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円安と株高、連鎖どこまで 市場改善も「証券優遇税制廃止」懸念
http://www.zakzak.co.jp/economy/investment/news/20131123/inv1311231445000-n1.htm
2013.11.23 夕刊フジ
円安と株高の好循環が東京金融市場に戻り、株価は今年の最高値をうかがう展開だ。１１日からの２週間の日経平均株価の上げ幅は９％に達した。米国株の史上最高値更新が続くとともに、海外投資家の“日本買い”が強まるなど、市場を取り巻く環境の改善が背景にある。ただ、今年末の証券優遇税制廃止による売り圧力など不安定要因もあり、連鎖的な円安株高が続くかは不透明だ。
平均株価の２２日の終値は、前日比１６円１２銭高の１万５３８１円７２銭。一時、１万５５７９円まで上げ、５月２２日につけた終値での今年の最高値（１万５６２７円）に５０円弱まで迫った。その後は利益を確定しようとする売りに押された。円相場は１ドル＝１０１円台前半と、約４カ月半ぶりの円安水準となった。
この２週間で平均株価は約１２９５円上昇し円相場は３円程度円安に動いた。みずほ証券の鈴木健吾チーフＦＸストラテジストは「円安と株高の相関が高くなっている」と指摘する。
円安になると自動車など輸出企業の採算が改善し、株高要因となる。株価が上がれば、投資家が資金を株式などのリスク資産に振り向けるため、比較的安全な資産とされる円が売られる。５月２３日に平均株価が１１４３円安と急落し、その後もさえない状況が続いたが、再び円安株高が連鎖的に起きるようになった。
背景には、市場環境の変化がある。５月以降、米量的金融緩和策について、ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）による縮小観測が高まっていたが、イエレン副議長が次期議長に内定し、ほぼ沈静化。ダウ工業株３０種平均は２１日、終値で史上初めて１万６０００ドルを超えた。
一方、日銀の黒田東彦総裁は２２日の衆院財務金融委員会で「物価安定を目指し、政策を総動員している」と強調。市場では「物価目標達成に向け、いずれは追加緩和に踏み切る」（大手証券）との見方が強まる。海外投資家の１１月第２週（１１〜１５日）の買越額は１兆円を超えた。円売りと株買いを同時に進めるヘッジファンドの動きが、再び活発化している。
懸念材料の一つは株の売却益や配当への課税を２０％から１０％に引き下げている証券優遇税制の廃止だ。税率アップ前に個人投資家らの売りが増えるとみられ、「株価下落を契機に円高が進んで一転、悪循環となる懸念」（みずほの鈴木氏）を指摘する声もある。
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