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日経平均株価のチャート（2013年11月18日 過去6か月）
間もなく発生する「世界同時株安」について考察する
http://bylines.news.yahoo.co.jp/haradatakeo/20131118-00029897/
2013年11月18日 18時40分 原田武夫 | 株式会社原田武夫国際戦略情報研究所（IISIA）代表取締役
「11月14日ベースの東京証券市場における裁定残は27.4億株」
この数字を見てピンと来た方は証券マーケットの「プロ」であるに違いない。なぜならばこの数字はここに来て急激に発生している我が国における株価上昇が「ルビコン川を越えた」ことを如実に示しているからである。
日経平均株価の過去6か月間にわたるチャートを見ると分かるとおり、「5・22ショック」すなわち今年5月22日に日本株が大暴落してから後、特に8月に入ってから株価は一進一退の典型的なボックス相場であった。
これは一重に機関投資家たちだけが行うことの出来る「裁定取引」によるものだ。裁定残が25億株を超えると裁定解消が進み、現物株が売られ崩落。そして20億株を切るくらいまで売られると今度は「裁定買い」が発動され、再び株価が上昇してきたのである。
ところが今回の動きは明らかに違う。東京証券市場における裁定残が25億株を余裕に越えていることが明らかになったからだ。
こうした動きを誘導したのは「日本人」ではないことに注意しておかなければならない。普段では考えられない株価での指値での買いを行い始め、全てを動かしたのは欧州系年金基金ファンドであった。
これを見て大慌てになったと考えられているのが「日本株は空売り」というスタンスをここに来て取り続けてきたヘッジファンドたちだ。ロスカットのラインを越えての指値に驚愕した彼らは慌てて買戻しを開始。あれよあれよという間に日経平均株価は急騰し始めたというわけなのである。
そしてこのようにやおら動き出した日本株マーケットに目を付けたのが、世界中でマーケットの「歪」を見つけては投資を繰り返しているグローバル・マクロ系ヘッジファンドたちだ。彼らが大量のマネ―を日本株へと瞬時に動かしたことにより、日経平均株価は余裕で15000円台を越える展開となったというわけなのである。
だが、ここで注意しておかなければならないことがある。それはこれら外国人たちが莫大なマネーを日本株につぎ込み始めたということは、実のところ「世界の他の地域にあるマーケット」では密かに大規模な売り抜けを行っているということである。
つまり「日本株高騰」の裏側にはそれだけの「売り」が行われていなければならず、そのターゲットが一体何なのかという点が実のところ今、もっとも注目すべきポイントなのである。「売り」が行われるということは、すなわちそのための「理由」が考えられていることを意味している。そしてそれは往々にして「リスクの炸裂」という形で誰の目にも明らかになった後、アナリストたちによって世界中で説明・流布されることになるのである。
間もなく上梓する拙著「ジャパン・ラッシュ 『デフレ縮小化』で日本が世界の中心になる」の中でも書いているのであるが、最近のマーケットは一つや2つの「リスクの炸裂」では一切動かなくなっている。その理由は簡単だ。日米欧による「量的緩和」によってかえってデフレ化が進んでしまっているからだ。
マネーが大量にばらまかれればばらまかれるほど、人々はかえってマネーを使わなくなるという「流動性の罠」が発生してしまっているのである。その結果、欧州を筆頭にデフレ化が進行しており、これに伴いマーケットは多少のリスクでは動かなくなっているというわけなのだ。
だが、金融マーケットでは動き、すなわちヴォラティリティが無くなることは「死」を意味している。そのため是が非でもヴォラティリティを発生させるため、あれやこれやと米欧の国家そして組織や企業たちは手を尽くしているというのが実態なのだ。
かつてでは考えられなかった「テロ」等が横行し、これがことさらハイライトされるようになったのはそのためである。無論、こうした現象陰では「望ましい現実が無ければ、これを創り出してしまうこと」を生業としているインテリジェンス機関がうごめいている。
「動かないマーケットをどうやったら動かすことが出来るのか」
そう考えた時、思いつく答えはただ一つ。複数のリスクを同時多発的に炸裂させるのである。いわば「複合リスクの同時多発的な炸裂」だ。
そしてこの観点から見て、現状でそうした炸裂の導火線になりそうなのが中東における地政学リスクなのである。「中東大戦争の発生」だ。
カギを握っているのは20日（ジュネーヴ時間）に第3回会合が始まる、イランによる核開発問題に関する7か国協議の行方である。その場でいよいよイランに対する経済制裁の部分解除を盛り込んだ合意が見られる可能性が高い。
だがこうした流れに強硬に反発している国が2つある。イスラエルとサウジアラビアだ。そしてこれら2か国をフランスが支持し、エジプトも糾合しつつある。
イスラエルとサウジアラビアは「イランによる核兵器開発計画が完全に放棄されない限り、攻撃を行うことも辞さない」と明言し始めている。そのための極秘作戦計画も立案されているとの情報もあるくらいだ。
だがその一方でアメリカはこれまでパリ、あるいはウィーンのルートを使って行ってきたイランとの極秘協議の場で「最新型の遠心分離器を用いない限り、ウラン濃縮を行って良い」と既にイラン側に通知しているとの情報もある。仮にそのラインで合意が持たれた場合、イスラエルとサウジアラビアが納得するはずもなく、いよいよ「中東開戦」となることは間違いないというわけなのだ。
そうなった場合、イランの「革命防衛隊」も両国からの攻撃に対して猛烈な反撃を行うことは必至である。特に気になるのが「ホルムズ海峡の封鎖」と「サウジアラビア国内における少数派であるシーア派に対する反体制運動の開始」である。イスラム教シーア派が多数のイランはこの2つの手段で徹底抗戦するものと考えられている。
マーケットに対してこうした急激な展開が多大な影響を及ぼすことになるのは言うまでもない。まず原油価格は急騰し、「有事の金」ということで金価格も高騰することになる。
一方、為替レートはというと2001年9月11日の「同時多発テロ事件」以来、「有事のドル」ではなくなっていることに注意しなければならない。なぜならばアメリカ国内でイスラム・テロが起きるのではないかという危惧から、米ドルはむしろ崩落してきたのである。イスラエルとサウジアラビアはいずれもアメリカの同盟国だ。同様の懸念が「未曽有のドル売り」を呼ぶ可能性は十分ある。
「原油価格の急騰と急激なドル崩落」この2つが重なれば日本株マーケットでは売りが売りを呼ぶ展開になることは間違いない。特に「戦争に巻き込まれる可能性が米欧に比べると少ない」という理由で日本円には買いが殺到するこおで急激な円高が訪れるはずであり、これが日本株の崩落に拍車をかけることになる。こうした一連の動きの影響は全世界に及び、各国のマーケットで崩落が相次ぐことになる。正に「世界同時株安」である。
こう考えると米欧のヘッジファンドや投資銀行たちがここに来て急に日本株上昇へとポジションを変えたのも頷ける。なぜならばこれまで高騰してきたニューヨーク・マーケット等では静かに手じまう一方、未だ伸び代のある東京マーケットでは「最後の一押し」をしていると考えられるからだ。無論、そうして上げることはこれから生じる「急落」「暴落」のための準備に他ならない。
こうして逆回転をし始めたマネーは、一気にそれ以外のリスクも炸裂させていくというわけなのである。規模としては1987年10月の「ブラック・マンデー」に匹敵する動きになるとも考えられている。
そして最後に踏まえておくべき点が2つある。一つは仮にこうしたシナリオが今回あえて発動されなかった場合、次に「複合リスクの同時多発的な炸裂」の可能性が高まるのはいつなのかという点だ。第二に実際、この「複合リスクの同時多発的な炸裂」が生じた時の勝者は一体誰になるのかということである。
マーケットのデータ分析を見ている限り、仮にこの場に及んで「やりすごされた」場合には一斉に反対売買が進み、買い戻される動きが見られるはずだ。そうなるとかえってバブルにも似た状況になってしまい、リスク炸裂はもう少し先になってしまう可能性は十分ある。
第二の点について考える際にヒントとなるのは「原油」そして「円高」だ。中東に君臨し、世界最大の産油国であるサウジアラビアが産油機能を著しく損なうことになる結果、第2位の産油レヴェルを誇るロシアが前面に躍り出て来る。一方、「円高」ということは要するに世界中の投資家たちが大量の日本円を持つことになるため、事態が小康状態になると今度はその日本円を殖やすべく「日本の株式・不動産」に対する投資が加速することになる。「日本バブル（The Japan Bubble)」というべき時代の到来だ。
いずれにせよ「何も起きない」という可能性は今度こそ少ないというのがマーケットにおける一般的な見方である。「日本株大暴落」となった場合、アベノミクスによる株価頼みだった安倍晋三政権が無事に年を越せるようになるのかも含め、今後の展開から目が離せない。私自身、来年早々に行う年頭講演会で気になる「その後」について語ろうと考えている。
原田武夫
株式会社原田武夫国際戦略情報研究所（IISIA）代表取締役
東京大学法学部在学中に外交官試験に合格、外務省に外務公務員Ⅰ種職員として入省。12年間奉職し、アジア大洋州局北東アジア課課長補佐（北朝鮮班長）を最後に自主退職。 「すべての日本人に“情報リテラシー”を！」という想いの下、情報リテラシー教育を多方面に展開。自ら調査・分析レポートを執筆すると共に、国内大手企業等に対するグローバル人財研修事業を全国で展開。 言論人としても活躍し、現在NHKラジオ第1放送番組「ラジオあさいちばん」のコーナー「あさいちウォッチ・ビジネス編」に月1回レギュラー出演中。近著は『それでも「日本バブル」は終わらない――残された2年間ですべてが変わる』（徳間書店）。
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