【リオデジャネイロ】国際エネルギー機関（IEA）によると、ブラジルでは最近大規模な沖合油田が発見されたことから、原油生産は2035年までに3倍の日量600万バレルに達する見通し。これにより同国は世界6位の産油国かつ主要原油輸出国になるとみられる。

　ブラジルは南東部沖合の厚い塩層の下にある埋蔵原油数十億バレルを発見した。だが、IEAはこれらの原油が眠る油田について、中東やロシアなどの大型油田に比べて開発作業が複雑で費用がかさむとの見方を示している。ブラジルの現在の産油量は日量約200万バレル。

　同国は10月、発見した油田のうちリブラ油田の開発権を、国営エネルギー大手ペトロブラスが主導するコンソーシアム（企業連合）に売却した。このコンソーシアムには、英蘭系ロイヤル・ダッチ・シェル、仏トタル、中国石油天然気（ペトロチャイナ）、中国海洋石油（CNOOC）も参加している。リブラ油田の可採埋蔵量は推定80億〜120億バレルで、開発には向こう35年間で2000億ドルの費用がかかる可能性がある。

　IEAによれば、ブラジルでは中間層の拡大で車や住宅の購入が進み、ガソリン、ディーゼル、エタノール、電力の需要が増加、エネルギー需要が80％増える見通しだ。「この需要を満たすには、エネルギーシステム全体に大規模な投資をタイムリーに実施する必要がある。平均すると年間900億ドルになる」という。

　だが、ブラジルはこのところ、インフラへのニーズを満たすような民間投資を呼び込むことに苦戦している。投資リターンを制限するような政府の規制への懸念から、開発権に対する企業の関心が薄れているためだ。ブラジルの沖合油田としては過去最大、世界でも有数規模の発見となったリブラ油田でも、入札参加登録をした11社（グループ）のうち実際に応札したのは1グループにとどまった。

　IEAは、エネルギー効率改善に力を入れるようブラジルに呼びかける一方、同国は既に低炭素エネルギー分野を主導しているとの見解を示した。また、同国では再生可能エネルギー生産量が35年までに2倍に増え、国内エネルギー比率に占める割合は現在の43％に保たれるとみている。さらに、水力発電は環境懸念のために減少しそうだが、同国にはバイオ燃料を増やすために使える土地が十分にあるとしている。バイオ燃料はブラジル国内の燃料需要の3分の1をまかなう見込み。同国のバイオ燃料輸出は世界のバイオ燃料貿易の約40％を占めているという。

社説：ブラジルのネット規制強化は行き過ぎ
2013年11月14日（Thu） Financial Times
（2013年11月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

　諸外国に対する米国の監視・盗聴行為を巡る現在の物議を通して、大半の関心はそれが欧米関係にもたらしたダメージに向けられてきた。特に、米国がドイツのアンゲラ・メルケル首相の携帯電話を盗聴していたという事実の露呈は、欧州連合（EU）内でデータ保護に関する厳しい新法が必要かどうかという議論に火をつけた。

カナダのスパイ行為にブラジル大統領が非難
ブラジルのジルマ・ルセフ大統領〔AFPBB News〕

　だが、どの国にも増してこの物議の展開を大きく左右するかもしれない国は、ブラジルだ。

　ジルマ・ルセフ大統領は米国のスパイ行為に関する新事実に怒りを表明した。その結果として、ブラジル政府は、制御不能な米国の監視装置と見なすものからブラジル国民を守ることを目的とした広範にわたる対策で反撃に出た。

　ブラジルは独自のネットワーク技術を推進する野心的な計画を発表した。ブラジル独自の安全な国営電子メールサービスを立ち上げる予定だという。そして今、ブラジル国民に関するすべてのオンライン情報を物理的にブラジル国内に保管することを義務付ける法律を明らかにしている。

ルセフ大統領の保護主義はブラジルのためにならない

　この最後の対策は大きな意味合いを持つ。ブラジルで事業を展開する米国のインターネット企業は、ブラジル国内に高価な巨大データセンターを設置し、既に国外に保有しているインフラを複製することが義務付けられる。となると必然的に、これらのインターネット企業はブラジルでの事業を制限すべきかどうか考えるようになるだろう。これはブラジルの競争力にとってマイナスであり、同国のハイテク産業にとって有害だ。

　また、世界のインターネットの自由にとってもよくない。世界は、米国を筆頭に自由なインターネットを推進する国々と、中国、ロシア、イランなど、政治的支配を確保するために国営イントラネットを維持する国々に分かれている。ブラジルは、トルコ、インド、インドネシアと並び、どちらの道を取るか迷ってきた国の1つだ。もしフェイスブックにとって世界第2位の市場であるブラジルがインターネット保護主義の旗手になれば、他国も追随するだろう。

　米国のスパイによる監視・盗聴に対するブラジルの怒りについて、米国は自身を責めるしかない。ブラジルの大統領が、米国が自身の政府内通信を盗聴してきたという証拠に対し、著しく不当な扱いを受けたと感じるのは、正しい。

　だが、大規模なデータのファイアウォールによって市民の個人情報を守ろうとするブラジルの任務は欠点がある。経済的に打撃を受けるブラジルにとって、これは有害だ。また、細分化と規制の時代に入る恐れがあるワールドワイドウェブにとってもマイナスだ。ルセフ大統領は考え直す必要がある。

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