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一人っ子政策転換でバブル崩壊は避けられるのか 今後の中国関連投資、3つのシナリオ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131127-00000000-sh_mon-bus_all
MONEYzine 11月27日(水)8時20分配信
中国では昨年末から（御用）学者に「一人っ子政策を緩和すべし」と言わせていましたが、今月の第18期中央委員会第3回全体会議（三中全会）で正式に決定事項として「一人っ子政策」の緩和を打ち出しました。
改革開放が始まった1979年以来、「過剰な人口をいかに養うか」が大きな課題であった中国にとっては、非常に大きな政策転換です。これは、国力の増大で食料輸入に自信を持ったことに加えて、日本や韓国などの事例を研究した結果、少子高齢化による経済成長鈍化に危機感を持っていることの表れと考えられます。
■大きな流れは急に止まらない？ 中国経済成長鈍化はすでに始まっている
「気をつけよう 車は急に 止まれない」という交通標語がありますが、人口政策にも似たところがあります。今年生まれた子供が成人になるのは20年後です。今から19年後までの20歳以上の人口は、戦争や飢饉でもない限りほぼ確定しています。逆を言えば、一旦減り始めた若年人口から子供の数を増やすのは容易ではありません。
また、今までの一人っ子政策の弊害で男女比が大きくゆがみ、若年層の男性は同世代の女性より2割も多いようです。それに加えて、臨海部ではライフスタイルが変化し、すでに中進国並みの生活水準となっているので出生率が上がりにくいといえます。また、小皇帝とも言われるほどお金をかけて子供を育てる習慣が根付き、やはりこれも子供が増えにくい要因となります。
仮に、農村部で人口が増えたとしても貧困層が多いので内需拡大にはつながりにくく、格差社会を助長し、社会不安を高めるだけに終わる可能性もあります。
中国における生産年齢人口（15歳から65歳の人口）の総人口に占める比率は、既に2010年にピークを付けたようです。今回の方針転換が少子高齢化の流れを遅くする効果があったとしても、流れを逆転する効果は期待できません。つまり、少子高齢化による経済成長の鈍化はすでに始まっているのです。
■不動産価格抑制のための総量規制：日本のバブル崩壊前にどんどん似てくる中国
日本の生産年齢人口比率のピークは1990年で、株・不動産バブルのピークと概ね重なっています。日本の場合、生産年齢人口自体のピークは1995年頃で、このあたりから内需が減って企業が苦境に陥り、目に見えて国力が下がりました。中国で（総人口比ではなく）生産年齢人口自体のピークは2015年頃と予想されているので、経験則から言えばこの前後は要注意です。
人口動態以外でも当時の日本と中国の状況は似ています。具体的には、不動産バブル、不透明な企業会計、国家の経済活動への強力な関与、内需不足で輸出依存、米国からの外貨切り上げ圧力、金融自由化圧力、ノンバンクによる不動産投機、米国との対立、膨大な経常黒字、人口ボーナスによる貯蓄超過、自信過剰の国民感情などが挙げられます。
日本では1989年に日銀総裁となった三重野氏が「平成の鬼平」と呼ばれて、バブル潰しに奔走しました。当時は当局にも世論も「ソフトランディング」という発想がなく、「地価抑制」が善とされ、土地取引規制、土地関連税制の変更、金利の引き上げが行われました。金利引き上げはすぐに効果が出なかったので執拗なものとなり、1989年に3回、1990年に2回もありました。トドメが銀行監督当局による土地購入への融資を制限する総量規制でした。これにより、日本の土地・不動産バブルが崩壊し、日本は失われた20年に突入し、「パックス・ジャポニカ」は終わりました。
中国では、2013年11月に上海市や広州市で不動産価格抑制のための規制強化が始まりました。具体的には、2件目の住宅購入者に対する現金支払い割合の引き上げということですが、結局は購入資金の融資を規制するものです。本当は成長率が落ちつつあるのに、人民元ジリ高がジワジワと中国企業の競争力を削ぎ、そのタイミングで政府が不動産バブル退治の総量規制を始めたとなると、これから1990年代の日本が歩んだ同じ道を中国が辿る可能性が高いといえそうです。
■今後の日中関係、3つのシナリオと対応策
直近の日中両国の世論調査では、お互いに9割以上が相手を「嫌い」としていたようです。また、中国は日本から尖閣諸島を奪取するための領海侵犯をやめる気配がありません。
しかしながら、近年さらに酷くなった中国からのPM2.5や黄砂による日本での健康被害だけでなく、地球温暖化の進展、世界景気と主要国の株価、原油・金・穀物などの需給、アフリカ諸国への関与、アジア地域の安全保障などにおいて、図体が桁違いに大きく、世界新秩序を主張し始めた中国は無視できない存在です。
中国ビジネスを多く抱える日本の経済団体が大規模な“朝貢団”を送って中国のご機嫌を伺い、虎の子の技術を中国に差し出す理由も想像できます。そこで、可能性が高そうな中国の近未来シナリオと対策を考えてみると。
●シナリオ1：中国不動産バブル崩壊でソ連型の国家分裂へ
1990年代初頭の日本と酷似した不動産バブルの下で、人民元高が進み、金融自由化を迫られ、少子高齢化で需要不足も顕著になる一方、不動産投機への総量規制まで始まったとすれば、数年以内に中国発のバブル崩壊が起こる可能性が高いといえます。
当時の日本と違って、中国の貧富の差は暴動がいつ起きてもおかしくない危機的な水準にあり、農民の差別への不満も広がり、チベットや東トルキスタンの独立問題も抱えています。また、共産党による一党独裁で言論の自由もありません。
このため、バブル崩壊で経済危機に陥ると、日本のように政権交代が起こる程度で済むわけはなく、旧ソ連や中国歴代王朝の末期と同様に、体制崩壊と国家分裂となる可能性があります。この場合、数千万人単位の難民の発生、核兵器のテロリストへの流出、世界的な需要減退で株価やコモディティ価格は大きく下落するでしょう。
中国依存が多い日本株だけでなく、中国べったりの韓国株、オーストラリアの資源株は特に打撃が大きいので、これらに投資するなら中国で経済危機が起きて暴落してからにした方が賢明といえそうです。
●シナリオ2：日中対立は続くが中国は世界覇権に近づく
OECDが11月に公表した「Economic Outlook 2013」によると、2014年の世界の実質経済成長率は3.6％、米国は2.9％、ユーロ圏は1.0％、日本は1.5％なのに対し、中国は8.2％です。2015年の予測も世界全体で3.9％、米国3.4％、ユーロ圏は1.6％、日本は1.0％なのに対し、中国は7.5％としています。
「理財商品だ」、「シャドーバンキングだ」、「不良債権だ」、「不動産バブル崩壊だ」と言われながらも中国経済の成長が続く一方、OECDでは日本の停滞は続き、欧州も振るわず、米国経済でさえようやく回復する程度といった見方をしていることになります。OECDといっても2006年や2007年時点での見通しは「みんなと一緒に大きくハズしている」ので万能ではありませんが、中国への楽観的な見方が欧米では根強いといえるでしょう。
このシナリオが実現するなら、中国政府が常々主張するように「中国に投資しないと儲けそこねる」といえます。とはいえ、中国企業の情報開示や企業ガバナンスにはかなり問題があるので、投資を考えるなら香港の株価指数であるハンセン指数や、香港上場の中国株の株価指数であるハンセンH株指数のコールやETFなどに投資することも一案です。
また、「直接中国企業に投資するのはどうも気が進まない」なら、中国経済の復調で期待できる原油や銅、国内外の資源企業、日本の商社などに投資しておくことが効果的と思われます。
●シナリオ3：偶発的な日中軍事紛争から中国経済崩壊と世界同時株安へ
本年2月の海上自衛隊の護衛艦に対する中国軍艦レーダー照射事件に象徴されるように、中国では軍部へのシビリアンコントロールが効かなくなっているという見方があります。公式発表でも日本の2倍、一説では20兆円（日本の4倍）とも言われる予算を持つ人民解放軍が存在感を示すために尖閣諸島の日本領空に無人機を再び突入させたとしたら日本人の行動パターンからすれば、領空侵犯機を国際法にのっとり警告後に粛々と撃墜することになります（無人機なら警告は効きません）。
そうなると、（過去に一度も実効支配はしたことがないけれども）自国領と主張する中国は「無人機を撃墜すれば戦争行為とみなす」という自らの発言に縛られて、上陸侵攻というような大規模な軍事行動を起こさざるを得なくなります。
この日中軍事紛争は限定的なものになると予想されますが、勝敗に拘わらず日中断交を決定的なものとします。中国本土の工場や香港の銀行にある預金を含め、中国にある日本人や日本企業の財産は没収されるでしょう。日本では憲法が改正され、軍事費が大幅に増額されるはずです。
可能性は低いものの、中国が核攻撃を示唆して日本を脅せば、平和ボケした日本の世論は一気に極論に傾くことでしょう。また、親中路線を強める韓国が日本への敵対路線を打ち出せば、日韓対立も先鋭化、北朝鮮に中国傀儡政権が樹立されて南北朝鮮が統一されることも考えられます。
こうして東アジアが日中冷戦の舞台となれば、日本から高度部品を輸入して製品を輸出していた中国の経済モデルが崩壊し、中国の経済成長は止まります。同時に中国が米国とも交戦する事態となれば、米国市場も失い中国は経済的に瓦解します。このシナリオを考えるなら、金やプラチナへの投資が最も有効と思われます。
（土居 雅紹）
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