「ペペロ」というのは、棒状のお菓子にチョコをつけたロッテの商品名である。「ガリガリに痩せている」ことを韓国語で「ペペマルダ」と言うので、そこから来た商品名のようだ。

11月11日はペペロデー

　「ペペロデー」は、プサンの女子高生たちがお互いペペロのように痩せてきれいになりましょうという意味でペペロを交換したのがその始まりとされている。そして全国的にはやりだし、1996年の11月11日から「ペペロデー」として定着した。

　韓国のほとんどの若い女性は、健康的な美しさよりはガリガリに痩せることをよしとする風潮があるので、こうした記念日が誕生したと思われる。

　また、ペペロの外見や箱のデザインはグリコのポッキーにそっくりであり、1983年から韓国ロッテが販売したことで、ずっとポッキーのパクリ疑惑があったが、今回はそういった議論には一切触れないことにする。

　さて、今年の「ペペロデー」に向けて、本家本元（？）のロッテはもちろん、グリコとの合弁で2011年に設立されたヘテ・グリコも今年から韓国産「ポッキー」を生産し、両社はペペロデー商戦に乗り出していた。

　ペペロは11月の売り上げが年商の3割を占め、これまで無敵だったロッテのペペロにペペロの元祖と言われるポッキーも参戦したので、激しく火花を散らせる戦いになるはずだった。

　ところが、ペペロデー直前の10日、韓国の環境団体が出した声明書に両社は冷水を浴びせられた。

　ことの発端は、国会議員のヤン・スンジョ氏（民主党）が食品医薬安全所から提出させた資料を引用し、有名食品メーカーが日本産原料を使っていることを確認したと発表したことにある。

　それを受けて、環境保健市民センター、環境運動連合パダ委員会、そしてソウル環境連合女性委員会は11月10日、「放射能危険に露出したペペロデー？」という声明書を各ホームページに掲載した。

　要は「ロッテ製菓やヘテなど、大手製菓メーカーの原料に正確な原産地が表記されておらず、日本の放射能汚染地域で生産された原料が使われている可能性がある」というのだ。

日本からの原料輸入を中断せよ！

　そして、「関連商品のメーカーはチョコ菓子原料の原産地をクリアにし、日本からの輸入原料の使用を中断し、全数回収および廃棄せよ」と促した。

　こうした声明書に驚いたロッテ製菓とヘテ・グリコは、即刻次のように抗議した。

　ロッテ製菓は「日本からの輸入といっても福島ではなく、大阪から輸入しており、昨年5月からは日本産の原料を全く輸入しておらず、現在ペペロをはじめとするすべての製品は安全な原料を使用している」。

　ヘテ・グリコは「自社製品に入れる原料はすべて神戸から輸入している。福島からの原料は一切使われていない」とした。

　だが、環境団体はこうした発表に次のような疑問を投げかけている。まず、自分たちが提起したのは、ペペロデーに最も多く売られるチョコ菓子の主要原料の2つで、ココアと加工原料食品だ。

　ココアに関してはそれぞれ福島近隣の8県から輸入したものではないというが、それがココア原料だけに該当するのか、加工・原料食品すべてつまり付加的な含有物すべてに該当するのかを明らかにする必要がある。

　ちなみにチョコレート加工食品にはココア原料以外にも、加工乳脂、ショートニング、その他の加工品、デンプン加工品、乳化剤、バターなど、様々な原料が使われている。

　第2に、ロッテの話によると、2012年5月以前に原料を輸入したのは事実であり、それが現在流通されている製品に使われていないという根拠にはならない。

　ヘテの話によると、神戸で生産された製品が日本内の流通過程を通じて福島近辺の8県から入った原料ではないという確実な確認が必要だ。

環境団体の妨害なんのその、売り上げは軒並みアップ

　第3に、ロッテグループの場合、ロッテ製菓はもちろん、ロッテフード、ロッテ・サムガンなど、いくつものグループ系列の食品会社が日本全土や福島近隣8県からいろいろな食品完成品、加工原料食品などを輸入している。

　ロッテ製菓のチョコ菓子にこれらロッテ系列が日本から輸入した原料を使わなかったというのを確認しなければならない。

　さらに、ネスレなど日本で食品原料を輸入する会社から該当原料を購入し、チョコ菓子に使っているのか否かも確認しなければならない。ヘテの場合も同様だ。

　彼らの言い分は、「これをきっかけに韓国内の製菓メーカーが放射能や環境汚染物質から安全な製品を作ることを促し、特に日本からは放射能汚染問題が解決するまで、福島近隣8県だけでなく、日本の他のところからも輸入を中断し、安全な原料を使用することを注文する」ということだ。

　こうしたペペロデー妨害発表にもかかわらず、11月9〜10日の棒菓子（ペペロ、ポッキーなど）の売り上げは軒並みアップした。コンビニの大手3社である、CU、GS25、セブンイレブンは前年同期比でそれぞれ5.5％増、8.9％増、8.7％増。

　既製品のペペロ、ポッキーだけでなく、デパートなどで売っているペペロ手作りセットやお手製の棒菓子なども飛ぶように売れた。

　こうしたことから、数カ月前のように日本の原子力影響に対しての恐怖は少し薄れた感があるが、それでもこれがイシューになるほど、日本に対する原子力怪談の威力は残っているとも言える。

　さて、ペペロデーはみんなペペロのようにスリムになりましょう、という趣旨でペペロを交換するわけだが、実際ペペロ1箱のカロリーは平均201.7キロカロリーだそうで、決して痩せないという罠があることも忘れてはならない。ダイエットにお菓子は禁物なのだ。

　
韓国のカード事情：利益確保にあの手この手
2013年11月14日（Thu） The Economist
（英エコノミスト誌　2013年11月9日号）

世界で最も利用件数が多いクレジットカードユーザーから利益を得ることが難しくなっている。

　韓国は競争社会として悪名高い。だが、激しいステータス争いを繰り広げている人たちは、一体どうやって自分たちが勝ったことが分かるのだろうか？　恐らく、現代自動車の子会社、現代カードが発行するクレジットカード「ブラック」への申し込みを招待された時だろう。

　「リキッドメタル」――商標登録された合金で、徹甲弾に適した素材――で成型されたカードは、ずっしりと重い。そして稀なカードでもある。これまで発行されたブラックカードの数はわずか2000枚ほどで、将来的にも最大9999枚しか発行されない。

　ブラックカードの会員になるためには、多額の純資産のみならず、高い社会的地位がなければならない。カードには高額の会費がかかり、特典がたくさん用意されている。例えば、会員は以前、ニューヨークから空輸された出展品を呼び物にしたクリスティーズの擬似オークションに招待された。

　だが、人々がブラックカードを欲しがる主な理由は、それがなかなか手に入らないからだ。

世界一のクレジットカード社会

　カードが手に入り辛い状況は、見境なくクレジットカードが発行される韓国では珍しい。韓国では、労働人口1人当たり4.4枚相当のカードが出回っている。通信社の聨合ニュースによれば、2011年の韓国人1人当たりのクレジットカードの決済件数は129.7件で、どの国よりも多かった。それに対して、カナダ人1人当たりの決済件数は89.6件、米国人は77.9件だった。

　クレジットカードの人気は、1997〜98年のアジア金融危機の直後にさかのぼる。政府はカードを奨励することで消費を促し、税務署が追跡するのが難しい現金払いを減らそうとした。政府はさらに、カード利用者に税控除措置や、宝くじの券まで与えた。

　クレジットカードの普及は2003年に、支払い遅延と倒産の波で一旦中断された。だが、カード利用はすぐに増加基調を取り戻した。商店は購入額がどんなに小額でも、クレジットカードでの支払いを受け付けなくてはならない。韓国人はカード会社が提供する果てしないプロモーションを利用するため、財布に複数枚のカードを入れている。

　現代カードは、クレジットカードをクールなものにし、債務を魅力的に見せることにさえ成功した。大半の金融会社とは異なり、同社はカードの発行元の企業ではなく、カード自体を前面に打ち出した。そして、カードが提供する特典でなく、カードが醸し出すイメージで競争した。

　同社はデザインとマーケティングに多額の投資を行った。そして、英語と韓国語の両方に適した独自の書体を開発した。現代が発行するあるクレジットカードは、カードでいっぱいの財布の中で目立つよう、オレンジ色の縁取りを施していた。

　残念ながら、86ミリ×54ミリというクレジットカードの規格は、創造力を発揮するキャンバスとしては限られている。そのため現代カードは、デザイナーが各種台所用品やCDカバーといった副次的商品の開発にふけることを認めてきた。

　また、イメージチェンジを必要としている経営不振の中小企業に、自社の人材を「寄付」している。受益者の中には、肉屋や、脱北者が経営する手作り豆腐レストランなどがある。

大きく変わる市場環境

　現在、現代カードは14％の市場シェアを握っている。だが、もはや市場は昔とは違う。格付け機関フィッチのヘキュ・チャン氏によれば、2008年以前に5％超だった平均的なカード会社の総資産利益率（ROA）は、今年上半期にわずか2.5％まで落ち込んだ。現代カードのそれは2％未満にとどまった。9月にはクレジットカードによる購買金額が前年同月比で1.7％減少した。

　利益率は規制強化によって損なわれてきた。政府は2012年に、カード会社が比較的規模の小さい業者から高額の手数料を取ることを禁止した。さらに、顧客が各種カードの金利を比較しやすくする一方で、信用力の低い借り手が収入以上の買い物をするのを難しくしている。

　韓国の優遇税制措置は今、クレジットカードでの購入よりデビットカードでの購入を優遇している。2010年には、デビットカードによる支払いは、クレジットカードでの購入金額の11％にしか相当しなかった。その割合が今では15％を上回る。

　完璧にマッチしたカードで顧客を誘惑しようとするカード会社の取り組みも限界に達している。「人々は選択肢の多さに圧倒されている」と、現代カードのキム・ジョンイン氏は言う。「外食が多い人、たくさん買いものをする人、カーマニアの人」――。それぞれのジャンルに最適なカードが存在する。

　キム氏によれば、人は通常、4〜5枚のカードを財布に入れているが、実際に使うのはせいぜい1枚か2枚だという。そもそも、彼らは自分が持っているカードの特典内容さえ、把握していないかもしれない。

　現代カードは7月、カードのラインアップを整理し、多目的なカードのよりシンプルな選択肢を顧客に与えるようにした。同社のカードは、一人ひとりの顧客に完璧にはフィットしないかもしれない。だが、少なくとも顧客の財布は以前よりポケットにしっくり収まるようになるだろう。

【第216回】 2013年11月14日　週刊ダイヤモンド編集部
独占公開！サムスンが飲み込んだ日本の技術
サムスンに貢献した日本人技術者ランキング
「週刊ダイヤモンド」11月16日号特集
【サムスン 日本を追いつめた“二番手商法”の限界】拡大版

「週刊ダイヤモンド」11月16日号では、今まで謎に包まれていたサムスンの日本人技術者たち迫る独自調査を敢行した（関連記事はこちら）。

 日本人が出願したサムスンのエレクトロニクス関連特許を一つずつ点数化し、技術者ごとに合計。さらに、技術者の過去の特許出願先から出身企業を割り出すことで、どの出身企業のどの専門分野の日本人が、サムスンにとって価値のある特許を出してきたのかを分析した。

 誌面では30位までしか掲載していないが、ここでは50位までを一挙公開する。

http://diamond.jp/articles/-/44461?page=2