半までに99.80円まで上昇し、大台にあと20銭まで迫った。

10月29─30日の米連邦公開市場委員会(FOMC)以降、市場のムードは変化している。それまでは米政府機関閉鎖の影響でテーパリング(緩和縮小)は来年3月以降という見方が支配的だったが、FOMC声明が思ったほどハト派的な内容でなかったことから、テーパリングの先送りをにらんだポジションは巻き戻された。

これに追い打ちをかけたのが10月米雇用統計だ。ロイターが米雇用統計発表後に実施したプライマリーディーラー(米政府証券公認ディーラー)調査では、3月開始予想が依然7社でもっと多いが、6社が1月開始、3社が12月開始を予想するなど、2週間前に実施した調査より予想が早まっている。

<米金利上昇への期待低く>

ただ、市場では100円台が定着するには、なお時間が必要との見方が多い。1つは量的緩和第3弾(QE3)の縮小が始まっても、米債のロールダウン需要とフォワード・ガイダンスの強化で米金利はそれほど上昇しないとみられているためだ。

テーパリング開始が決定されれば、不透明要因がひとつ消える。その結果、市場が落ち着いて来れば「イールドカーブが立っているところにより妙味が出てきて、ドミノ式に金利がゆっくりと低下する可能性がある」(みずほ証券・シニアマーケットアナリスト、青山昌氏)という。

実際、QE1、QE2のときも終了直前まで金利は上昇していたが、終了したら逆に低下した。青山氏はこれにフォワード・ガイダンスの強化が加われば「10年米国債利回りは最大で2.3%台まで低下する可能性がある」と試算する。

フォワード・ガイダンスをめぐっては、FRBのウィリアム・イングリッシュ金融政策局長とデービッド・ウィルコックス調査統計局長がそれぞれ、失業率押し下げに向け、金利に関するフォワードガイダンスを強化すべきとのリポートをまとめたばかり。仮に強化されれば、金利上昇に歯止めをかける可能性が高い。

<ディフェンシブなヘッジファンド>

今年前半、円安相場をけん引してきたヘッジファンドの勢いが鈍っていることも、100円定着への期待が低下している背景だ。

海外投資家を担当するある金融機関関係者によると、マクロ系ファンドのパフォーマンスは5月以降、あまり良くないという。「彼らは、日本のリフレ・シナリオに基づいてドル/円ロング、日本株ロング、JGBショートに振ったが、このポジションは5月以降パフォーマンスが出ていない」と打ち明ける。この結果「オペレーションもディフェンシブになってきている」ことが、上値追いを躊躇(ちゅうちょ)させる一因になっている。

クレディスイスのヘッジファンド・インデックスによると、グローバルマクロのパフォーマンスは、年初から9月までのリターンが2.78%と下から3番目だ。1994年以来の年平均パフォーマンスは11.33%と各種ヘッジファンドのなかでトップだったことからも、今年の成績の悪さが目立っている。

もっとも、アベノミクスに基づいたポジションを閉じているわけではないようだ。前出の関係者は「アベノミクスは今年の一大テーマでもあり、彼らの根っこのポジションの中にはしっかり入っている。11月決算を控え、今はリスクを取れない状況にあるが、第2の金融ビッグバンなど成長戦略も徐々に出始めている。基本的にドル/円のロング目線に変わりはない」と話している。

(志田義寧 編集:伊賀大記)

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ロンドン外為:円下落、99円69銭−日米金利差やアジア株高で

  11月12日(ブルームバーグ):ロンドン時間12日午前の外国為替市場で円は下落し、ドルに対して8週間ぶり安値を付けた。日米30年物国債の利回り格差が2011年以来で最大になったことや、アジア株の続伸で、円が売られた。
ロンドン時間午前7時15分(日本時間午後4時15分)現在、円は対ドルで0.5%安の1ドル=99円69銭と、9月13日以来の安値。対ユーロは0.4%安の1ユーロ=133円42銭。ドルは対ユーロで0.2%高の1ユーロ=1.3386ドル。
原題:Yen at 8-Week Low Versus Dollar on Widest Yield Gap Since2011(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:シドニー Candice Zachariahs czachariahs2@bloomberg.net;シンガポール Masaki Kondo mkondo3@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net
更新日時: 2013/11/12 17:17 JST


 

10月の英インフレ率2.2%、約1年ぶり低水準−予想以上に低下 

  11月12日(ブルームバーグ):英国の10月のインフレ率 はエコノミスト予想以上に低下した。イングランド銀行(英中央銀行)の目標水準に近付いた。
英政府統計局(ONS)が12日発表した10月の消費者物価指数は前年同月比2.2%上昇と、2012年9月以来の低い伸びとなった。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト34人の調査中央値では2.5%上昇が見込まれていた。9月は2.7%上昇。
10月のコアインフレ率は1.7%と、09年9月以来の低水準となった。
原題:U.K. Inflation Slows More Than Forecast to Least in a Year(抜粋) 
更新日時: 2013/11/12 18:46 JST

 

 

ダラス連銀総裁:米金融緩和のリスクは1日ごとに高まる 
  11月12日(ブルームバーグ):米ダラス連銀のフィッシャー総裁は、毎月850億ドル相当の米国債と住宅ローン担保証券(MBS)を購入する現行の米金融緩和策のリスクは日ごとに高まっているとの見方を示した。
同総裁はメルボルンで講演し、「金融緩和が世界の債券と株式、住宅市場を浮揚させる心地よい刺激ではなく、金融の無謀な冒険と見なされるようになる転換点がある。その転換点がどこなのかは誰にも分からないものの、われわれが買う米国債とMBS1ドル分ごとに、そして購入執行をニューヨーク連銀に指示するたびに、われわれはこの転換点に近づいているということは言える。そこに到達するまでは誰も予見できない」と語った。
原題:Dallas Fed’s Fisher: Monetary Accommodation Riskier by theDay(抜粋) 
更新日時: 2013/11/12 18:17 JST


インドネシア中銀:政策金利を7.5%に引き上げ−予想外 
  11月12日(ブルームバーグ):インドネシア中央銀行は12日、大方の予想に反して政策金利を引き上げた。自国通貨ルピアへの重しとなっている経常赤字の縮小への取り組みを強化した。
同中銀がジャカルタで発表した声明によれば、マルトワルドヨ中銀総裁率いる理事会は政策金利のレファレンス金利を0.25ポイント引き上げ7.5%とした。ブルームバーグが実施したエコノミスト調査で利上げを見込んでいたのは25人中1人のみ、残りは据え置きを予想していた。中銀は預金ファシリティー金利 (FASBIレート)も5.75%と、5.5%から引き上げた。
ブルームバーグがまとめたインドネシアの国内銀行のデータによれば、ルピアの対ドル相場はジャカルタ時間午後2時48分(日本時間同4時48分)現在、前日からほぼ変わらずの1ドル=1万1559ルピア。年初来では17%余り下げている。
原題:Indonesia Unexpectedly Raises Key Rate to Highest Since2009(抜粋) 
更新日時: 2013/11/12 17:27 JST

[12削除理由]:無関係な長文多数

06. 無段活用 2013年11月13日 00:30:53 : 2iUYbJALJ4TtU : ddGVSlWexS
例えば、印刷2社と海運3社がごっそり抜けるでしょう。

それで、日本経済の実像を反映できる指標になるのかな、とふと思った。

だって、石油は誰が運んでくるの?


07. 2013年11月13日 01:29:58 : 4GxHq9ub7o
ROEは自己資本収益率で、
株主重視の欧米経営を重視する指標で、
開発経費や人件費よりも株主への配当を重視することになるので、
日本的経営の否定。
落選したからって悪い会社ではない。

08. 2013年11月13日 04:51:06 : rAZs4KvhOE
03になんとなく同意

全銘柄は無理としても、各部門から満遍なく選ぶと「日本経済の現状」に近い指標が出来る気がする。



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