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581億円つぎ込んだ「私のしごと館」破綻…“壮絶な無駄遣い”に絶句(産経新聞) 
http://www.asyura2.com/13/hasan84/msg/148.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2013 年 11 月 25 日 13:16:43: AtMSjtXKW4rJY
 

旧「しごと体験ゾーン」の宇宙ステーション。「私のしごと館」には見る者を圧倒する“無駄”があふれている。国からの無償譲渡で京都府はこの施設を有効に再生できるのだろうか(平成16年撮影)(写真:産経新聞)


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131125-00000521-san-pol
産経新聞 11月25日(月)12時0分配信


 実物大?の「宇宙ステーション」、一体数百万円の「ちょんまげ人形」、一度も使われたことのない「燻蒸(くんじょう)庫」…。581億円を投じたものの「無駄遣いの象徴」と批判を浴び、オープンからわずか7年で閉館した勤労体験施設「私のしごと館」(京都府精華町、木津川市)。国から無償譲渡を受ける見通しになったことを踏まえ、京都府は12月の定例府議会で活用策の最終案を提出する方針だ。地域に開かれた研究開発拠点などを目指し、ネーミングライツ(施設命名権)の導入も検討する。

 しかし、山田啓二府知事が「あれもいらん、これもいらん」と驚いたほど、痛々しいまでに無駄に広大で豪華な施設を再生できるかどうかは未知数だ。頓挫すれば府にとって新たな重荷になりかねない。

 ■「金属欲しい人には売れるわな」

 「私のしごと館」は、厚生労働省所管の独立行政法人雇用・能力開発機構が設置し平成15年にオープン。同機構や委託会社が運営していたが、22年に閉館し、その後同機構も廃止された。

 こうした経緯をたどる施設だが、入場するやいなやまず目に飛び込んでくるのは、エントランスホールに近い旧「しごとシアター」だ。

 吹き抜けの建物にある高さ10メートルはありそうな円筒形の華麗な劇場は、中高生ら若者が職業を学ぶために、果たしてどこまで役に立ったのか。

 本物と同じ大きさとおぼしき宇宙ステーションや消防車、耕運機…。次々と現れるテーマパークさながらの豪華設備が、いまや痛々しい。

 22年3月の閉館以降、施設が公開されることはなかったが、国から京都府に無償譲渡される見通しになったことを受け今年7月、山田知事が視察、報道関係者も同行した。

 山田知事は「これはいらん」「あれもいらん」「この手すりは金属が欲しい人には売れるわな」と、同行した府の担当者に話しかけながら視察を続けたが、そうせずには間がもたないほど、無残な光景が広がっていた。

 江戸時代の仕事などを等身大の人形で紹介するコーナーで、ちょんまげ姿の人形を見上げた山田知事は「この人形1体で数百万円か」と何度もつぶやいた。雇用保険料581億円を注ぎ込んで造られ施設は、それだけに止まらない。

 たとえば、古文書の保存に活用できる燻蒸庫。重厚な金属製の扉をそなえた設備は、設置するだけでも相当値が張りそうな特殊な設備だが、開館中、一度も使われたことがなかったという。

 いったい誰が、どういう目的で導入を決めたのか。山田知事も「使われたことがない」との説明にショックを隠さなかった。

 仏像などの文化財保護に使えるという広々とした収蔵庫も2つある。

 内部は桐の板で覆われ、山田知事が「博物館仕様になっている」と評価した立派な施設だが、ここも、文化財の保管では一度も使われたことがないらしい。なるほど、オープンから10年経過しても桐のいい香りがするはずだ。

 ■「これでは誰も買わん」

 「私のしごと館」は、8・3万平方メートルの敷地に立つ延べ床面積3・5万平方メートルの3階建て。

 部屋や施設はまだまだたくさんあり、「しごと体験ゾーン」には、実験室的な設備を供えたブースがいくつもあった。3200キロまで運べるエレベーターも。山田知事は同館を研究拠点に転用する構想を描いており、「研究施設にぴったり」と喜んでみせたのだが…。開館中は、年10億円を超える赤字を垂れ流したという巨大施設、維持管理するだけでも大変そうだ。

 自ら「貴賓室」と命名した豪華な会議室に、山田知事は「関西州都の国会に」と冗談を飛ばしたが、府の担当者に「これは使われたことがあるのか」と思わず確かめる場面も。「何度かあるようです」との回答に、少しほっとした様子も見せた。

 約1時間の視察を終えた山田知事は「もっと荒れ果てた所だと想定していたが、意外ときれいだった」「会議室などのバックヤードはいますぐにでも使えそう」と評価し、「学研都市のお荷物施設をリーディング施設にしたい」と、今後の活用への意気込みを語った。

 ただ、施設売却の入札が行われたにもかかわらず、応札者が出なかったことをを踏まえ、「これでは、だれも買おうと思わんよな」と本音もチラリ。

 その表情には、無償譲渡を受ける以上、なんとか使い切らなければならないという、府トップの“当惑”さえ感じた。

 ■HPに「資産損失カウンター」

 維持管理だけでも大変な広大な施設を、それでも府が引き取る決断をしたのには理由がある。

 「さまざまな仕事が、見て、触れて、体験でき、仕事や技能などの詳細な情報が入手できるわが国初の職業総合情報拠点。教育機関や関係団体などとともに連携しながら、若者を中心に、働くことの意義やものづくりのおもしろさ、技能の大切さなどへの理解を促進し、職業選択への支援に活用してまいりたい」

 平成13年2月の定例府議会でそう答弁し、施設のオープンに期待していたのは、当時の荒巻禎一知事だ。府としても、学研都市活性化のために同館の建設を積極的に誘致してきた。

 14年4月に就任した山田知事自身も、同館のオープンを目前に控えた平成15年2月の定例府議会では、「職業に関する情報を総合的に提供する私のしごと館が、学研都市に開館することは時宜を得たものとして大いに期待している」と答弁している。

 かつては、もろ手を挙げて歓迎した背景があるだけに、後に残された巨大施設を幽霊施設のまま、いつまでも放置しておくことはできない、というのが府の立場だ。

 府は、公式ホームページに「日々刻々と価値が失われる 旧『私のしごと館』」というページを開設し、旧「私のしごと館」資産損失カウンターまで作成。「このままでは、国民の大切な財産が有効活用されないまま、資産価値が年間数十億円失われていくことになります」と、国に早期の無償譲渡を働きかけてきた。

 ■日の目を見る日が…

 閉館から3年以上が経過した今年6月、国からの無償譲渡に必要な改正総合特区法が、国会のごたごたに巻き込まれ、一時は審議入りさえ危ぶまれたものの、何とか成立。ようやく、早ければ今年度内にも府へ無償譲渡が実現する見通しになった。

 譲渡を見込み、府と京都大は健康づくりや農業などの研究拠点として再生する案を共同で発表した。今後、両者で協議し整備や運営にあたる方針で、再生に向けた動きが本格化し始めた。

 府などの構想では、医療分野などでの新産業創出を目指す「関西イノベーション国際戦略総合特区」の目玉として再整備する方針。

 健康づくりのほか、次世代エネルギー、先端技術を取り入れた高品質作物栽培技術、文化遺産の保存・継承などの分野で、産官学連携のワーキンググループを作り、研究を進める構想を描いている。

 また、国内外にある文化財の修復や保存を進める「日本文化財保存修復国際センター」(仮称)の設立も視野に入れる。

 文化財が多く、伝統の技を受け継ぐ職人も多い京都の地の利を生かし、世界を代表する文化財の修復拠点にしようという試みだ。

 各国に散らばる日本の美術工芸品の中には、修復されずに放置されていたり、適切な修復が施されていない例もあることから、海外の美術館や博物館の学芸員らが修復技術を学べる場にもしたいとしている。

 11月に示された最終案の素案では、実証実験への参加や、研究成果の発表などに地域住民がよりかかわる機会を増やすとしたほか、地域住民のヘルスケア、農業、文化資産の保存、継承などについては重点領域として位置づけ、国家レベルの研究プロジェクトが立ち上がるように支援を行うとしている。

 果たして、完成以来、使われることもなかった例の燻蒸庫や、桐の板で覆われた立派な収蔵庫が日の目を見る日は来るのだろうか。プロジェクトが頓挫すれば、施設は再び重荷になりかねないだけに、譲渡後の府の一手に注目が集まる。


 

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コメント
 
01. 2013年11月25日 14:13:41 : nJF6kGWndY

官のやることは、大体、こんなものだ

02. 2013年11月25日 15:25:35 : e9xeV93vFQ
第36回】 2013年11月25日 伊藤元重 [東京大学大学院経済学研究科教授、総合研究開発機構(NIRA)理事長]
海外ではもはや常識!
公的な事業に民間資本を活用せよ
財政健全化と投資拡大の関係

 アベノミクスの第三の矢「成長戦略」では、「民間投資を喚起する」という需要サイドの部分が重要であるということを、これまでいろいろな形で強調してきた。この点は、マクロ経済全体の資金の流れという視点からも重要となる。

 長引くデフレのなかで、日本の民間部門の過剰な貯蓄資金は、その多くが政府の発行した国公債を購入するかたちで吸収されていた。政府の赤字を民間部門がファイナンスするという構図である。

 財政赤字を垂れ流しにするという状況は、一刻も早く是正しなくてはいけない。政府も、2015年までにプライマリーバランスで見た財政赤字幅を2010年比で半減するという目標を立てている。国費ベースで見ると、これは財政赤字をおおよそ8兆円程度縮小するという計算になる。それに加えて、地方政府の財政赤字も縮小される。

 財政赤字を縮小させていくことが重要なのは言うまでもないが、それは、政府部門がこれまでのようには過剰な民間貯蓄を吸収できなくなることを意味する。政府の財政赤字が大幅に縮小するなら、それに応じて民間投資を大幅に増やしていく必要がある。

 もちろん、貯蓄と投資は国内でバランスする必要はない。民間貯蓄の一部は海外投資として海外に出ていくこともある。あるいは民間投資をカバーするほどの貯蓄がないならば、海外からの対内投資を積極的に促進するという方法もある。

 ただ、大きな流れとしては、政府が財政赤字を減らし、余裕が出る貯蓄資金が民間投資に回っていく、という構図が見えてくる。民間投資を順調に増やすためには、財政赤字を縮小させていくことが必須である。財政健全化がないまま、民間投資だけが増えていくようだと、資金不足から金利が大きく上昇することになる。そうしたかたちの金利上昇は財政運営上好ましくないだけでなく、クラウディングアウトというかたちで民間投資を抑制する影響を及ぼしかねない。

社会資本整備と民間資金の活用

 政府の債務は拡大する一方である。対照的に、民間部門のバランスシートは大幅に改善しており、企業も家計も過剰貯蓄の状況である。これ以上政府のお金を投資に回す余裕はない。民間の資金を有効に利用することが、日本経済の回復にとって重要な鍵となる。

 こうした流れは、インフラの整備・維持などの面でも成り立つことだ。規模が大きなインフラなどでは、大きな資金が動くがゆえに、この点が非常に重要となる。安易に公的資金を利用すれば財政への負荷をさらに増やすことになる。他方で、民間資金をより積極的に活用すれば、それだけ「民間投資を喚起する」という成長戦略にかなうことになる。

 こうした背景もあり、PFI/PPPの重要性を指摘する声が大きくなってきた。PFIはPrivate Financial Initiativeの略で、民間資金を積極的に活用するという意味が込められている。PPPは、Public Private Partnershipの略で、これは官と民が協力するという意味だ。

 空港・水道・道路など、これまで公的セクターが全面的に運営していた分野に、積極的に民間の資金や知恵を導入しよう――これがPFI/PPPの基本的な考え方である。単に公的活動に民間の資金を入れるだけでなく、その運営や経営にも民間の知恵を利用していこうという狙いがある。コンセッション方式と呼ばれるが、代金回収や運営の自主性を民間にある程度委ねていこうという、踏み込んだ官民連携の重要性を主張する専門家も多い。

 これまではPFIというと、どちらかといえば公的な不動産投資への民間資金の導入というようなものが多かった。しかし、官が所有している資産や運営権の潜在的な価値は、そうした狭い範囲を超えて非常に大きなものである。

 空港や水道あるいは道路などの事業は、長期にわたるものであるし、大規模な活動が想定され、その多くは独占的な性質を持っている。民間企業や資金運用者にとっては、こうした事業に参入できることのメリットは非常に大きいはずだ。

 もちろん、公的な独占というものは両刃の剣となる面がある。独占事業だから民間から見れば魅力的なリターンが期待できるが、民間利益が前面に出過ぎると住民の利益が阻害されかねない。民間に事業を委ねるとしても、公共性をどうやって確保するのか、それに対する政府の関わり方も問われる。

 ともあれ、今や、公的なものはすべて官に委ねるという時代ではない。公的な活動に民間が関わることで、官民連携のシナジーが期待できる分野も少なくないのだ。特に政府部門が過剰な債務に苦しみ、民間部門のバランスシートが大幅に改善している現在、インフラなど公的な分野に民間資金や民間事業者が入ってくるのは好ましいことである。

 民間事業者が自主的な運営主体となるコンセッション型の官民連携の事例は、海外でも拡大傾向にある。空港の運営がその代表的なケースで、欧州などの主要な空港では、民間事業者が運営しているケースも少なくない。水道などの事業でも、民間事業者が活躍している。ウォーターバロンとかウォーターメジャーと呼ばれる欧州の民間企業は、世界の水事業で大きなシェアを確保している。フランスなどの国が、早い時期から民間にインフラ事業を委ねていったことが、結果的にはこうした巨大企業を育てる結果となっている。

 日本で官民連携を進めていくのは、インフラ整備やその運営における公的負担を少なくするだけでなく、民間事業者により多くの機会を与えることで、そうしたビジネスや事業者を育てていくという狙いもある。

カナダで聞いた
公的事業への民間企業の参入例

 公的活動を民間事業者に委ねることについては、海外に多くの興味深い事例がある。先日、カナダの年金を運用する会社の方からおもしろい話を聞いた。ランチを交えての非公式な会合だったので、事実関係を正確に理解できているかどうか怪しい面もあるが、官民連携についての事例だ。

 それは不動産取引に関わる登記についての話だった。どこの国でも不動産の取引があれば、その所有権の移転手続きがとられる。そして不動産を取得した人は、移転手続きで登記手数料などを支払う。

 カナダのある州では、この活動を民間企業に委ねることにしたそうだ。不動産の移転登記の申請を受け、その情報管理を民間企業が行うというのだ。民間企業であるからこそ、登記の情報システムの高度化や、手続きの運営の効率化などでさまざまな工夫ができるという。官がやっていれば昔ながらの方法を続けるだけだったかもしれないが、民間企業が引き受けたため、いろいろなシステムの改良が行われたという。

 私が興味を持ったのは、民間企業にとって、そうした活動に関わることのメリットがどこにあるのかということだ。民間企業の収入源は、移転登記などの際に受け取る手数料である。この収入だけで十分に採算が合うという。もちろんそれは手数料の水準によるだろうが、採算が合うように手数料を設定することはおかしなことではない。

 そのうえで重要なのは、こうした公的なビジネスは、長期安定的な収入を提供するものであるということだ。不動産登記の運営は未来永劫続くものだろうし、一定の不動産取引が行われるかぎり、安定的な収入の確保が期待できる。長期の資金運用をしなくてはならない年金基金にとっては、こうした長期安定的な投資の機会は非常に貴重なものである。

 資金運用という意味でも、インフラや公的な仕事への参画は民間資金にとって非常に貴重である。言うまでもないが、不動産登記はその地域で独占的な活動である。競争相手が出てきて利益機会が奪われるというものではない。もちろん公共的な利益を阻害するような不当な料金が課されることは避けねばならないが、そこは官と民の契約で制約を設定できるだろう。

 日本でも不動産登記の分野にまで踏み込んだ官民連携をすべきだと言っているわけではない。ただ、海外の事例を見れば、そうした分野でさえ官民連携の可能性があるし、そこでは大きなシナジー効果が期待できるのだ。

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03. 2013年11月25日 16:28:31 : 3nxUU5BxsI

 何も使わずに廃墟として展示しよう、これにかかわったヤツラ全員の氏名と顔写真とその後の経歴を大パネルにして掲示しよう。

 本来なら市中引き回しの上、打ち首、獄門にも値するヤツラだ。


04. 2013年11月25日 18:09:56 : PVUg0xjOX3
03さま
それ凄くいい活用方法と思います(笑
グットアイデア!

05. 2013年11月25日 18:48:03 : sUpHQ8Q75g
>>03
> 本来なら市中引き回しの上、打ち首、獄門にも値するヤツラだ。

激同!

しかし実際はつうと
極刑に値する糞厄人上がりが次々に天下りを重ね私財を膨らませとる
死罪相当なのに私財とはこれいかにw

厄人に好き放題させときゃ消費税率50%でも足りなくなる
国民の生血を吸って私腹を肥やすビジネスモデルは極悪犯罪


06. 2013年11月26日 08:46:55 : H3APia3OAw
これはもしかして野中の遺産なのではないでしょうか。

07. 2013年11月26日 14:31:49 : 1geRdsjJSg
なるほど確かに役人の「私の仕事館」だ。

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