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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131119-00011212-president-bus_all
プレジデント 11月19日(火)14時15分配信
持ち家一戸建てが終の棲家になりえたのも今は昔。平均寿命の延びや「おひとりさま」高齢者の急増によって、次のステージへの住み替えが推奨されるようになっている。
日本人の58.8％が、自宅で最期を迎えたいと考えているにもかかわらず、実際に在宅で「死ぬことができる」人の割合は10％にも満たない(厚生労働省「終末期医療に関する調査等検討会」報告書)。同報告書によれば、その主な原因は、「介護してくれる家族に負担がかかる」「症状が急変したときの対応に不安がある」の2つであるという。
現役世代にとってはまだ先の話とはいえ、老親のライフプランを設計するうえでは「最終的にどこで暮らすか」を考えておくことが重要となる。それは自分が老後を迎えたときのための予行練習にもなるはずだ。余裕のあるうちに綿密な計画をつくったほうがよいだろう。
厚生労働省の調査によれば、要介護認定を受け始める平均年齢は75歳、認知症の高齢者でグループホームを利用している人の半数が85歳以上だという。つまり、多くの場合75歳まではこれまでどおりの自立した生活ができるが、80歳が見えてくる頃には介護を必要とするようになり、80代後半では何らかの介護付き施設に入居する可能性が高くなるわけだ。
高齢者向け住宅施設には、入居者の介護レベルや費用にあわせて様々な選択肢がある。軽い生活支援があれば自立して暮らせる人なら「シルバーハウジング」や「ケアハウス」、寝たきりで重度な介護が必要なら「特別養護老人ホーム」などの福祉施設、費用は高額だがゴージャスな設備で暮らしたいなら「介護付き有料老人ホーム」といった具合だが、現時点ではどの施設も需要に対する絶対数が圧倒的に不足しており、「重介護になるか、施設に強力なコネがあるかしない限り、数年単位で入居待ちを続けるという人も珍しくない」(都内介護担当区役所職員)。
■年収1000万円の世帯が苦労する理由
そこで、増え続ける高齢者の受け皿として急ピッチで整備が進められているのが、「サービス付き高齢者向け住宅」だ。12年4月に施行された「高齢者の居住の安定確保に関する法律」(高齢者住まい法)改正によって、これまで高専賃(高齢者専用賃貸住宅)や高円賃(高齢者円滑入居賃貸住宅)など複雑に分けられていた高齢者向け賃貸住宅の制度が、この「サービス付き高齢者向け住宅」に一本化されることになった。認定の基準としては、(1)居住面積が原則25平方メートル以上、トイレと洗面設備の設置、(2)バリアフリー設計、(3)安否確認・生活相談サービスを最低限供給するなどの条件がある。要介護度3程度までの高齢者が安心して暮らせる設備が必須とされている。
国が約300億円ものマネーを投入し、今後10年間で新たに60万戸もの「サービス付き高齢者向け住宅」の整備を目指している背景には、団塊世代の超高齢化が目前に迫っているという社会事情がある。高齢者問題や介護施設に詳しいファイナンシャルプランナーの山田静江さんはこう語る。
「これまで『老人ホームに入る』というと孤独で寂しい老後のイメージがつきまといましたが、それは古い常識。高齢者も体が元気なうちは自宅で悠々自適に暮らせますが、夫婦どちらかが要介護状態になったり、認知症になってしまったら、他人の手を借りずに生活するのは不可能になります。
しかし、核家族化で家族に頼るのも難しく、介護の担い手となる若者世代も絶対的に不足する超高齢化社会では、そのときになって慌てて介護施設を探しても、受け入れ先が見つからないことが十分考えられます。費用の安い施設は順番待ちで入れず、高額な有料老人ホームに入るには費用が足りないという『介護難民』にならないためにも、リタイア後の暮らし方について早めに計画しておくことが重要です」
「サービス付き高齢者向け住宅」は元会社員世帯の厚生年金受給者層の利用を想定しており、入居時に高額な一時金を支払う必要もないため、有料老人ホームに比べればリーズナブルに利用できる。
都心か郊外かによっても異なるが、月々の賃料は近隣の家賃相場並み、都心部ならトータル10万円台後半で暮らせるように設定されている。
「老後の収入と支出を考えると、現役時代に年収1000万円くらいで比較的裕福に暮らしていた人は、リタイア後に生活レベルを落とすことができず、収入減とのギャップに苦労するかもしれません。たくさんの貯金があったり、はじめから、年収600万円世帯の暮らしを実践できていれば、問題はないのですが……」
比較的軽い要介護状態で高齢者向け住宅に居住すると仮定して、家賃が月7万〜10万円、そこに共益費や管理費が2万円、食費3万〜4万円、介護保険や医療保険の自己負担分4万円が加わって、毎月20万円弱が老後の生活費と介護費用の目安となる。
「厚生年金の支給額が1人に月々15万円あるとして、プラス月々15万〜20万円使えるくらいの貯蓄額があれば、かなり安心して暮らすことができますね。もちろん求める生活レベルによって金額は異なりますが、これまでのように年金と退職金で老後の暮らしを賄おうと考えている人にとっては、正直なところ厳しい時代です」
さらに、高齢者向け住宅に入居さえすれば安泰というわけでもない。より重度の介護が必要になったり、認知症がひどくなったりした場合には「サービス付き高齢者向け住宅」では対処しきれなくなるケースもある。「高齢者住宅情報センター」のセンター長、米沢なな子さんはこう指摘する。
「ひと口に“サービス付き”といっても、制度がはじまったばかりで実態はまちまち。介護とは関係ない分野から新たなビジネスチャンスとして進出してきた事業者も多く、きちんとニーズにこたえているかはわかりません。基準を最低限満たしていれば、登録できますからね。
介護施設やクリニックを併設して手厚いサービスを提供している優良な住宅もあれば、基準通りの安否確認と生活相談の担当者が日中に常駐するだけのサービスしか提供されない住宅も少なくないでしょう」
後者の場合は、せっかく入居しても介護度が進めば退去を余儀なくされ、最後まで住み続けられなくなってしまう。入居を検討するときは必ず複数の住宅を見学して、具体的な仕組みやスタッフの質をしっかり確認する必要があるというわけだ。
■高齢者住宅の落とし穴
また、実際に自分が要介護状態になってしまった後に、わが子に施設選びを任せることもあまり勧められないと米沢さんは続ける。
「残念な話ですが、自分がひきとって看ることができない親を、資産とは無関係に“費用が安いから”という理由で特別養護老人ホームの多床室に入れたがる子世代が少なくないんです。つまり“親の財産はいずれ自分のものになるので、目減りさせたくない”と考えているわけです。特別養護老人ホームに入はいれず、有料老人ホームを探す場合でもより安い施設を選ぶ傾向にあります」
しかし、そんな子供が自分で施設を選ぶ場合はまったく逆になるのだ。
「私が『いずれご自分が入るとしたら？ 』と尋ねると、自分は2000万円以上もかかる有料老人ホームに入りたいなんて答える方もいます。親の施設はなるべく安く済ませたいと考える一方で、自分の施設は多少お金がかかっても住みやすい施設にしようとするのが一般的な傾向なのです。これは自分で選ぶからこそです」
米沢さんによると、自分が元気なうちには介護施設を決めようとしない人が非常に多いという。しかし、自分が重介護度になってからでは入る施設を自分で選ぶことができず、希望する施設に入れない可能性が高い。元気なうちに自分でしっかり計画を立てることが肝心だ。
子に財産を残したいという親心もわかるが、財産は自分の老後の安心のために使うことを勧めると米沢さん。できれば「(後期高齢者となる)75歳になったら入居する」のが望ましいだろう。
「『まだまだ大丈夫』と自宅で頑張るよりも、早い段階で自分に適した高齢者住宅に入居することで、結局は自立して生活できる期間が延びますからね」
呉 琢磨＝文
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