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日本政府は黙って金現物を1万トン買えばいい。
http://blog.livedoor.jp/sky7777777777/archives/52053669.html
2013年11月18日16:16 超高層マンション スカイヲーカー
「総務省が今年７〜９月期の労働力調査の平均値を発表した。パートや派遣社員などの非正規雇用は1908万人で、2002年１〜３月期以降、最多だという。
雇用について言えることは「いくら求職側が努力をしようと、政府が雇用政策を行おうと、雇用は必要によって最適化していく」ということ。
雇用は労働需要から生まれるわけであり、労働需要を喚起するのは景気の向上や、人手不足。
しかし、アベノミクスは一時的に株価を上げたただけで、後は消費税増税によって効果の消尽一直線といった模様で期待できない。また、人手はただでさえ大卒の学生が就活ゲームに奔走し、経済学者を名乗る人たちの中には、大卒見込み学生たちの就職内定率だけで雇用は堅調などと言い出す者までいる始末。もはや既卒の人たちは労働市場から、全く必要とされていないようだ。」
日本の国是は徹底した「従米隷属」であることは前に言ったんだが、米国の財政が破綻するから資金を入れてくれと言われれば言われるままに大量の国民の血税をドル買いに突っ込んでゆく。カネがないから軍隊が養えないといえば、憲法解釈を変更してまで米国に都合のいい制度を作ろうとする。自衛隊を完全に米軍の一部に組み込むのに軍事秘密が漏洩放題では困ると言われれば秘密保護法を作り、米国企業が市場参入し難いといえば、わざわざ癌保険などに保護障壁をつくって外資保険会社の利権を守ろうとし、都銀など大銀行が邪魔だと言われれば言われるままに無理やりに合理化と称しては合併させる。今度は、関税ゼロにして農産物や医薬品を自由化しろと言われれば言われるままにゼロにするのであって、自動車は米国の国内事情に応じて、技術提供を求められれば求められるままに資金も技術の提供するのであって、一方、日本製自動車の対米輸出には20年間関税をかけるといえば、いわれるままに輸出制限がかかる。すべて、米国大資本の思いのままなのが奴隷ニッポンの姿だといえるんだろう。国内の株式市場の70%が米国を中心とする外資に支配されているのであって、国内市場の株価を引き上げる経済効果はもっぱら外資支援策なのであって、大半の一般庶民層には全く関係なし。なぜなら、一般庶民層は一株も株を持っていないからだ。日銀の異常ともいえる過剰緩和によって国債単価の上昇の効果は異常な低金利を誘導し、ますます強烈なデフレを加速させる。なぜ、国内金利をゼロ金利に誘導するのかというと、日本側から大量の資金を借り入れする外資の負担を軽くするためだ。日本は世界最大の債権者国家なのであって、その債権者が自ら貸付金利を低くく誘導すれば、メリットを受けるのは借り手なのであって、その最大の借り手は「米国」だ。その世界最大の債権を有する本尊は、「日本国民の家計」なのであって、要するに、黒田日銀の超低金利政策は、「日本国民の財産」を毀損させ、「米国外資」と「米国国民」に移動させる超米国隷属主義に基いた米国支援政策に過ぎないのだ。
恐らく、米国の日本に対する主張はこうだろう。
「日本からの米国に対する投資は必然的に日本にも還流することになる。日米関係が緊密である限り、この環境は崩れることはない。」 ってことなんだろう。
「わかった。ならば、一度、米国債を売却させてほしい。 日米関係は緊密なんだから大丈夫だ。」って言えばどうなのか。
戦後の徹底した卑屈な「従米隷属」主義を採る奴隷ニッポンの政策は正しいのか。私からみれば、はっきりいって失敗だったと思う。日本を支配する権力は内閣ではなく財務省を中心とするトップ官僚集団だが、この連中は世界のトップエリートの頭脳と比較すれば単に稚拙な集団なんだろう。東大法学部クラブというべき集団なのだが、要するに学生時代に試験ができただけの集団に過ぎないからだ。トップからの指令には忠実だが、自分が指令するには能力が欠如している。日本の教育制度が先進国をキャッチアップするための能力を養成することを主軸としているからだ。国のレベルからすれば、日本は世界を指導する立場にならねばならないハズなのだが、現在に至っても「米国崇拝」がとまらないのは、日本の実質的権力者集団であるトップ官僚がそのように希望しているからだ。この独特な奴隷主義を修正するには、単に、法律を改正するなどでは収まらず、教育システムも同時に改革する必要があるんだろう。この構造はちょっとやそっとでは改善できない。まず、自己改革では不可能だろう。
私は革命を起こすしかないと考えるが、先の民主党鳩山政権は革命政権のさきがけになるはずだった。だが、その主軸となっていた小沢ととも米国に攻撃されいとも簡単に撃破された。その跡を引き継いだ菅、野田政権に政権担当能力があるワケもなく、米国から解散命令が出ていたようだ。消費税の道筋だけを最低基準として、あとの政策は自民党に丸投げするようシナリオができていたんだろう。野田政権の解散は、自爆解散であって、議席数を大幅に減らすしかないことは始めからわかっていたハズだ。総選挙は実際は、インチキ投票読取機によるインチキ選挙であって、米国の支持する自民が圧勝すべく工作されていた。用のなくなった民主党議員の議席は米国に忠実な犬議員に振り返られ、民主党内のお犬様に限っては、議席が残るべくインチキ投票読取機に票をインプットした。四国高松で比例代表票がゼロとカウントされた議員がいて異議を申し立てられたが、すべて隠蔽された。インチキ投票読取機に得票率をインプットするのに「ゼロ」と間違って入力したんだろう。だから、国政選挙の結果と地方選挙の結果は必然的に乖離するのであって、市長選などで軒並み自公推薦の現職候補者が落選するのも当然の現象だろう。
いかに日本政府が対米隷属政策を続け、粉飾、隠蔽、市場介入、市場価格操作をやろうが必然的に限界が生じる。米ドルの価値急落は必然問題であって、米国経済の自律的回復は絶望的。奴隷ニッポンがいつまで卑屈な対米隷属政策が継続できるのか疑問だ。何がまず破綻するのかというと、現在の日銀が継続する政策だろう。日銀の資産上、借り方の国債の残高だが、今年の初旬には114兆円程度、貸し方の当座預金は47兆円、発行銀行券は86兆円だったが、黒田砲によって、今年11月には国債の残高は178兆円、当座預金は101兆円、発行銀行券は84兆円だった。このデーターを見る限り、黒田砲の経済効果は70兆円程度のマネタリーベースの拡大効果があったようだが、問題は発行銀行券が逆に縮小しているところだろう。これを意味するところ、預金残高上のマネーサプライの拡大効果はあるようだが、実際の市場経済には全く反映されていないと考えるべきだろう。つまり、景気は全く上向かない。むしろ、下落傾向にあるということだ。日銀による国債吸収政策で国債玉が品薄となり必然的に金利は急降下するが、単価上昇効果で金融機関の決算は一時的に改善するかのようだが、実際問題、銀行は適切な資金の運用先が見つからない。これに来年度から消費税の増税効果が加わり、大幅な消費減退効果が引き起こる。 ますますデフレ色が強くなる。アベノミクスの要諦は、銀行を通じて市場に資金供給量を増やすことだが、デフレ傾向が深まるにつれて、運用先がますます限定され資金運用難になる。当分この傾向は不変だろう。つまり、資金運用難を促進させる黒田砲は限界を迎えることになるが、これ以降、日銀が如何なる出口戦略をとりえるのかは未定だ。日銀の自己資本は2兆7000億円程度で、総資産の1.7%程度。問題は、手持ちの膨大な国債ではなく、不動産投資法人債ETFなど約6兆円と外為約5兆円の11兆円なんだろう。このうち2.5%程度が焦げ付けば債務超過になる。本来、日銀は国債以外の資産は保有すべきではないと私は思うのだが、実際日銀は市場介入して現ナマを供給している。日銀に関しては、出口戦略をどうするのか、それに国債以外の有価証券の下落ないし貸し倒れリスクの影響くらいか。一番の大問題は米国債の大量保有問題だろう。
仮に、額面通りに米国がデフォルトを引き起こした場合、日本政府、日銀は如何に対応すべきか。
日本の大問題はこれに限るんだろう。この問題さえ対応できれば、対米従属を続けていても大した問題ではない。米国のデフォルト問題は早かれ遅かれ起こる問題だ。その場合、米国債は市場の信任を完全に失い暴落する。同時に合成債権類もすべて無価値が表面化し、それらを大量保有するFRBの倒産が表面化するだろう。
ドルは日本側のドル介入が一巡し次第再び急落を続けることになる。これをヘッジできるのは、金の現物だけだ。だから、現在手持ちのドルを金現物に換金し、政府の持分として少なくとも1万トンを持てばいい。ドルが暴落し無価値になっても金現物の価格は反比例して急上昇する。国民の財産は失われない。
政治の問題、行政の問題、マスコミ問題など指摘されることは多いのだろうが、究極的に分析すると、通貨問題、とりわけ、米ドル対策さえ講じておれば大きな問題には発展しない。国民の大勢も瑣末なことに大騒ぎする必要はないと私は思う。
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