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株式日記と経済展望
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http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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株式市場や為替相場は日銀やFRBの金融操作で決まる。株や不動産が
上がる資産バブルから消費に火がつく。日銀は資産バブルを潰した。
2013年11月19日 火曜日
◆ニューヨーク株の高値更新 １１月１９日 伊藤洋一
http://arfaetha.jp/ycaster/diary/post_2186.html
上げ相場を強める中で、先週末の段階でダウが１６０００、SP５００が１８００、そしてNasdaqが４０００に接近していたニューヨークの株式市場。それぞれにとって、過去にない高みですが、週明け早々にうち二つはザラ場で達成のようです。
これを書いている今現在で各指標の「この日これまでの高値」を見ると、ダウ工業株３０種平均が１６０３０ドル、Nasdaqが３９９５、SP500が１８０２。あくまでザラ場なので、引けがどうなるかは分かりません。大きく反落するかも知れないし、もう一度高値を追うかも知れない。
しかし「全般的にはニューヨークの株は強い」ということでしょう。ただし為替市場を見ると、ドル・円は１００円前後で昨日とあまり変わらず、円はその他の国の通貨に対しても大きな動きはない。
年末接近の中で、ニューヨークの各指標は今年は２０数％上昇しているのかな。株価を支えているのはニュース的には、
懸念を残しながらの米経済のゆるやかな成長とそれよりは強い米企業収益の伸び
米金融当局の"超"緩和姿勢が継続するとの予想
ここに来ての出遅れていた中国株上昇などアジア全般の株高傾向
などでしょうか。しかしニュースにならないが重要な要因があると思う。それは、株への代替投資先がない、ということだと思う。世界的に低金利は極みに接近している。ということは株と並ぶ投資対象としていつも考えられる債券にはなかなかこれ以上お金を入れられない、という現実がある。
株と債券が「流動性の高い投資」の代表選手ですから、その一方が行き詰まると、投資資金を持っている向きは、もう一方（株）を買うか、流動性の落ちる他の投資対象に目を向けるしかない。金とか不動産とか。しかし投資家は流動性を好む。
大台替わりは、投資家を惑わせるんでしょうね。常識的には。「ちょっと足が速い」と考える人も出てくる。しかし「他にないのだから」と考える向きもあると思う。今の相場は「イエレン相場」とも言えるなかで、株という資産価格の上昇をFRBがどう考えるかが、今後を考える一つのポイントでしょうか。
しかし今のところは、「雇用情勢の改善」にFRBの目は向いているように思える。
◆「小冊子」（Vol.51）本日発送開始！ １１月１８日 増田俊男
http://www.chokugen.com/opinion/backnumber/h25/jiji131118_872.html
経済と市場の先読みをするには「国際基軸通貨ドルのすべてを知る」ことが必要。また「市場の宿命」と目先の「市場操作」の現実を知ることも欠かせない。
価格操作には金価格のように2010年8月30日から2013年4月4日（日銀の異次元金融緩和発表）の直後までの長期にわたるものから、NYダウ平均のように本年10月10日から11月15日で終了した短期間のものもある。
先週ニューヨークでNY証券取引所内に最古の店を持つプロ中のプロに会い、又今週はCITY（ロンドン）のプロに会う。次なる市場操作の手口を知るためだ。
「市場の宿命」は「小冊子」（Vol.51）で「ドルのすべて」を知れば分かるが「市場操作」の現実は「人のみぞ知る」である。とは言え、市場操作も勝手気ままに行われているわけではない。今は「住宅と消費の成り行き」を見て決めている。
住宅価格が上がれば家計のEquity（含み資産）が増加するから消費が伸びる。
消費が伸びれば消費が70%を占めるGDPも伸びる。
今住宅価格も消費も伸びているからアメリカの第3四半期のGDP速報値は市場の予想2%をはるかに上回る2.8%になり、景況感も上昇している。
すでに皆様もご存知の通りアメリカでも日本でも何十億の豪邸や、何億もする宝飾品が飛ぶように売れている。だから「これから始まる価格操作は株価を下げる方向」になる！では何故アメリカ経済の伸びが確実なのに価格操作が下げの方向になるのか。それは、「NY株価は100%緩和資金頼り」だから。
豪邸や宝飾品購入に使われる資金は何十年も働いて貯めた資金なのか、それとも相場で儲けたあぶく銭なのか。勿論あぶく銭だ。つまり今あぶく銭と言う名のキャピタルゲインが市場から、すぐに売れない不動産や、売る時は二束三文になる宝飾品に移っているのである。さらに何時であれFRBが緩和縮小と廃止をすることは決まっている。毎日市場から流出している資金は”River no return！” （帰らざる河＝二度と市場に返ってこない！)
だからこれからは市場から資金が減ることはあっても増えることはないのだ！
価格操作とは市場の資金の流れを一定の方向へ加速させることである。
価格操作は市場の当然の流れに逆らうことは絶対にない！
これ以上私は何も言うことはないだろう。
是非「小冊子」（Vol.51）を熟読してこれからの経済と市場の先読みの参考にしてほしい。
（私のコメント）
本当に久しぶりの株式解説になりますが、株式相場や為替相場は日銀やFRBなどとのG7の会議で決められて、金融緩和の規模や為替相場の水準が決められているようだ。常識的には市場の売買で決められているように見えますが、投資ファンドも中央銀行に逆らった投資は勝てないことが分かっている。
中央銀行はいくらでも札をすることができるし、日銀とFRBとの協定で１ドル＝１００円と決まればその水準になるまで円とドルが売買されて誘導される。投資ファンドはその尻馬に乗るだけだ。もちろん日銀に聞いても「日銀にはそんな力はありません」と答えるに決まっていますが、株価や為替はG7の頻繁に開かれる会合で決定される。
日本の２０年の円高株安もB7の会議で決定された事であり、日銀は金融を量的に引き締める事で円高と株安を２０年間続けた。その事によって日本の経済にストップがかけられ、中国などの新興国の経済成長を促すことがG7の決定事項だったのだ。中国の人民元も８０年代は１ドル２元だったか９０年代には１ドル８元にまで４００％も切り下げられたのもG7の決定事項だったのだ。
アベノミクスによる１ドル８０円から１ドル１００円までの円安もG7会合で決められたことであり、円安株高で８０００円の株価が１５０００円にまで上昇した。円高株安からの方向転換は日本経済があまりにも弱体化すれば中国の力が強くなる過ぎる事へのけん制だろう。円高株安が続けば日本から中国へ資本も技術も流出して日本の弱体化が続き中国の高度成長が促された。
G7の秘密会合の内容は「奥の院」の意向によって決められますが、それに逆らえば中川昭一財務金融大臣のように日銀と財務省によって抹殺される。中川大臣は薬を飲まされてベロベロになった状態で記者会見させられてロイター通信で世界に映像が配信された。このように日銀総裁や財務大臣も「奥の院」の意向には逆らえない。
日本のバブル崩壊も、アメリカのリーマンショックの後のように金融を量的に大規模に緩和していれば株価も不動産もあれほど劇的に暴落する事は無かったはずだ。しかしそれが出来なかったのは「奥の院」の意向によるものであり、日本を抑え込み中国の経済発展を促すことが「奥の院」の意向だった。
FRBの常識はずれの金融緩和によって、株価も史上最高値にまで上昇して、不動産価格も持ち直してきた。増田俊男氏が書いているように資産バブルが消費に波及してくれば景況感も良くなり企業業績も上がる。しかし日銀は資産バブルを敵視して潰しにかかったから２０年のデフレ不況にしてしまったのだ。それが「奥の院」の意向でもあった。
日銀が量的緩和しているかどうかは統計数字やグラフだけではわからない。日銀が発表している数字が本当かどうかは、それが実効的なものか名目的なものかが分からなければわかりませんが、株式相場を見れば実行的な金融緩和の水準が分かる。黒田日権総裁は常識破りの金融緩和を実行を宣言しましたが、日銀から銀行に資金が流れ、それが投資ファンドに行って株に投資されなければ実効性がない。
投資ファンドも日本の投資ファンドはバブル崩壊で壊滅的な打撃を受けましたが、アメリカの投資ファンドは生き残ったファンドが多いから、外資系証券会社を通じて日本の株が買われた。日本の株式投資家もバブル崩壊でほとんどの個人投資家が破産した。私もかろうじて生き残りましたが投資資金はゼロになってしまった。
土地価格が上昇すれば、個人投資家も息を吹き返すのでしょうが、土地価格は２０年間下がり続けた。それだけ個人資産は減少して行った。日本企業の株が売られて新興国の株が買われたのは「奥の院」の意向であり、日本への封じ込め政策が行われたからだ。しかし最近の中国は経済発展しても国際ルールを守らず軍事力の強化でアメリカを脅かし始めた。だから「奥の院」は今度は中国を封じ込めて日本を強化する事に決めた。
「奥の院」と言っても正体は不明であり、G7のメンバーは実行部門に過ぎない。おそらくはグローバル企業の集合体であり、日本のグローバル企業も参加している。今や世界を動かしているのは国家の大統領や首相ではなく、グローバル企業の集合体であり、彼らがアメリカや日本の大統領や首相を選んでいる。もはや国家は地域を区分けする単位でしかなく、世界を動かしているのは「奥の院」だ。
この「奥の院」の権力の後ろ盾になっているのがアメリカ軍を中心とする欧米の軍隊ですが、それに逆らえるのはロシアのプーチンぐらいだろう。日本の自衛隊も傘下に組み込まれていますが、日本の財務省や日銀なども日本政府の意向よりも「奥の院」の意向に忠実でなければならない。２０年に及ぶデフレ不況も「奥の院」の決定によるものであり、アベノミクスが認められたのは「奥の院」の承認が得られたからだ。
G7に代わってG20が出来ましたが、新興国にもグローバル企業が出来たためであり、中国がアメリカの対抗勢力になろうとしている。「奥の院」もG7とは違ってG20では影が薄くなり、今度は新興国潰しにかかるだろう。韓国のサムスンなども潰されるかもしれない。インドのタタ財閥も潰されるかもしれない。なぜならばFRBが金融引き締めに回れば新興国はドルが返せなくなりデフォルトするしかないからだ。
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