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何を意図した分析結果なのかはわからない。
しかし、日銀の経営が悪化する原因が、「日銀が狙う２年で２％の物価目標を達成して引き締めの局面に移ると、金融機関が日銀に預ける当座預金の金利（付利）が引き上げられることにより、ピーク時に年2.6兆円の利払い負担が日銀に発生する」ことにあるのなら、本来“異常”である日銀当座預金（準備金超分）への付利をやめれば済む話である。
別にそれは銀行イジメを意図したものではなく、日銀が金融引き締めを行われなければならないような金融・経済状況であれば、商業銀行が、手持ち資金を利が薄い日銀当座預金にとどめたままにしておくことはないからである。
逆に、日銀からあふれ出たベースマネーが日銀当座預金に滞留しているようでは、２％の物価目標も達成できず、金融引き締めの必要性も生じないはずである。
記事には、「2001年から06年にかけての量的緩和の際は、国債の償還年限の長期化が長期金利を0.5〜0.9％押し上げていたとの分析を示した」ともあるが、根源的要因は、０３年の銀行救済以後金融緩和策を縮小したからであり、戦後最長好景気ということで企業部門にそれなりの資金需要があったからである。
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緩和「出口」で損失 日銀納付金「３年はゼロ」 日経センターが分析 政府との調整提言
日本経済研究センター（岩田一政理事長）は日銀が将来、積極的な金融緩和策を終える方向に動く「出口」の局面を迎えると金融機関への利払いで多額の損失が生じ、日銀が国に毎年支払う納付金が最短でも３年間はゼロとなるとの分析をまとめた。日銀が財務体質の悪化を危ぶみ、引き締めが遅れる恐れにも言及。政府と積極緩和で生じる損益の配分を取り決めておくよう提言した。
19日に都内で開くセミナーで公表する。日銀が狙う２年で２％の物価目標を達成して引き締めの局面に移ると、金融機関が日銀に預ける当座預金の金利（付利）が引き上げられることにより、ピーク時に年2.6兆円の利払い負担が日銀に発生すると試算した。
物価目標の達成が遅れるほど日銀の利払い負担は膨らみ、最短で３年は国への納付金がゼロになると分析。国の収入が減り、間接的な国民負担につながると指摘した。
金融緩和の局面で国は低金利で長い期間の国債の発行を増やしやすいが、緩和の効果を弱めかねない点にも言及した。
2001年から06年にかけての量的緩和の際は、国債の償還年限の長期化が長期金利を0.5〜0.9％押し上げていたとの分析を示した。
［日経新聞１１月１８日朝刊Ｐ．３］
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