記事入力 : 2013/11/15 12:52
ＴＰＰ発効後１０年でＧＤＰ２．５〜２．６％成長＝韓国政府［朝鮮日報］

【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部は１５日、韓国が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加する場合、協定発効後１０年間で２．５〜２．６％の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長を期待できるとの見通しを示した。ソウルで初めて開催したＴＰＰに関する公聴会で明らかにした。ＴＰＰに参加しない場合は１０年で実質ＧＤＰが０．１１％〜０．１９％減少すると予測した。

　同部は現在、ＴＰＰ交渉の動向を把握しながら意見を収集している。これまで製造業界の意見を集めた結果、日本や中国と競争関係にある鉄鋼、電機電子、精密化学、生活用品などの業種では原則としてＴＰＰ参加に賛成の立場であることが分かった。ただ、日本に対する市場開放が憂慮されている業種は、市場拡大効果にもかかわらずＴＰＰへの参加を懸念する立場を示している。

　２００５年にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドが参加して始まったＴＰＰ交渉は、米国が参加したことで急激に勢いを増し今年７月からは日本も参加した。２０１０年から今年８月までに１９回の交渉が行われた。

　ＴＰＰをめぐる各国の推進戦略をみると、米国はＴＰＰを通じてアジア太平洋地域への影響力拡大を狙っている。日本はアジア太平洋地域の経済統合に向けた協議に参加しながらＴＰＰ、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）締結を進めている。中国は韓日中の自由貿易協定（ＦＴＡ）、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）を通じて東アジア経済統合の主導権を握りたい考えだ。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は、ＡＳＥＡＮが中心となったＲＣＥＰを推進しようとしている。

　韓中ＦＴＡ、韓日中ＦＴＡ、ＲＣＥＰの交渉を進めている韓国は地域経済統合の中心軸の役割を果たすために、ＴＰＰ参加の利害得失をよく考えなければならない状況だ。
　同部は、韓国の経済や業界に与える影響を総合的に検討し、ＴＰＰ参加の有無を慎重に決めるとの立場を堅持している。

　外交部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官は先ごろ行われた国会の国政監査でＴＰＰ交渉について「参加の必要性について政府内外でコンセンサスが広がりつつある」と発言した。

聯合ニュース

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/15/2013111501699.html

コメント
01. 2013年11月16日 10:13:11 : nJF6kGWndY 小国が豊かになりたいなら、できるだけ自由貿易を進め、余計なコスト（関税や非関税障壁）のない市場に参加することなのは、 過去の多くの国が経済成長し、国民が極貧状態を脱却していった過程を見れば明か 経営者は工夫して新たな市場を開拓することで、産業構造を変え、労働者は、巨大な市場で通用する知識やスキルを身に着けて適応していくことだ

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