死角は米中経済・国内消費・原料費…１００社アンケート
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131123-00000035-asahi-bus_all
朝日新聞デジタル 11月23日(土)23時24分配信

　朝日新聞の主要１００社景気アンケートで、９割近い企業が「景気は拡大している」と答えた、いまの日本経済。では死角はないのだろうか。

　アンケートでは、景気の懸念材料も聞いている。最も多かったのは「海外経済の先行き」（５６社）だ。

　日本ガイシの加藤太郎社長は「うちの会社は海外への輸出で成り立っている。原油、原材料価格の上昇や海外経済の先行きは影響が大きい」と話す。旭化成の藤原健嗣社長も「日本経済は海外に負う所が大きく、外需の動向はよく見ておく必要がある」。

　それでは、海外のどこが心配なのだろう。回答が多かったのは米国と中国。米国では政府機関の一時閉鎖を引き起こした財政問題がまだ解決には至らず、来年１月には暫定予算の期限、２月には債務上限の引き上げの期限が迫る。金融緩和の行方も気がかりだ。中国は経済成長の鈍化に加え、政情不安も抱える。「米国は債務上限、中国は過剰設備などの問題を抱え、懸念材料が残されている」（三井物産・飯島彰己社長）「中国経済の回復が当初の想定よりもだいぶ遅れている」（キヤノン・田中稔三副社長）との声が上がる。

　一方、欧州や新興国の見通しも必ずしも明るくない。サントリーＨＤの下條泰利執行役員は「特に欧州の景気が気になる」。「中国や東南アジア、インドの成長鈍化」（三井住友ＦＧ・宮田孝一社長）が懸念材料との見方もある。

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