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GDP成長の中身 (NEVADAブログ) 
http://www.asyura2.com/13/hasan83/msg/792.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 11 月 14 日 15:17:00: igsppGRN/E9PQ
 

GDP成長の中身
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4572006.html
2013年11月14日 NEVADAブログ


発表されましたGDP成長(7−9月期)は、年率1.9%となっていますが、中身をみますと如何に今の成長が作られているかわかります。

個人消費  +0.1%(4−6月期 +0.6%)
設備投資  +0.2%(4−6月期 +1.1%)

殆ど成長していないのがわかります。
あれだけ高額商品が売れていると報道されていながら、伸び率はわずか0.1%であり、これでは誤差の範囲に入りますし、問題は4−6月期に比べ、激減していることです。
0.6%成長から0.1%成長に激減しているこの事実は一体何を表しているのでしょうか?

また、企業の設備投資も4−6月期は1.1%成長していたものが、7−9月期は一気に0.2%成長とこちらも激減しています。

個人も企業も殆ど支出していないのが今回のGDP成長から見えてくるのです。

では、何が伸びたのでしょうか?

公共投資  +6.5%
住宅投資  +2.7%

政府の公共事業が6.5%も伸びていることが、GDP成長に寄与しているのです。
国債を発行して公共事業を行い、GDO成長しているように見せているのです。

では、円安で輸出はどうでしょうか?

−0.6%

本来なら輸出は円安で増えても不思議ではありませんが、実際には<マイナス>になっており、企業は円安で利益を上げていると言われていますが、実際には、円安が利益をかさ上げしているもので、企業の実態からすれば、製品は販売できず、在庫はたまる、コストは上昇するとなっており、企業からすれば、このような状態で設備投資をしたり賃上げしたら自殺行為になるのは明白であり、このため、設備投資は増えていないのです。

マスコミはGDP成長という事をはやすでしょうが、企業・個人からすれば収入が増えないために消費もできず、企業はいまでも設備が余っており、いまさら設備投資もできず、ただ立ちすくんでいる状態が今の状態なのです。

マスコミ発表とは全く違った内容が今回の分析となりますが、事実は事実となっています。

 

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コメント
 
01. 2013年11月14日 16:27:03 : TOYBO1vwmw
【速報】GDP4半期連続でのプラス成長もアベノミクスに限界?(藤本順一)
2013年11月14日

 内閣府は14日、7〜9月期の国内総生産(GDP)速報値を発表した。それによれば、物価変動の影響を差し引いた実質GDP(季節調整値)は4〜6月期比0・5パーセント増、年率換算では1・9パーセント増となった。4四半期連続のプラス成長である。
 
 これについて同日、菅義偉官房長官は記者会見で「消費を含め内需が引き続き堅調だ。景気回復の動きが確かになると期待している」と述べた。また、甘利明経済財政担当相も「内需の動きに底堅さが見られ、景気が引き続き上向いていると考えている」と評価した。

 しかしながら、安倍晋三首相が消費税率の引き上げる際に判断材料とした4〜6月期が年率換算で3・8パーセントだった。加えて個人消費の伸びはわずかに0・1パーセントに止まり、輸出にいたっては0・6パーセント減になったことを勘案すれば、景気の先行きはけっして楽観を許さない。金融緩和による円安効果と公共事業頼みの経済成長戦略の限界が見て取れよう。

 今国会、確か安倍首相は「経済成長実現国会」と名付けたはずだが、実のところは国民生活とは無縁の「特定秘密保護法案」の行方が気になる様子。菅官房長官は記者会見で「アベノミクスを推進し、早期のデフレ脱却、経済再生につなげたい」とも述べていたが、怪しいものだ。

(藤本順一)

http://no-border.asia/archives/16603


02. 2013年11月14日 16:32:28 : nJF6kGWndY

つまり、これで円高デフレが続き、海外不況で、さらに空洞化と輸出額減少が続き、公共投資も住宅投資もマイナスだったら、
今年は、シャープやパナソニックが潰れ、ギリシャ並みの失業と倒産の嵐が吹き荒れていたかもしれないということだ

そして、このまま無策なら来年は、再び、かなり景気は後退しそうだから、追加緩和や追加景気対策をやるだろうが、
構造改革が、進む気配はないから、さらに累積赤字が増え、輸出も内需も今一つで、全体として実質賃金は低迷する可能性は高く、
どうやらインフレ率2%は遠のきそうだな


03. 2013年11月14日 19:52:54 : ZqiidQB4mM
個人消費で、0.1%のプラス成長を維持できたというだけでも、そっと静かに誇りとすれば良いだけのことだし、人口減少により、日本経済はもう幾らでも縮小均衡に向かうことになたっとしても構わないのだし、むしろ付加価値の向上により、国民一人あたりGDPだけで世界一を目指し、少子高齢化による人口減少に歯止めが掛かって、人口増加に比例する程度のプラス成長だけを維持して行くことで、貿易依存については、幾らでも低下させてしまうことで、国内需要の激減により、資源や食糧の自給率を向上させることで、原油や天然ガスの輸入量を幾らでも減らして、貿易黒字を維持して、採算の取れる規模だけを残して、価格競争とは誇りを持って、幾らでも背いてあげることで、為替については、幾らでも円高にして安定化させ、株価については、幾らでも暴落させて、世界最低水準の株価だけを維持していくことで、世界中から行き場のなくなったお金だけが、幾らでも日本に入り込んで来ることで、これを国内で循環させ、国民全体で、幾らでも誇りを持って、そっと静かにお金を溜め込んで、ひっそりと眠らせてあげることで、幾らでも寂しく泣き寝入りするのを、暖かく大切に包み込んであげることだけを誇りとして生きて行く様にすれば良いだけのことでは無いでしょうか。

04. 2013年11月14日 20:15:51 : e9xeV93vFQ
ロンドン外為:円が100円台に下落−成長減速で追加緩和観測

  11月14日(ブルームバーグ):ロンドン時間14日午前の外国為替市場で円がドルに対して下落し、2カ月ぶりに1ドル=100円台となった。株高が安全資産の需要を後退させたほか、日本の7−9月(第3四半期)成長鈍化で日本銀行の追加緩和観測が強まった。
麻生太郎財務相は参議院財政金融委員会で、為替介入という政策手段を持つことは必要だとし、一方的な円安や急激な円高に対してはきちんとシグナルを送り、そのような動きを止めると発言。円は全面安となっている。
ロンドン時間午前9時42分現在、円は対ドルで0.6%安の1ドル=99円97銭。一時、9月11日以来の安値の100円04銭となった。対ユーロは0.4%安の1ユーロ=134円41銭。ユーロは対ドルで0.3%安の1ユーロ=1.3446ドル。
日本の7−9月成長率は前期比年率1.9%と、前四半期の3.8%から低下。ロンドン時間早朝の発表によると、フランスは予想外の前期比マイナス成長(0.1%減)、ドイツはプラス0.3%成長に鈍化だった。
原題:Yen Weakens Beyond 100 Per Dollar as Growth Slows; PoundFalls(抜粋)

記事についてのエディターへの問い合わせ先:Paul Dobson pdobson2@bloomberg.net
更新日時: 2013/11/14 19:05 JST

[12削除理由]:無関係な長文多数

05. 2013年11月14日 20:25:49 : e9xeV93vFQ
海外勢2週連続で買い越す、個人は売り継続−11月1週日本株

  11月14日(ブルームバーグ):東京証券取引所が14日午後に発表した投資部門別売買動向によると、海外投資家 は11月第1週(5−8日)の日本株市場で、差し引き2099億円を買い越した。
海外勢の買い越しは2週連続で、前の週の買越額は2278億円。東京、名古屋証券取引所1・2部等を合計したデータに基づく。欧州中央銀行(ECB)が予想外の利下げを行うなど、世界的な流動性供給が続く中で米国株は史上最高値圏で推移。本国市場の上昇で投資余力が生じており、日本株にも一部を振り向ける動きが続いた。
このほかの買い主体は、自社株買いの動きなどを含む事業法人 が6週連続(買越額318億円)、年金基金の動向などを映した信託銀行(同90億円)、投資信託(同61億円)がともに2週連続など。一方、個人投資家 は2週連続で売り越したが、売越額は775億円と前の週の2222億円からは縮小した。生保・損保は192億円の売り越しで、売り越しは10週連続。
SBI証券の鈴木英之投資調査部長は、「だらだらとした相場、出来高 が薄い中、外国人は大きく買わなかったが、意外と売ってもいなかった」と指摘。個人の動向については、「証券投資優遇税制の廃止に伴う駆け込みの売りが少し出ていたようだ」と見ている。
第1週の日経平均株価 は、前の週末に比べ0.8%安の1万4086円80銭と反落した。

更新日時: 2013/11/14 17:01 JST

 

邦銀3メガ決算:4−9月は8割増益、株式関連や与信費用改善 
  11月14日(ブルームバーグ):三菱UFJ 、みずほ 、三井住友 の大手邦銀グループの4−9月期の連結決算が14日出そろい純利益合計は前年同期比82%増の1兆4656億円となった。アベノミクス下での株価上昇や景気回復で株式関連や与信関係費用が改善、海外融資拡大なども寄与した。3社は2014年3月期の純利益予想をそろって上方修正した。
4−9月の連結純利益は三菱UFJが同83%増の5302億円、三井住友は53%増の5057億円、みずほは2.3倍の4297億円。三井住友とみずほは半期ベースで過去最高益を記録した。
各社は上半期の業績拡大が予想を上回ったことから、通期予想・目標を上方修正。三菱UFJが9100億円(従来予想7600億円)、みずほが6000億円(同5000億円)、12日に公表した三井住友は7500億円(同5800億円)となった。上方修正により三菱UFJとみずほは通期で増益見込みに転換した。
アベノミクスの下でTOPIX が年初来で約40%上昇、景気も回復する中で経営環境は好転。企業倒産件数は10月まで12カ月連続で前年同月を下回る中、全国銀行の10月の総貸出平残は407兆7500億円と前年同月比2.3%増加した。しかし、日銀による「異次元」の金融緩和の影響で資金利ざやの改善は遅れている。
こうした環境を受け4−9月期は各グループで株式関係損益が大きく改善、取引先の業況が改善し与信関係費用は戻り益となった。ただ、本業のもうけを示す連結業務純益の合計は1兆8512億円と前年同期比4.2%減と伸び悩んでいる。
大和証券の高井晃チーフアナリストは、3メガ銀の上半期決算について「アベノミクスによる円安や株高と景気回復が良い影響を与えた」と指摘。下期以降は「貸出増加や手数料収益など本業の好調は続く」ものの、昨年は下期から株価回復の恩恵を受けているので株式関係損益は上期実績ほど増益要因にはならないとみている。

【13年4−9月期連結決算の概要と通期予想】
--------------------------------------------------------------
連結 与信 株式等  4-9月期 14/3通期
業務純益 関係費用 関係損益  純利益  純利益予想
--------------------------------------------------------------
三菱UFJ 7245 257 434 5302 9100
(8348) (-623) (-1736) (83%) (6.7%)
--------------------------------------------------------------
みずほ 4186 770 390 4297 6000
(4993)   (60)  (-2276) (133%) (7.0%)
--------------------------------------------------------------
三井住友 7081 396 604 5057 7500
(5988) (-480) (-1329) (53%) (-5.6%)
--------------------------------------------------------------
注)単位:億円。業務純益、与信費用、株式等関係損益のカッコ内は前
年同期の実額。純損益、通期純利益予想のカッコ内は前年同期比%。
三菱UFJは通期純利益予想でなく目標。 
更新日時: 2013/11/14 18:41 JST

 
第一生命:通期予想を上方修正、市場好転で運用益増−中間も増益 (1) 
  11月14日(ブルームバーグ):第一生命保険 は今期(2014年3月期)の連結純利益予想を従来の370億円から、前期比76%増の570億円に上方修正した。銀行による保険窓口販売が好調なほか、市場の好転により資産運用収益の大幅な増加が見込まれることが理由。経常利益、経常収益の予想も上方修正したが、配当予想は据え置いた。
14日開示した資料によると、13年4−9月期連結純利益は、前年同期比71%増の479億円。保険料等収入が増えたため、経常収益は同27%増の2兆9800億円、経常利益は同76%増の1560億円だった。保険本業からの収益を示す基礎利益は同28%増の1800億円。逆ざやは254億円改善し54億円となった。
保険会社の企業価値を表すエンベディッド・バリュー(EEV)は、新契約の獲得、金利上昇、料率改定により、第一生命グループ全体で3月末から約4350億円増えて約3兆7800億円となった。
寺本秀雄常務はこの日の決算会見で、反社融資について、既にチェック体制は整備しているとし、「該当を確認したことはない」と述べた。また、提携ローンは2006年に証券化で売却済みで、現在は取引はないと説明した。  
 
更新日時: 2013/11/14 18:32 JST

野村:日本株「最後のチャンス」に、政府は外国投資家に強く発信を(3)
海外勢2週連続で買い越す、事法も−個人は売り継続、11月1週日本株
三菱UFJ:通期純利益目標9100億円に上方修正−株価回復などで
みずほFG:通期純利益予想6000億円に上方修正−株価回復などで (1)


 


きょうの国内市況(11月14日):株式、債券、為替市場  
●日経平均急反発し5月来高値、流動性期待で幅広く買い−先物で加速

東京株式相場は急反発し、日経平均株価が5月以来、半年ぶりの高値を付けた。世界的な過剰流動性継続への期待に加え、国内の7−9月国内総生産(GDP)が市場の事前予想を上回ったことなどが支援材料となった。午後に先物主導で上昇ピッチが加速し、証券や不動産、電機など幅広い業種が高い。
日経平均株価の終値は前日比309円25銭(2.1%)高の1万4876円41銭と、5月22日以来の高値。TOPIXは14.36ポイント(1.2%)高の1218.55。
BNPパリバ・インベストメント・パートナーズの清川鉉徳運用本部長は、日本株は為替を見ながら動いている、と指摘。「今週初にドル・円相場が三角もちあいから上放れ、それに追随する形で日経平均もレンジ相場を上に抜けてきた」と言う。前週末8日に発表された米雇用統計の改善を受け、米経済の強さが素直にドル買いにつながっていることが大きい、との認識を示した。
東証1部33業種のうち32業種が上げ、値上がり率上位は証券・商品先物取引、不動産、倉庫・運輸関連、海運、小売、空運、電気・ガス、電機、陸運、金属製品。売買代金上位ではソフトバンク、野村ホールディングス、三菱UFJフィナンシャル・グループ、ファーストリテイリング、KDDI、東京電力、ソニー、ケネディクスが高い。下げた業種は鉱業、個別では沢井製薬が下げた。
東証1部の売買高は30億1838万株、売買代金は2兆5217億円、上昇銘柄数は1338、下落323。
●債券先物反発、米金利低下や5年入札順調−株高で上げ幅縮小場面も
(記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい)
債券先物相場は反発。前日の米国市場で長期金利が低下に転じた流れを引き継いで買いが先行し、きょう実施の5年債入札が順調だったことも支えとなった。一方、午後に入ると株高への警戒感から上げ幅をやや縮小する場面があった。
東京先物市場で中心限月の12月物は前日比13銭高の145円03銭で開始し、いったんは19銭高の145円09銭まで上昇した。午後1時前後から上値が重くなり、一時は8銭高の144円98銭まで伸び悩んだ。その後はやや持ち直して、結局は12銭高の145円02銭で引けた。
ドイツ証券の山下周チーフ金利ストラテジストは、5年債入札について「ロールダウン(保有継続による値上がり)効果が存在するため、相応の買いが入った」と説明。新発5年債利回り0.20−0.21%近辺で推移しているのが、来月の5年債入札時には0.195%程度へ低下してくるとの見通しも示した。
財務省がこの日実施した表面利率0.2%の5年利付国債(115回債)の入札結果によると、最低落札価格は100円02銭と事前予想と一致した。小さければ好調とされるテール(最低と平均落札価格との差)は1銭と前回と同じ。投資家需要の強弱を示す応札倍率は5.03倍と8月以来の高水準となった。
●円反落、米緩和継続期待でリスク選好圧力−イエレン公聴会見極めへ 
東京外国為替市場では円が反落。注目のイエレン次期連邦準備制度理事会(FRB)議長の指名承認公聴会を翌日未明に控え、米金融緩和の継続期待から日本株が大幅上昇する中で、リスク選好に伴う円売り圧力が強まった。
ドル・円相場は1ドル=99円台前半から一時、99円73銭まで円売りが進み、12日に付けた約2カ月ぶり円安値(99円80銭)に接近。その後は円が下げ渋り、午後3時50分現在は99円61銭前後となっている。
更新日時: 2013/11/14 16:09 JST
 


ユーロ圏:7−9月GDPは前期比0.1%増に鈍化−仏は縮小 

  11月14日(ブルームバーグ):ユーロ圏経済は7−9月(第3四半期)に前期比で拡大したものの、緒に就いたばかりの景気回復は勢いが失われた。ドイツで成長ペースが鈍化したほか、フランスは予想に反してマイナス成長となった。
欧州連合(EU)統計局(ユーロスタット)が14日発表した7−9月の域内総生産(GDP )速報値は前期比0.1%増加と、伸び率は4−6月(第2四半期)の0.3%を下回った。ブルームバーグがまとめたエコノミスト41人の予想中央値(0.1%増)に一致した。前年同期比では0.4%減少。
原題:Euro-Area Recovery Fizzles as Germany Slows, FranceContracts(抜粋) 
更新日時: 2013/11/14 19:19 JST

[ブリュッセル 14日 ロイター] -欧州連合(EU)統計局が発表した第3・四半期のユーロ圏域内総生産(GDP)速報値は、前期比プラス0.1%、前年比マイナス0.4%だった。

市場予想は前期比プラス0.2%、前年比マイナス0.3%だった。


 


 


インフレ率予想を専門家引き下げ,ECBは全ての選択肢検討へ

  11月14日(ブルームバーグ):欧州中央銀行(ECB)は14日、景気予測専門家調査の結果を公表した。それによると、専門家らは2013、15年のユーロ圏インフレ率予想を引き下げた。
ECBによると、専門家らは15年インフレ率を平均1.6%と予想している。13年は1.4%、14年は1.5%が見込まれている。従来予想は13、14年が1.5%、15年は1.8%だった。成長率の最新予想は13年がマイナス0.4%、14年がプラス1%、15年はプラス1.5%。
月報は7日のドラギ総裁の会見内容を踏襲。「ECBの政策金利は長期にわたり現行またはそれ以下の水準に維持される見通しだ」とし、「この展望は総じて抑えられたインフレ見通しが中期的に続いていること、経済とマネー動向も弱い状態であることに引き続き基づいている」と説明した。
「短期金融市場の状況とそれが金融政策姿勢に及ぼし得る影響を引き続き注視する」とも繰り返した。「政策委員会は利用可能なあらゆる手段を検討する用意がある」と表明した。
原題:ECB Says Professional Forecasters Cut 2015 InflationProjection(抜粋) 
更新日時: 2013/11/14 18:49 JST

 


 

10月の英小売売上高指数:前月比0.7%低下−横ばい予想下回る 

  11月14日(ブルームバーグ):英国の10月の小売売上高 は横ばい予想に反して、前月から減少した。家電や冬物衣料、自動車用燃料への支出を消費者が減らした。
英政府統計局(ONS)が14日発表した10月の小売売上高指数(燃料含む)は前月比0.7%低下。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト19人の予想中央値は横ばいだった。9月の指数は前月比で0.6%上昇。10月は前年同月比では1.8%上昇。
原題:British Retail Sales Unexpectedly Declined 0.7% in October(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:London Eshe Nelson enelson32@bloomberg.net;London Scott Hamilton shamilton8@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Craig Stirling cstirling1@bloomberg.net
更新日時: 2013/11/14 18:51 JST


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