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冬ボーナス格差クッキリ トヨタ、ホンダはホクホク
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2013-11-15 日刊ゲンダイ
経団連が公表した冬のボーナス妥結額（第１回集計）は、昨冬に比べ５・７９％増の平均８２万２１２１円だった。これを受けて、大新聞ＴＶはきのう（１４日）、「円安効果」「バブル以来の伸び」と大ハシャギしていたが、統計数値を丹念に見ると、別な姿が浮かび上がってくる。ボーナス格差の拡大だ。
今冬のボーナスは、バブル全盛だった９０年の伸び率６・１５％に次ぐ上昇率で、８０万円台を２年ぶりに回復。「景気の改善傾向を反映した形」と書いた新聞もある。
「統計結果は、確かに大幅アップです。ただ、経団連の公表資料を細かく見ると、自動車業界の伸び率が他と比べ突出しているのが分かります。実に昨冬比で１３・０２％増です。それ以外の業界は、それほど伸びていません。全体としてのボーナス増加は、自動車業界に支えられているということです」（第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏）
業績好調のトヨタ自動車は、昨冬より１１万円増の１００万円（平均年齢３８・０歳）、ホンダは夏ボーナスと合わせ年間で５・８％アップの５・９カ月（年間約２１３万円、４１・８歳）だ。「円安の恩恵が大きい」（自動車関係者）という。
一方、円安に泣かされたのが紙・パルプ（５・４２％減）だ。
「世間がボーナス増、賃上げと騒いでいますが、われわれとは無縁です。円安の悪影響で、資材の調達コストが高まり、業績は悪化。給与やボーナスが上がるわけがない」（紙・パ関係者）
ソニーはガッカリ
化学や電機は、企業の業績によって明暗が分かれたが、全体としてはマイナスだった。ソニーは昨冬に比べ１０％ダウンの７０万７０００円（３８・８歳）。
「経団連の公表数値に“偽装”はありませんが、新聞各紙が騒ぎ立てるほど、ボーナス増は期待できないでしょう。むしろボーナス格差が広がっています」（市場関係者）
１３％以上も伸びた自動車を除くとどんな統計が出てくるか。昨冬の平均額は７５万１０１４円。今冬は７５万１５６１円で、伸び率はわずか０・０７％アップに過ぎなくなる。何のことはない、アベノミクスの円安効果で潤った自動車業界を省くと、ボーナスは横バイなのだ。５・７９％増は、あくまで統計のマジック。頭から信じると、あとで泣きをみる。
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