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ドル資産投資は多様化している!世界のマネーはますます米国に向かう (ダイヤモンド) 
http://www.asyura2.com/13/hasan83/msg/847.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 11 月 18 日 00:54:00: igsppGRN/E9PQ
 

ドル資産投資は多様化している!世界のマネーはますます米国に向かう
http://diamond.jp/articles/-/44483
2013年11月18日 藤田勉 [シティグループ証券株式会社取締役副会長] ダイヤモンド・オンライン


2010年代の最大の投資テーマは、米国・ドルの復活である。リーマン・ショック後の長く深い世界不況を脱した後、世界のマネーは、最大の金融市場である米国に向かいつつある。結果として、米国の株式などの証券は、世界の中でも圧倒的に高い収益をあげようとしている。

 過去、10年に一度の頻度で大きな投資テーマが到来してきた。1980年代は日本のバブル、1990年代はIT革命、2000年代はBRICsが、グローバル金融市場を牽引するテーマであった。

 そして、2010年代の投資には、3つの大きなテーマがある。それは、グレート・ローテーション(債券から株式への大転換)、シェール革命、アベノミクスである。2010年代に、これらの3大テーマは、われわれの投資に大きな影響を与えるだろう。

■世界をけん引する米国株式

 米国の株式市場は、世界でも図抜けて大きい。世界の時価総額の45%(2012年末)を占め、2位日本、3位英国(いずれも約8%)を大きく凌ぐ。そして、米国株は大きく上昇している。2008年以降の安値、つまりリーマン・ショック後の安値から2013年8月末までの上昇率は、米国が177%と、新興国130%、欧州114%、日本76%を圧倒している。その理由として、米国企業の国際競争力が強いことが挙げられる。

 アップル、グーグル、ファイザー、IBMなどハイテク企業が、世界の株価上昇を大きく牽引してきた。これは、米国企業が、新興国を含む世界全体の経済成長の恩恵を受けていることを示す。つまり、米国株に投資するということは、米国経済ではなく、あくまでも、米国企業に投資することを意味する。

 米国株式市場の特徴として、アップルなどのハイテク企業や、コカ・コーラなどグローバルな消費者ブランド企業の構成比が大きい点が挙げられる。また、エクソンモービルやシェブロンなどのエネルギー企業、バークシャー・ハサウェイといった金融など、伝統的産業も大きい。

 かつては、日本は「ものづくりに強い」と言われたものである。しかし、残念ながら、それは昔話となった。医薬品、コンピューター、半導体、半導体製造装置、通信機器、航空宇宙など、ものづくりが物を言うハイテク分野で存在感を示している多くが、米国企業である。成長性と収益性の高いハイテク産業と個人消費関連産業において、米国企業の強さは圧倒的だ。

■ドル資産投資は多様化している

 米国市場の最大の特徴は、証券市場の規模が大きいうえ、多様な点である。かつては、ドル建て証券投資というと、米国株と財務省証券(国債)が中心だった。しかし最近では、さまざまな証券への投資が日本でも人気を集めている。

 過去10年(2003〜2012年)の投資収益率(年平均)は、米国株の最も代表的な指数c500が7.1%、米国債券のシティグループ世界国債インデックス(アメリカ)が4.7%である。リーマン・ショックなどがあったことを考えれば、まずまずの投資成果である。

 そのうえ、株や国債よりも、投資収益率がはるかに高い金融商品がある。マスター・リミテッド・パートナーシップ(MLP)のアレリアンMLP指数は16.5%、不動産投資信託(REIT)のS&P米国REIT指数は11.6%、ハイイールド債のシティグループ米国ハイイールド市場インデックスは10.4%と、伝統的な株式や債券の収益率を大きく上回る。しかも、MLPとハイイールド債の利回りは、株や国債よりはるかに高い。

 日本でも、REITやETFが普及しつつあり、一般にも親しまれている。そして、米国のREITやハイイールド債は、数年前までの豪ドルやレアルに代わって、投信の売れ筋になっている。それらより過去の投資収益率がさらに高いMLPは、ようやく日本に上陸したところである。MLPの市場は、日本には事実上存在しないだけに、なじみがあまりない。同様に、優先株、優先証券も多少知られてきたが、米国と比較すると、一般的な投資手段にはなっていない。これらは、投資収益率と利回りが高いにもかかわらず、まだまだ、日本の個人投資家に十分浸透していない。

■日本でもドル資産投資ブームは起こるか?

 翻って、日本への集中投資はリスキーである。日本の個人の金融資産は、世界で最も金利が低く、世界で最も借金の多い国である日本の円資産に集中している。アベノミクスの効果が注目されるものの、日本経済は、今後2年連続で消費税増税(合計13兆円)の影響を大きく受けるため、低成長から容易に脱却するとは思えない。加えて、少子高齢化、巨額の累積赤字などの構造問題は深刻だ。国債や円の暴落も、全くありえない話ではない。そうであれば、リスク分散が不可欠ある。

 日本では長らく、レアルや豪ドルの投資信託が人気を集めてきた。米国投信ブームは、始まったばかりである。これまで米国は低金利であったために、その市場規模が格段に大きいことを考えると、日本の個人投資家による米ドル投資の構成比率は著しく小さい。日本の個人投資家は利回り嗜好が強いだけに、米国金利が今後上がるにつれ、日本でもドル資産投資ブームが起こるだろう。しかし、相場のピークで投資したのでは儲からない。時機の見定めが肝心である。


 

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コメント
 
01. 初心に帰る 2013年11月18日 08:02:25 : inYWYT8X1fasw : wgkF71md2A

>米国の株式市場は、世界でも図抜けて大きい。世界の時価総額の45%(2012年末)を占め

大文字のAMERIKA株式会社がNSAを使い、経済面でも”泥棒、覗き見”で、その地位を維持しているのでしょうね。

一人勝ちなのは、あたりまえ、ですね。


02. 2013年11月18日 17:40:01 : ArLVW38Mhw
「2008年以降の安値、つまりリーマン・ショック後の安値から2013年8月末までの上昇率は、米国が177%と、新興国130%、欧州114%、日本76%を圧倒している。その理由として、米国企業の国際競争力が強いことが挙げられる。」

この数十年間繰返されて来たバブルの再来以外の何ものでもない。また、それを可能にしているのは、ひとえに、基軸通貨であるドルの覇権とFRBの通貨膨張策の恩恵あってのことである。しかし当然の事ながらバブルは弾ける。リーマンショック以後の異常な通貨膨張政策が未だ辛うじて悲劇的破裂を免れているのは、極度にグローバル化した世界がドルや米国債の過剰供給を吸収していると同時に、もはや簡単に暴落を許せぬ程依存しきってしまっているからである(相互依存状態とも言えるが、米国は基軸通貨を握っている点で格別である)。FRBと米政府を頂点とした米経済自体が世界経済にとってToo big to failな存在になっているということである。しかし、米経済が次なるバブル崩壊局面に陥った時は、その経済的覇権を完全に手放す最大の動力となるであろう。それが米国内の社会・政治的な混乱を促し自らを財政破綻へと導くのか、或はこれまでのように更なる通貨膨張で救済しようとして極度の物価上昇を招き、結果としてドルや米国債の暴落へと結実するのか、それらが起こるのが来年か、数年後か、はたまた数十年後かなどは誰にも分からぬことだが、それらのいずれかが、現在の異常な金融・財政膨張政策の論理的必然の道であることは確かである。


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