「オーバーハング」という言葉がある。登山用語では岩壁の傾斜が頭上にひさしのように覆いかぶさっている部分を指す。国際金融では、「ドルのオーバーハング」「債務のオーバーハング」のように使われ、「持ち過ぎ感」「過剰状態」などと訳されることが多い。

フレッド・バーグステン元米財務次官補（現在はピーターソン国際経済研究所所長）は著書「The Dilemmas oftheDollar」（１９９６年）で、ドルのオーバーハングは様々な費用を米国に発生させると指摘した。米国外で大量にドルが保有されていることにより、米国の金融政策運営に重大な制約が生じることは、代表的なコストの１つだ。

最近の出来事としては、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が、さんざん思わせぶりなことを言いながら、土壇場で「テーパリング（量的緩和の縮小）」を見送ったのも、ドルのオーバーハングのコストだったのかもしれない。

バーグステン氏は、世界中の人に保有されるドル資産が、広範に売却されれば、米国経済がドルの急落で大きなダメージを受けるだけではなく、国際金融システムも不安定化すると警鐘を鳴らす。

ただし、こうしたドル売りは、国際競争力維持のために自国通貨の上昇を望まないドル資産保有国によって、ある程度は抑制されるが、それでもなお、代替資産への乗り換えにより、オーバーハングの部分的崩壊は起こりうるとの見解を示した。当時はユーロの脅威が意識されていたが、現代に置き換えれば、ユーロ、円、英ポンド、資源国通貨、金など複数の代替資産が想定されるのだろう。

バーグステン氏は当時、米国にとって悪夢のシナリオを回避するために、ドルを秩序正しく減価させ、対外赤字を圧縮し、オーバーハングを解消すべきと主張していた。

バーグステン氏の警告から１７年たった今、米国の経常収支赤字は１９９６年の１２５０億ドルから、２０１２年の４４００億ドルまで増加した。

米国の経常収支赤字は、２００６年に記録した過去最高の８０００億ドルからは半減したが、１９８２年からほぼ一貫して赤字を計上しているので、累積赤字は巨額にのぼり、その分は、外国人にドル建て証券を売却し、ドルを刷って埋め合わせてきたことになる。

黒字国は既にドル建て資産をお腹一杯抱えているため、これ以上買うとすれば、米国がドルの価値を維持するという明確なコミットメントが欲しいところだ。

しかし、米国は量的緩和によってドルの希釈化を進め、ドルの価値には頓着しないという逆コミットメントを発している。

一方、最近の外為市場では、自国通貨高を抑制するためにドル買い／自国通貨売りの介入を実施したアジア等の中央銀行が、合わせて、円買い／ドル売りするケースが目立つ。海外中銀は本格的に「ドル食傷気味」になっているのかもしれない。

ＦＲＢによると、外国中央銀行による米債保有残高（米財務省証券、米政府機関債、その他）は、２００８年、２００９年、２０１０年とそれぞれ前年比１８．９％増、１４．９％増、１３．３％増と顕著に拡大してきたが、２０１１年には０．４％の縮小に転じるなど、海外公的機関による米債保有は徐々に不安定化してきている。今年の１―１０月は昨年末比で２．３％増まで減速した。

国際通貨基金（ＩＭＦ）が９月末に公表したデータ（ＣＯＦＥＲ）によると、各国中銀が保有する外貨準備に占める米ドルの比率は、２０１３年第２四半期末に６１．９％と、第１四半期から横ばいとなった。ユーロの比率は２３．８％と、第１四半期末から小幅に上昇した。

足元では外準の通貨構成に大きな変化は認められないが、米ドルの比率は１９９９年末の７１．０％から低下、ユーロ比率は１７．９％から着実に上昇している。

世界最大級の米国債保有国は、中国が１位で１兆２６８１億ドル、日本が２位で１兆１４９１億ドルの保有だ。この２カ国については、事実上、ドルとの運命共同体になっていると言えるだろう。ドルのオーバーハングのコストが生じるとすれば、他のどの国よりも負担が大きくなりそうだ。

（東京　１４日　ロイター）

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